Synapse Diary

未だに、このブログではNRI（野村総合研究所）の業績について書いた、以下の記事にアクセスがあります。

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書いたのは2012年なので、結構古い内容ではあるんですが。で、最近の動向はどうなっているのか、情報をアップデートしてみました。

相変わらず、NRIの利益率は高い

最新５年間のNRIの業績は以下の通りになっています。売上は少しずつ上昇しており、利益率も比較的高い状態を維持しています。

NRIの特徴は、なんといってもこの高い利益率でして、SI業界の雄であるNTTデータと比較すると、明らかに高いことがわかります。２倍以上も違います。

これは、シンクタンクを由来とする野村総合研究所の特徴として、コンサルティングの利益率が高いことが要因です。以下は、NRIの決算説明資料からの抜粋ですが、セグメント別の売上・営業利益を示したものです。コンサルティング部門だけでなく、他部門を含めた全体の利益率が、先ほど示したNTTデータの利益率より高いのがわかります。全体として、付加価値をつけることに成功しているのでしょう。

（出所：野村総合研究所決算説明資料より）

NRIとNTTデータの戦略の違い

もうひとつの軸として、売上高を見てみましょう。こちらもNTTデータと比較しますが、売上高でみると３倍以上開きがあり、近年その差はどんどん開いています。

これを見てわかる通り、２社は目指している方向性が違うんですよね。両社の戦略の違いについて、従業員数から分析した記事があり、大変参考になります。

SI産業　企業比較（NTTデータ、野村総合研究所） – Mic_Kの思うところ

両社とも、国内市場が縮小していく一方で、AWSなどのクラウドサービスが台頭しており、規模を拡大して海外市場を含めて勝っていく戦略なのだと思いますが、NRIの場合、付加価値が高い分、それを維持したスケール拡大（M＆A等）を行うことが難しいんでしょうかね。M＆Aを全くやってないってわけではないですが。

NRIは金融系のITソリューションで大きな売上を上げており、そのあたりが事業基盤になっています。その強みを活かして事業を拡大していく流れですね。

前回記事を書いたときから、NTTデータは売上規模を高め、利益率を少し落としました。NRIは売上の伸びはNTTデータほどではありませんが、高い利益率を維持しています。このような企業戦略の違いは、カルチャーやビジネスモデルなどから生まれてくるものです。それぞれの違いが浮き彫りになって、面白いですね。

ところで、両社は共同でこんな本を出しています。IT業界全体が、もっといろんな人が働きやすく、価値を生み出せるようになれば良いな、と思います。

jarmoluk / Pixabay

アスクルが自社株買いを進めることで、ヤフーの持株比率が上昇し、ヤフーの子会社（連結対象）になるようです。

アスクルは5月19日、ヤフーとの業務・資本提携を更改すると発表した。国際会計基準(IFRS)上、ヤフーの連結対象になる見通し。両社で運営するECサイト「LOHACO」の販売拡大に向け、連携を強化する。

アスクル、ヤフーの連結対象に　「LOHACO」強化へ連携緊密に – ITmedia ニュース

アスクルは、オフィス用品を中心にBtoBを拡大してきましたが、市場が成熟してきており、建設関係や医療関係など、新しい顧客と商品を開拓しています。一方でBtoCの開拓強化していて、ネットでの集客力を誇るヤフーと手を組みました。

今後の両社の展開はどうなっていくんでしょう。

アスクルとヤフーのWin-Winな関係

アスクルの5年間の業績は以下のようになっています。売上は伸びていますが、利益がやや鈍化してますね。

一方のヤフーの5年間の業績は以下のようになっています。売上の伸びがやや鈍化していますが、驚異的な利益率を誇っています。

ただ、eコマースで出遅れていたことから、Yahooショッピングを無料化して巻き返しを図っています。それについては、以前このブログで書きました。

Yahooショッピング無料化からEコマースの現状とYahooの戦略を考える

サイトへの訪問者数でみると、ヤフーは383.3M、アマゾンは120.8Mなので、ヤフーの方が3倍以上訪問されています。一方で、eコマースの流通総額でみるとアマゾンの方が勝っています。（訪問者数はSimilarWebで調べました。）

つまり、集客力はヤフーは申し分ないのですが、売上に結びつく部分がまだまだだということです。そしてeコマースを実現するためには、物流が重要になっています。アマゾンは従来から物流に力を入れており、楽天もいろいろ取組みを行っています。ヤフーはこの部分を強化するためにアスクルの物流に目をつけたわけです。

