メルカリがなぜこれほど注目されているか

メルカリ、めっちゃ便利ですね。最近、サービス開始から4周年ということで、インフォグラフィックが公開されていました。

自分の周りでもメルカリを利用する人が増えてるなって実感してます。なぜ、メルカリがこんなに注目されているのかということを、調べてみましたよ。

リユース市場の規模は大きくなっている

リユース市場は昔からありましたが、インターネットの登場で、ヤフオクなどのC2C市場が広がりを見せました。そして、最近はスマートフォンの普及によって、新たに「フリマアプリ」というジャンルを作り上げるほどになっています。

以下のグラフは、経産省が公表しているeコマース市場に関する調査報告書新品をしたものです。リユース市場の全体像を表しています。

リユース市場規模

平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

この報告書によると、メルカリが属するフリマアプリの使用は、すでに3000億円規模になっており、リユース市場全体からみても一大市場になっていることがわかります。

メルカリのシェアは?

冒頭のメルカリのインフォグラフィックだと、国内5000万ダウンロードになっていますが、これはどれほどの規模なのでしょうか。

メルカリの売り上げは最近のデータで行くと約20億円あり、手数料10%で単純計算すると、メルカリだけで1,200億円位の市場が動いていると思われます。フリマアプリの市場規模と比較すると、三分の一以上のシェアだと思われます。

官報ブログ : メルカリ決算公告(第4期)

また、こちらの記事によると、他のフリマアプリと比較しても、メルカリは群を抜いた数になっています。

激動するフリマアプリ市場のこれまでとこれから - メルカリは世界を獲れるのか | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」

つまり、売上からみたシェアでも、アプリのダウンロード数でも、フリマアプリの中では圧倒的な「王者」であることがわかります。

周辺企業の動向

オークションサイトの老舗であるヤフオクは、現在フリマアプリとは違う分類となっていますが、未だに取り扱い額は伸び続けています。

ヤフオク流通総額

IR情報ヤフー株式会社

冒頭の調査報告書の分類では、オークション市場全体で1兆円強なので、ヤフオクの取扱高が9000億円弱ということになっています。このまま捉えれば、ヤフオクのシェアは90%ぐらいという圧倒的な数字に及びます。

中古といえば、中古本で時代を席捲したブックオフもみてみましょう。ブックオフは、一時期中古市場の雄として、これまで小規模な古書店が乱立していた市場に変革を起こしました。しかし、近年は業績が低迷しており、いろんなアプローチを模索していました。

ブックオフがハードオフとのFC契約を解除して家電を売る理由は?

 

最近は、既存店の書籍販売が低迷したりする中で、オンライン事業が伸びているようです。

株主・投資家情報 | 本を売るならBOOKOFF(ブックオフ)

総じて見ると、ヤフオクは未だ大きな存在感を放っていますが、ブックオフはやや苦戦している印象があります。

メルカリがシェアを伸ばしている理由

では、メルカリはなぜこんなにシェアを伸ばしているのでしょうか。

最初はよくわからなかったのですが、自分で使ったりいろいろ調べてみて、自分の中ではこんな要因かな、とわかってきました。

モバイルシフトの中での先行者利益

ITサービスやアプリの市場ではよくあることですが、「先行者利益が大きい」という点が挙げられると思います。

2013年にメルカリが開始しており、モバイルのフリマアプリとしては比較的早い方です(フリルやminneの方がサービス開始は早い)。

スマホの市場浸透もどんどん拡大している時期であり、インターネットの利用ケースがパソコンからモバイルにシフトしている段階でした。その中で、スマホに最適化したサービスとしてタイミングが非常に良かったというのはあるんじゃないでしょうか。
(2013年はiPhone 5sが発売された年で、ドコモも含め3大キャリア全てでの取り扱いが始まった年です。)

