カテゴリー: 経済

ここ最近はずっと、日本でもオープンデータが話題になっています。内閣官房でもオープンデータは議論が進んでいますし。

世界でもオープンデータは随分前から議論されたり、実際に行動につながっています。最近だと、EUがオープンデータに関する規則を整備している。

欧州議会、オープンデータに関する規則を認証 | エンタープライズ | マイナビニュース

さて、そのオープンデータに関連してTEDに面白いスピーチがあったので紹介しておきます。

GitHubとオープンデータ

興味深いなと思ったのは、GitHubの考え方とオープンデータを結びつけていることです。GitHubというのは開発者界隈以外はあまり知られていないのかもしれませんが、開発したプログラムを一元的に保管するためのサービスです。

プログラムを複数人で開発する際は、ちゃんとバージョンを管理しないとどれが最新版で、どれがバグを修正したものか、というのがぐちゃぐちゃになってしまうので、バージョン管理の仕組みが発達しています。

バージョン管理というのは、基本的には1つの正しいプログラムを管理する、という考え方に基づくのですが、GitHubというのは、これまであったバージョン管理の仕組みから考えを変えて、複数人が派生したプログラムまで追跡・管理できるようになっています。

GitHubはWebの発達、オープンソース文化の進展と関連があるのですが、それは今回の本題ではありません。

IT業界のノウハウが社会に還元されていく

冒頭のテーマに戻ると、この動画の主旨はGitHubと同じように、政策や法律についても履歴をたどれるようにする必要があるのでは、ということです。日本でも「Code for Japan」が始まるようですし、こういうIT系の考えが政策や行政運営に反映されてくるのかな、と思いました。

ITやWebサービスでは、きっちり考えをまとめてやるよりは、まずは最低限の形にしてから改善していく、というアプローチがあります。それ以外にも、プロジェクト管理や品質管理など、IT界隈では業務プロセスに影響を与えるような枠組みがたくさん開発され、体系として整理されてきています。こういう発展している産業の技術が、社会に波及していく形が今後はもっと加速するのかな、と期待しています。

日本のICT産業の投資水準は低い

一方で、ICT産業のGDP寄与率は高いものの、電子政府など国のICT評価は低く、GDP比率に対するICT投資の割合も先進国の中で最低の水準にあります。

ＩＣＴが導く日本再生の道筋｜総務省（PDFファイル）

なぜ進展しないのかというと、ICT投資の効果に関する経営者の理解が低い、IT技術者の数が足りない、などいろんなことが言われていますが、とりあえず低い水準にあるのは間違いないわけです。これを打開していくことが、日本の産業発展に寄与するはずです。

というわけで、IT企業が努力していく以外でも、IT技術者の教育、Code for JapanなどNPO法人の取り組みなど、様々なアプローチで社会の発展が図れると良いな、という、別に結論があるわけではない記事になりましたが、個人的な願望を書いておきます。

今日もファミリービジネスについて書こうと思っていましたが、今朝、日本共産党の記事を見かけていて、「内部留保を動かして、賃上げを」という言葉があったのが気になったので、急遽そちらを記事として書いてみます。

実際、日本共産党のHPにも政策として書かれています。

「デフレ不況」打開のために、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業が溜めこんでいる２６０兆円もの内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げを実現することができます。８割の大企業では、内部留保のわずか１％を使うだけで、「月１万円」の賃上げが可能です。

１、労働・雇用（2013年参議院選挙各分野政策）

これについて論点はいくつかありますが、整理してみましょう。

内部留保は「企業の預貯金」ではない

この論争があるときに良く言われていることですが、内部留保というのは企業の預貯金ではありません。Wikipediaによると、次のように表現されています。

内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。

内部留保 – Wikipedia

ここで注目すべきは「企業内部へ保留され蓄積された部分」で、その形態は問われないということです。もちろん現金として持っても良いわけですが、固定資産や有価証券で保持しても良いわけです。つまり、必ずしも現金で保持しているわけではないので、内部留保を人件費へ回せ、というのは言葉の使い方としてずれていると思います。