小説「ラストワンマイル」が物流業界の現状を描いていて驚いた

実際、アスクルの子会社と連携して、出品者向けの物流代行サービスを行っています。

ヤフー、モール出店者の物流代行、アスクルの物流網を活用で当日・翌日配送にも対応 – 通販新聞

というわけで、ヤフーとアスクルはWin-Winの関係を強化する、ということでしょう。

ヤフーが国内1位になる日は来るのか

ヤフーの流通総額は、1000億円程度になっています。楽天が2兆円、アマゾンが1.3兆円ぐらいなので、まだ桁がひとつ足りません。

Yahoo!ショッピングの出店者数は24.3万店に、3Qの流通総額は8.4%増の1028億円 | ネットショップ担当者フォーラム

二桁成長と言っていますが、楽天も二桁成長していて、ヤフーが追いつくのはすぐというわけにはいかなさそうです。

「楽天市場」など2014年の国内EC流通総額が2兆円を突破、モバイル経由は44%に伸長 | ネットショップ担当者フォーラム

ひとまず、ヤフーとしてはアスクルという物流基盤を手にしたので、今後も攻めていくことでしょう。こういう状況で、今後どういう戦略でヤフーが攻めてくるのか、楽しみです。

Nemo / Pixabay

いやーついに任天堂が黒字になりました。4年ぶりです。

以前このブログで任天堂のことを書いたときは、ずっと赤字でした。

任天堂とDeNAが業務・資本提携。任天堂はスマホゲームに本気か

実際に、今回の決算発表の数字で、営業利益は黒字になっています。

今日はなんで黒字になったのか？を分析しておこうと思います。

任天堂が4年ぶりに黒字になった理由

上記のグラフにある通り、今回の任天堂の決算は「減収増益」です。

産経の記事では、端的に「コスト削減と円安効果」と書いています。

任天堂が平成27年3月期連結決算で4年ぶりに営業黒字を確保した。ただ、コスト削減に加えて円安の恩恵が大きく、まだ復調には遠い。28年3月期はゲーム専用機の本体、ソフト販売とも前期を下回る予想のため、年内に発売するスマートフォン向けゲームが浮沈の鍵を握る。

【任天堂４年ぶり黒字】スマホ向けゲームにかける「任天堂の本気度」　収益の柱に育てられるか（1/2ページ） – 産経WEST

コスト削減が営業利益に、円安効果が経常利益に表れます。

さて、ゲーム会社のコスト削減というのはどう行うのでしょう。もう少し細かい数字を見てみましょう。売上総利益率と売上高販管費率を今期と前期で算出してみました。

今期分で、売上総利益率がすごい上昇しているのがわかります。原価を絞ったんですね。また、売上高販管費率も減少しています。任天堂の今期のテーマは、「収支のバランスをとる」ということで、コスト削減もひとつ重要な経営テーマでした。 なので、経営テーマのひとつをちゃんと達成した、ということでしょう。

原価や販管費は、実際どうやって減らしたのか？

まず原価。任天堂の場合、事業は「ゲーム機の販売」と「ゲームソフトの販売」なので、ゲーム機の製造原価を下げるか、ゲームソフトの開発費用を下げるか、どちらかになります。過去の発表などをみると、ゲームソフトの開発費用が削減の主な対象だったことがわかります。

ちょっと長いですが、任天堂のWebサイトにある決算の質疑応答から抜粋します。

まず、ゲーム開発の効率の悪い部分について「効率を上げなければいけない」というご指摘についてはその通りです。ただ、お客様が求めておられるのは、実は単なるコンテンツの数ではなく、「自分が遊びたいと思うコンテンツがどういう頻度で出てきて、自分が何かに飽きたら次に遊ぶものが目の前にあって、それを遊ぶことは自分にとって良いことだと感じていただけるのかどうか」がポイントだと私たちは思っていますので、単純にコンテンツの数を増やすとか、1タイトル当たりの開発費を削減するということが一概に必ず良いことだとは私は考えていません。と申しますのも、1タイトル当たりのコンテンツ開発にかかる費用を単純に削減していきますと、一つひとつのものの魅力がなくなっていって、長期的に売れなくなるからです。逆に、結果的に売れ続けているものや、ホットな話題であり続けるものがあれば、お客様にとって遊び続ける動機が増え、新しく買ってくださるお客様の数も増えます。タイトル数だけがいくらあっても、一個一個が小粒になってしまっては意味がありません。例えば当社は、『マリオカート8』で追加コンテンツを配信することで、コースを増やしたり、カートを増やしたり、キャラクターが増えたりということに新しくトライしています。一番の目的はマリオカートというものが遊ばれ続ける状態をどうしたら維持できるかということで、高い情熱でプレイいただいた段階を経たソフトをもう一度遊んでいただくには、そういった何かしらの補強が必要であろう、ということです。今はそういう施策が技術的に可能になりましたし、『マリオカート』の新作を1本つくるのと、追加コンテンツでコースやキャラクターを配信するのとでは、かかる人月も時間も費用も全く異なります。