もちろんそれだけではなく、モバイルファーストで使いやすいUIや、CMのタイミングなど様々なサービスの工夫によってここまでの地位を確保したと思われます。

流動性の高さ

使ってみて面白いなと思ったのは、非常にフロー的に商品が販売されていると言うことです。

スマホと言う画面の小ささにも関係していると思うのですが、あまりストック的に商品が対応するのではなく、どんどん新しい商品が投入されては消えていきます。

そのため時は非常に早く売れますし、売れなくても済生出品すればまた売れる可能性があると言うことで、高い流動性を実現しているのが分かります。

流動性が高く、欲しいものが買える、売りたいものが売れると言う魅力ある市場を作る事は、フリマアプリでは非常に重要になってきます。

サービスデザインの良さ

メルカリはどこかのジャンルに特定したのではなく、全方位型のフリマアプリになっています。その中でスマホのUIや、サービス全体のデザインが優れていると感じています。

スマホで全て完結できること、写真を撮ってすぐに出品できると言う手軽さが、ヤフオク等とは別のライトユーザーを新しく生み出したのではないかと想像できます。

それ以外にも、メルカリで売って得た金額は一時金としてメルカリの中に蓄積されるのも、新しい購買意欲をかき立てる効果があると思うので、面白い仕組みなと思いました。

参考:フリマアプリのユーザーにとって気持ちいいの根源を考える――メルカリ × UX | UXサムライ | Web担当者Forum

物欲なき世界の浸透

これはメルカリに限らずですが、フリマアプリの台頭は、大きな外部トレンドとリンクしていると考えています。

シェアリングエコノミーが浸透してきており、人々はどんどん物欲が低下していると言われています。それは様々な調査結果からも明らかになっており、参考書として「物欲なき世界」を挙げておきます。

【書評】物欲なき世界

 

モノが溢れる社会では物欲・所有欲が低下し、そのため中古品に対しても抵抗感が薄れており、様々なものを共有する感覚を持ち始めているんではないかと思っています。

まとめ

いろいろ見てきましたが、フリマアプリは一大市場になっており、以下の要因があると分析しました。

  • スマートフォンの普及や物欲の低下等の外部環境が良い
  • 先行者利益という面でもタイミングが良かったが、何よりサービスデザインが素晴らしく、多くのライトユーザーを掘り起こした
  • 全方位型で、商品の豊富さと流動性の高さから魅力ある市場になっている

メルカリはシリコンバレーにも進出するなど海外展開を積極的に行っていますし、メルカリアッテ、メルカリカウル、最近だと新しくメルカリチャンネルと、次々にサービスを投入しています。

今後どうなっていくのか楽しみです。

最近、Amazonプライムで、三谷幸喜監督のshort cutという映画を観ました。すべてワンカットで、山中というロケ地の中で演技が展開されるという斬新なものでしたが、何より演者の演技が非常に良かったです。

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2017年版ものづくり白書からみる製造業のデータ活用

経済産業省から、ものづくり白書の2017年版が公開されました。

2017年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)(METI/経済産業省)

このような、業界を把握できる白書は定期的に目を通しておくと、全体像やトレンドを把握できて便利です。

 

日本の製造業の位置付け

製造業はGDP比率で2割弱を占めており、国家全体でみても以前として重要な産業になっています。その重要さについて、2015年版のものづくり白書から引用してみましょう。

第1部 第1章 第2節 我が国の産業構造を支える製造業:2015年版ものづくり白書(METI/経済産業省)

 

まず、全体のトレンドから。

国内総生産(名目GDP)における産業別構成比の2003年と2013年を比較すると、「製造業」は19.5%から18.5%へと減少してはいるものの、19.9%の「サービス業」に続く比率となっている(図121-1)。製造業の減少は金額にすると8.3兆円となっており、産業別に見ると微減している産業が多い中、「電気機械」が4.5兆円と大きく減少していることが分かる。一方、「鉄鋼」は増加しており、「輸送用機械」や「一般機械」、「非鉄金属」はほぼ横ばいとなっている(図121-2)。

製造業は、産業構成比率としては低下してきているものの、電気機械よりは減少幅が小さくなっており、まだまだ重要な産業になっています。

 

また、製造業は、他の産業への波及効果が大きい産業ということも示されています。

また、製造業は他産業へ波及効果が大きいのも特徴であり、生産波及の大きさは「全産業」が1.93、「サービス業」が1.62なのに対し、「製造業」は2.13と、1単位国産品の最終需要が発生した際には、2.13倍の生産波及があるということが分かる(図121-3)。また、国内生産額(売上に相当)の産業別構成比をみると、「製造業」が30.8%と一番比率が高くなっており、「サービス業」の22.9%、「商業」の10.0%と続いており、我が国において製造業の役割が重要であることが見て取れる(図121-4)。