賃上げは利益減少になり、市場プレッシャーと相反している

ただ、実際内部留保の中には現金の割合も多いようです。で、内部留保における現金を人件費へ回すと、損益計算書上では利益が減少します。別に利益が減っても労働者の給料が増えるからいいじゃないか、という考えもあるとは思いますし、特に反対するわけではないのですが、株式市場は企業の業績のひとつとして利益を評価するわけで、経営者としては利益を確保する、という役目から逃れられるわけではありません。

また、人件費についてはどこか特定の企業が労働者から不当に搾取しているわけではなく、多くは市場原理で決まっているんじゃないでしょうか。優秀な人材は高給で獲得したり維持しますし、業界・業種によってもある程度給料の相場が形成されているので、簡単に変わるものではない気がします。

それでも労働者の給料を上げる必要がある、と国が命ずるのであれば、企業は利益の創出分を減らすことになります。そうなると、上場しているような大きな企業であれば、日本国外に労働資本を求めてもおかしくない気がします。

日本企業の内部留保は本当に多いのか

最後に、日本の内部留保が本当に多いのか、という話です。少し前のデータになりますが、みずほ総研が調査レポートを発表していました。

日本企業は利益をため込みすぎているのか

このレポートを読むと、欧米企業と比べると決して大きすぎるというわけではなく、人件費比率や労働分配率も日本は高くなっています。これは、日本企業は世界でみると雇用を維持する方向に頑張っている、と言えるんじゃないでしょうか。そして、日本の労働市場の特徴とも言えます。

というわけで、内部留保というのは企業が再投資するための原資なわけですから、積極的に投資を行うようにするのか、あるいは株主に配当するのか、自社株買いするのか、という選択肢を行えば良いんじゃないかというのが、ファイナンスの考え方だと思います。

「内部留保額が200兆円もあるから、雇用に回そう」ではなく、なぜ内部留保がたまるのか、賃金はなぜ上がらないのか、という原因を考える方が先な気がします。

参考：
内部留保って何？ – 池田 信夫 （アゴラ） – Yahoo!ニュース
内部留保の問題点について – カンタンな答 – 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

Google Fiberのようなギガビットのネットワークが実現したら、街にはどのような変化が表れるんでしょうか。この記事では、ギガビットのネットワークは既にトレンドになってきており、いろんな都市で導入されてきていることを示しています。

Google or Not, Cities Pin Hopes on Gigabit Networks

いろいろ効果が提唱されていますが、面白かったのは「Smart City Lights」という取り組みです。夜でも常に明るくするのではなく、センサーに反応して必要なときだけライトが付く、というものです。動画を見た方が早いでしょう。

Chattanooga, Tenn., Expanding ‘Streetlight of the Future’ Installation

あとは、冒頭の記事の中では、経済効果についても期待されているようです。「Silicon Valley」という言葉も登場してきますし、高速回線が整備されることで、ソフトウェア会社が移転してきたり、遠隔でも作業できる人が街にとどまったり、ということで人を惹きつける効果もあるようです。

アメリカ全体でも、インターネット回線の普及を拡大させていく方針のようです。アメリカはブロードバンド市場が寡占状態になっており、料金高止まり、サービスレベルの停滞を招いているようで、これを打開する動きのひとつとして、自治体による独自のネットワーク整備が注目されています。

いっぽう、高速通信網が地域経済の活性化などに役立つとみた一部の自治体が、民間事業者に頼らずに、独自にギガビット光ファイバー網を構築する例も出てきている。クロフォード氏はその一例として、自治体主導の通信網整備が雇用創出に役立ったというテネシー州チャタヌガの例を挙げている（米国では自治体が電力網を保有・管理する例も多く、そうしたインフラを使って光ファイバー回線を提供）。またこれに関連する話として、CNETでは約17万世帯に光ファイバー回線を導入したチャタヌガではフォルクスワーゲン（Volkswagen）やアマゾン（Amazon）といった大企業の事業所誘致に成功した結果、3700以上の新規雇用が創出できたと伝えている。