2014年10月30日（木）経営方針説明会 / 2015年3月期第2四半期決算説明会 – 質疑応答

開発費用の削減という観点でみれば、投入資源を減らすか、開発本数を増やせば効率は一見上がります。ただ、コンテンツの質という点で難しくなるでしょう。上記の説明を読むと、以下のサイクルを回すという意図が見えます。

1. 1つのコンテンツを「売り切り」ではなく、追加コンテンツを順に投入する
2. 1つのコンテンツが長く遊ばれることになる
3. 長期的に売れるようになる
4. 結果として、1つのコンテンツの開発効率が上がる

これは、インターネット接続と密接に絡みます。今任天堂は、アカウントサービスを強化しようとしていますが、ゲームがネットと接続されることで、売り切り型にならず、コンテンツを順次配信したり、ネットを経由してコミュニケーションをとることができるようになるからです。ゲームの消費のされ方も大きく変わってきているということです。

また、広告宣伝費も削減の対象になっています。これも決算説明会の質問で社長が答えています。これも少し長いですが、引用してみましょう。

特に最近は、かつてテレビ広告だけがマスに届く方法とされていましたが、テレビ広告という方法ではなくても、インターネットやスマートデバイスの普及により、非常にたくさんの方が能動的に情報を取りに来てくださるようになりました。例えば任天堂が何かのゲームの紹介、あるいは新しいテレビコマーシャルをつくった時に、お客様はYouTubeや任天堂ホームページにわざわざ来てくださっています。また、任天堂は「ニンテンドーダイレクト」に力を入れ、定期的にウェブで「ニャニャニャ!ネコマリオタイム」という動画を公開していますが、これは大変人気の動画で、非常に多くの方にご視聴いただいています。今、日本国内ではニンテンドー3DSのニンテンドーeショップに、毎週定期的に動画を見に来てくださるお客様がかなりの人数いらっしゃるのですが、その方たちの視聴はまさに能動視聴です。テレビで突然ゲームの宣伝が入ってくる場合以上に、お客様は集中して見てくださっていますので、一回見ていただく際の効果はより大きくなります。テレビで見ていただくこと、お客様にとって面白いコンテンツをインターネット上につくって、そこにお客様に能動的に来ていただいて見ていただくこと、さらにそこで何かが盛り上がるとそこからソーシャルメディアを通じて、もともと興味をお持ちでなかった方たちにまで見ていただけるようになることによって、ゲームのマーケティングの活動はまだまだ効率化できると思っています。

2014年10月30日（木）経営方針説明会 / 2015年3月期第2四半期決算説明会 – 質疑応答

マスメディア広告を控え、インターネットやスマホを活用したマーケティングを進めることで、広告宣伝費を下げつつ、顧客獲得ができているということでしょうかね。

ゲーム業界の戦略は変わってきている

任天堂のコスト削減を見てきました。こうみると、コンテンツに対する考え方が変わってきている感じがします。

• 「売り切り」型からネット配信を組み合わせた長期型へ
• アカウント管理を行い、ユーザー囲い込みへ

そして、新しいライトユーザーを獲得する手段として、DeNAと提携したようなスマホがあるんじゃないか、と。さらにこんな戦略も、最近発表されています。

任天堂と「ユニバーサルスタジオ」を運営する、ユニバーサルパーク&リゾート(Universal Parks & Resorts)は、業務提携し任天堂のゲームを元にした世界をユニバーサルのテーマパークに展開すると発表しました。

任天堂とユニバーサルスタジオが提携し、テーマパーク展開を計画 （インサイド） – Yahoo!ニュース

テーマパーク展開することで、マリオなど任天堂が持っているキャラクターをより強くブランド化することができ、新しい形でユーザーを獲得するきっかけを作ることを狙っているんじゃないでしょうかね。

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それにしても、コスト削減頑張ったら200億円営業利益が出るって、やはり只者じゃないというか、ダイナミックな動くをするな、任天堂って思いますね。