 

さらに、地方の雇用の受け皿にもなっているのが製造業の特徴です。

さらに、我が国における製造業は地方において集積がなされている点に特徴があり、地方における雇用・所得の源泉となっている。産業が集積することによって、地域の企業間における物理的な距離が近くなる。集積されている域内では他地域間との取引と比べて、輸送コストが安く済むだけでなく、企業間におけるすり合わせ型の開発・生産を容易にし、熟練工などの人材育成の基盤になり得る。これらの集積メリットは競争力のある製品を産み出す一因となり、企業収益の向上に資することで労働者の所得向上にも結び付いていると考えられる。

 

ということで、産業構造はサービス業へシフトしており、相対的に少しずつ減少している製造業ですが、それでもまだ、特に地方にとっては重要な位置づけであることがわかります。

そして、製造業はIoTやAIの台頭によって、新しいレベルへ脱却させる必要があると言われています。その中で、ものづくり白書では幾つか特徴的な傾向が分析されていますので、この記事で取り上げたいと思います。

 

人手不足や生産性向上にはITやロボット活用が有用

製造業の目下の課題として、人手不足が挙がっています。直近は、ベテラン人材の活用が主要な対策となっていますが、今後はITやロボット活用が重要になっていくと示唆されています。

人材確保の状況と人材不足対策の取組

 

製造業は機械化やロボット導入が進んでいる業界と言われていますが、さらにITや汎用ロボットなどの活用が注目されているということでしょうか。

これらの技術を導入する企業は、10年後の将来に明るい未来を描いていることも、調査結果からわかっています。

人材確保の取組と現場力の向上との関係

 

データ収集の増加と課題

ビックデータやデータアナリティクスという言葉が登場して久しいですが、製造業でも様々なデータを収集しています。調査結果でも、全体の2/3が何等かのデータ収集をしているそうです。

生産プロセス等のデータの収集・活用の状況

 

ただ、データ収集はしているものの活用となるとまだ十分ではないようです。調査結果では、その要因のひとつとして、データ活用が現場主導になっており、経営戦略本部等、経営戦略全体から見た場合のデータ活用やビジネスモデルの構築はまだまだ限定的であることを示唆しています。

データの利活用を主導する部門、製造業の収益率の低さ

 

今後製造業は、コマツのコムトラックスのように、機械を利用した新しいビジネスモデルの構築が必要と言われており、その点で、データ活用を戦略的に行い、新しいビジネスにつなげていくことが今後は重要になってくると示唆しています。

 

 

いかがでしたでしょうか。IoTやAIやデータ活用が、すでに様々な場面で利用されており、それが生産性やビジネス創出に違いを生んできているのがわかったと思います。他人事ではなく、自分のビジネスでもこのような技術を導入できる領域を考えていきたいですね。

ブロックチェーンがなぜ世の中を変える技術なのかを解説する

「ブロックチェーン、すごい!」といろんなところで言われているのを目撃していましたが、何が凄いのかがいまいちよくわかっていませんでした。この本を読むまでは。

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この間、ビットコインについて記事に書きましたが、もう少し広範な対象として、ブロックチェーンについても理解を深めたいなと思ったのです。

ビットコインなど仮想通貨の価格が急騰。仮想通貨は今後どうなる

 

それでこの「ブロックチェーン・レボリューション」を読んでみたんですが、あまりに広い可能性にちょっとびっくりしてしまいました。金融だけじゃなくて、政治やアートなど、様々なジャンルに広がる可能性を秘めている、と思うと、そりゃ「ブロックチェーン、すごい!」と叫びたくもなるもんです。

具体的にブロックチェーンがどういう効果を社会にもたらすのかについて、最近の時事動向と合わせて考察したい、というのがこの記事のテーマです。

 

ブロックチェーンをどう捉えれば良いか

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトの名前で発表されたビットコインの論文の、中核的な要素を成すものです。ブロックチェーン・レボリューションから説明を引用しましょう。