米FCC委員長：2015年までに「全米50州にギガビット・ファイバー・コミュニティを」 – WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）

昔は道路や電車などの交通網が中心でしたが、最近はネットワーク回線やスマートグリッドなどの社会基盤インフラの違いが、企業誘致やコミュニティ形成の源泉になっている、ということですかね。

アメリカと日本では条件が違いますし、日本では「インフラより利用率（アプリケーション）」という方向性で進んでいると思われます。鶏と卵の話じゃありませんが、インターネットテレビなど大容量コンテンツも普及してきている中で、日本は今後どういう動きになるんでしょうか。

今日のテーマは地方で起業することについて。

岐阜に住み始めてから、常にこれについて考えています。やはり、都市と郊外、東京と地方ではビジネス環境は違う、と言わざるを得ません。そして、この記事は、地方での起業における現実と挑戦を示しています。

地方で起業にチャレンジする現実

大きなトレンド

都市に人口が集中しているのはまぎれもない事実です。これは、特に人口が減少していても傾向は変わりません。むしろ、減るところは減り、増えるところは増える、という集中度合いが増している気がします。

過去は、地方が都市部に若者を供給する、という構図でしたが、出生率や産業発展によって地方でも人口は増えていました。しかし、人口減少時代に突入すると、都市部に若者を供給する構図はあまり変化がなく、地方は人口を減少していく、という流れになっています。

なぜ都市部に人口が集中するのか、といえば、単純に仕事が多く「稼げる」からです。特に、物質的な豊富さが満たされた後は、第三次産業に労働人口がシフトし、サービス業が多くなりました。サービス業は地理的制約を超えることが苦手であり、人口集積することによって効率性が高まります。

やはり、知識や人柄を伝達する手段は直接的なコミュニケーションが主体です。

アンチテーゼ

その一方で、物理的制約を乗り越える方法で、地方に注目する考え方も登場しています。

ひとつは、コミュニケーションコストの劇的な低下です。ネットワーク通信などのインフラが充実していれば、テレビ会議などを行うことが可能です。これは、移動費を削減しつつ、密なコミュニケーションを行うことが可能です。SkypeやGoogle Hungoutも登場してきていますし、商用でも組織間で円滑にコミュニケーションを行えるアプリケーションは既に実用レベルです。自分の机にあるPCから、離れた場所の会議に参加することが可能です。

ふとつめは、冒頭の記事にあるように、移動費そのものが低下傾向にある、ということもあります。近年、LCCが日本でも続々登場しましたが、現実的に移動費が低下しています。いざというときは低コスト・短時間で移動できる、という点は地理的制約を緩和します。

そして、地方は競争が激しくないという現実があります。競合が少なく、物価も低い。そういう点で有利に運びやすいという面があります。

スウィートスポット

昔、このブログでも岐阜にあるIT拠点としてのソフトピアジャパンについて書きましたが、そういう「スウィートスポット」のように、ところどころ集積拠点があり、それらがネットワークや輸送手段によって結ばれることが、地方経済の生きる道のような気がしています。

ソフトピアジャパンという「日本版シリコンバレー」 | Synapse Diary

そして、必要なときは都市部に移動できるような拠点作りが必要になるんじゃないでしょうか。

オフショアが成立するのは同じ理由です。アウトソースされる側に拠点があり、そこで機能が集積されており、かつ物価が安いからです。あとの問題は、アウトソースする側とされる側のインターフェースの構築です。そこを、一定のルール作りや遠隔からのメールや電話、テレビ会議などのコミュニケーション、最後は実際に移動してのコミュニケーションになります。

地方で起業する場合も、アウトソースを狙え、というわけではありませんが、状況は似ていると思うわけです。

今後は地方分権が進んでいくと言われています（ずっと前から言われていて、あまり進んでいない、という見方もありますが）。東京の一極集中が世界でみても一大産業集積地であることを考えると、安易に東京を批判するつもりはありませんが、地方はどういう役割で日本で生き残っていくのか、というのは今後も課題なんじゃないでしょうか。