日本通信は、2015年3月期の決算発表がありました。

さっと決算発表の内容を知るためには、この記事をどうぞ。

「VAIO Phone」効果は? – 日本通信、営業利益43.5％減

ちゃんと知るなら、動画を見るのが良いと思います。

今回の業績をどうみるか

結論からすると、決算発表によって日本通信は株価が低落しました。売上・利益が業績予想を下回ったためです。まあ、以前からVAIO Phoneの問題で予想を下げていたわけですが。

5年間の売上・利益率の推移は以下のグラフです。

今回注目したのは、売上セグメントです。決算発表資料をみると、「MSP事業」というのが大幅に伸びています。

日本通信のセグメント別売上高

（出所：2015年3月期決算発表資料より）

この急速に伸びている「MSP事業」は何だろうか？というのが、今回の記事のテーマです。

MSP事業とは？

MSPというのは、モバイルソリューションプラットフォームの略です。これがちょっとピンと来なかったので、もう少し調べてみました。以下は、日本通信が考える「SIMサービス」と「MSPサービス」の違いです。

日本通信のSIMサービスとMSPサービス

（出所：日本通信が考えるMVNOより）

「MSPサービス」には3つ書いてありますね。

ATM向け無線専用線

日本通信のアメリカ子会社は、アメリカでATM向けの専用ネットワークを構築してサービスを提供しています。セキュアな専用線を持っている、ということですね。それを日本にも展開しています。決算説明会の話を聞くと、信用金庫のタブレット需要において、セキュアなネットワークが必要であり、このサービスを提供していると説明しています。

デュアルネットワーク

これは、ドコモだけでなく、KDDIやソフトバンクなど他のキャリアも利用しながら、適宜切り替えて利用できるようにするというものです。

FMCフォン

FMCフォンは、携帯電話と固定電話とつなげて、携帯電話から固定電話と同じように使えるようにするものです。

企業で内線電話の接続などに使うPBX(構内交換機)とスマートフォンを接続して利用できるIP電話ソリューションで、会社にかかってきた電話を外出先でも受けられるというもの。着信だけでなく発信も可能で、スマートフォン側からも会社の固定電話の番号で電話をかけられる上、通常の携帯電話と比べ通話料も安くできるという。 スマートフォンとPBXの接続にはNTTドコモのネットワークを使用し、インターネットではなく日本通信の設備を経由することから、導入が簡単で、かつ高いセキュリティを実現できるのが最大の特徴になるという。

日本通信・三田社長に聞いた！　「MVNO」が次に目指すべき姿とは？ – 会社の内線をスマホで受けられる仕組みを開発日経トレンディネット

日本通信はB2Cなの？B2Bなの？

なんとなく「日本通信＝MVNO＝SIM」というイメージがあったので、なんとなくB2Cがメインだと思い込んでました。ただ、今回のMSP事業やVAIO Phoneの戦略をみてみると、B2Bをターゲットにした戦略なのではないか、と思えてきます。実際、上記のMSPサービスの内容をみると、B2CというよりはB2Bの方に強いニーズがありますよね。

SIMの方は、価格競争になっていて、体力勝負になっています。日本通信はMVNOのシェアはNo.3で、決して体力があるわけではありません。そこで、そこに競争性をある程度維持しつつ、特許技術を持っているセキュリティネットワークをサービスに組み込んで、差別化を図っていくというのが基本的な戦略です。

VAIO Phoneの出荷時にリモート・インストール・セッティング機能を搭載することで、固定電話とひもづける設定を、リモートで簡単に行うことができるようになる。そういう意味で、端末と通信をセットで提供することに意味があるのですな。

また、IoTのビジネスチャンスも取り込める可能性があります。アメリカではこういう事例が出てますしね。

日本通信、特許技術セキュアM2Mが米国で採用決定　－　全米規模の保健センター・キオスクにて　－｜日本通信株式会社

というわけで、SIM事業は価格競争しているので、その競争に疲弊しきってしまう前に別事業で差別化を図ろうというのが日本通信の現状です。

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日本通信は、以前から事業構造が少しわかりづらかったのですが、いろいろ調べるにつれて理解できてきました。既存事業はどこかで競争が激化して衰退していきます。日本通信は、ネットワーク技術を起点として新しいニーズを掘り出している段階だと思います。

日本通信は、いずれはSIMを提供する会社でもない。そして、B2Bがメインの会社だと思われるときが来る気がします。