信頼のプロトコルをベースとして、世界中に分散された帳簿がその数をどんどん増やしている。これが「ブロックチェーン」と呼ばれるものだ。ビットコインも一種のブロックチェーンであり、今のところ世界最大規模のチェーンとなっている。

 

ここでポイントになるのは、「世界中に分散された帳簿」というところです。銀行や中央政府など、集権的にコントロールされるわけではない、ということです。まずはそれだけ覚えておきましょう。

もう少し詳しく知りたい方には、こちらのプレゼンがおすすめです。

 

技術的には一時のバブル状態かも

技術の普及度合いを理解する上で有名な指標に、ガートナーが発表しているハイプサイクルがあります。

ガートナー | プレス・リリース |ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2016年」を発表

ブロックチェーンは、ほぼちょうど「過度な期待」のピーク期に位置しています。

ガートナー ハイプサイクル

(出所:ガートナー | プレス・リリース |ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2016年」を発表

ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術は、今注目を浴びているものの、社会的に広く浸透していくのは、この後幻滅期を通過して、もう少し時間がかかるかもしれません。

これらのブロックチェーン技術が、まさに今の時代に求められている事項を満たしていると考えられているのです。それはなぜでしょうか。

 

中央集権か分散管理かの二択しかない現在

以下は、あえて話をシンプルにしていますが、インターネットを中心とした世界は、これまで中央集権と分散管理の繰り返しをしてきました。そして、自由を謳歌してきたネット社会は、厳密に管理する中央集権的な部分(政府や大企業)と、無法地帯的になる部分(コピーし放題など秩序なし)の極端な選択肢になってきています。

コンテンツ管理やセキュリティを厳重に行うために、誰かがコントロールするというのはある意味自然な考え方で、音楽などのコンテンツは、自由にコピーされないように頑張ろうとした結果、AppleやGoogleなどの大企業を中心に、各コンテンツがコントロールされたプラットフォームが構築されていきました

資産管理の最たるものである金融も、銀行など制度に守られた企業にデータと役割が集中しています。逆に、これらの大企業や金融機関、政府などの庇護がなければ、インターネットの無法地帯にさらされ、安全に取引などができない状態になっているということです。

しかし、いつの世も過度な権限集中は、新しい弊害を生みます。

 

中央集権に対するアンチテーゼ

コンテンツや資産を安全に管理するため、政府や特定の企業に資源が集中するようになっています。それは、以下のような状況を作り出します。

大企業や政府はインターネットの支配者となった。ネットワークのインフラ、価値ある膨大な情報、ビジネスや生活を動かすアルゴリズム、無数のアプリケーション、それに今後伸びてくる機械学習や自動運転車。シリコンバレーやウォール街や上海やソウルの限られた人たちが技術を囲い込み、それを使って莫大な富を手に入れ、経済と社会に対する影響力をますます強めていく。

引用:ブロックチェーン・レボリューション

 

いくつかの調査結果から、政府や大企業の信頼度は低下しています。

PR会社のエデルマンが毎年発表している「トラストバロメーター」によると、2015年の企業・政府機関に対する信頼度は、2008年の世界同時不況の頃と同じレベルにまで低下した。テクノロジー業界は信頼度の高い業界として知られていたが、多くの国で今回初めて信頼度が下がる結果になった。なかでもCEOや官僚に対する信頼度は最低で、学者や専門家に大きく引き離されている。

引用:ブロックチェーン・レボリューション

 

政府が信用を低下させてきているのは長期的なトレンドで、一過性のものではありません。

政府はなぜ信頼されないのか

 

本書ではその原因は明確には書いてありませんが、政府や大企業が 覇権をもっている今の制度に疲弊感が出ているのかもしれません。

そして、ブロックチェーンは冒頭に書いた通り「分散管理」を実現するので、例えば有名なビットコインは政府の介在を必要としません。現在の金融構造は様々な制約が存在しています。ブロックチェーン・レボリューションで書いてあった次のようなことが象徴的です。

スターバックスでラテのグランデを注文し、クレジットカードを取りだして最新式のカードリーダーにタッチしたとしよう。そこからお金がスターバックスの口座に届くまで、少なくとも5つの業者があいだに入っている。レジでの会計は終わっても、そこから決済完了までは何日もかかるのが実態だ。

引用:ブロックチェーン・レボリューション

 

もうひとつ。

「銀行システムを使って中国に送金するのに比べたら、重たいハンマー台を中国に送りつけるほうがまだ早く着くんですよ。おかしいでしょう。お金はすでにデータになってるんですよ。札束を詰め込んで送るわけじゃないんですから」

引用:ブロックチェーン・レボリューション

 

仲介者を減らして、ダイレクトに資産を移動させることができるので、中央集権的な構造を壊してしまうのと、コストの削減を実現できます。

このように、ブロックチェーンは過度に集まっている政府や大企業への権限を分散化し、各個人や団体が安全な資産管理を実現させる民主化的な働きがあるのです。

 

インターネットに対するアンチテーゼ

もう一方で、自由な情報交換が広がったインターネットの世界に対しても、ブロックチェーンは新しい役割を果たす可能性があります。

例えば、最近でもいろんなインターネット上のサイトで、画像などのコンテンツ盗用が発生しています。雑誌のアサヒカメラが、写真の盗用への対策を特集したのも、記憶に新しいところです。

「ネットから盗用写真を駆逐せよ」 「アサヒカメラ」2月号に「損害賠償&削除マニュアル」 – ITmedia NEWS

インターネットは情報流通に革新的な効果をもたらしましたが、同時にいろんな作業を破壊してしまいました。特にエンターテイメントとして映画や音楽、写真などのコピーしやすいコンテンツは、違法コピーの温床となりました。インターネット上の様々なツールは、新しいプロモーション手段を生み出した反面、厳格にコンテンツを守らないと、どこまでもコピーされてしまう無法地帯にもなっているのです。

しかし、ブロックチェーンは、コンテンツや資産の正当性を担保しますので、有償で取り扱いたいコンテンツの盗用を防ぐことができます。例えば既に、アーティストが自分たちのコンテンツをブロックチェーンで安全に管理しつつ、市場に流通させる手段を採用しているケースが登場しています。

ブロックチェーンが変える音楽と所有の関係:連載「音楽の未来をつくる人」#3|WIRED.jp

このように、無法地帯になりがちなインターネットの世界で、広く普及させつつコンテンツを安全に管理する方法として、ブロックチェーンが注目されていることがわかります。

 

人々が情報や資産をコントロールできる時代になる

以上のことから、集中と分散の良いとこ取りとして、自由でかつ安全に資産を移動したり流通させることができる、というのがブロックチェーンの真価だと思います。

どういう主体にとってブロックチェーンは意味があるのか、と考えたときは、以下の記事が参考になります。

こうした考え方からすると、ブロックチェーン技術の適用に適したビジネスケースは「信用に乏しい主体がビジネストランザクション処理に参加する」ようなケースに他なりません。つまるところ、国内で既に十分な「信用」を獲得している組織(政府、メガバンク…etc.)が、それら組織の従来からの主戦場でビジネスを継続する限り、ブロックチェーン技術によりもたらされる「信用」の創出が効果的に機能することは望めないでしょう3。一方で、「信用」に乏しい主体(個人、スタートアップ企業、NPO…etc.)がビジネスネットワークを形成するにあたっては、ブロックチェーン技術を用いてビジネストランザクションの公明正大性を実現することがプラスに働く場面も生じうると考えます。

引用:ブロックチェーン技術は本当に有望なのか? – Qiita

 

自分のビジネスに影響があるのかは、業界構造などによって、あるいは自分がどういうポジションにいるかによって違うのではないでしょうか。

ということで、ブロックチェーンがなぜ注目されているか、少しは雰囲気が掴めたでしょうか。興味を持たれた方は、ぜひ本の方を読んでみてください。上記以外にも、様々な分野への影響が考察されています。

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以下は、著者のTEDでの講演です。ハイライトで理解したい方にはこちらが良いと思います。

コンパクトカメラの台数激減。これからのカメラは何を買うべきか

デジタルカメラの販売台数が激減してるそうです。スマホのカメラ性能はどんどん向上していますし、「確かにデジカメなんてもう使わないよな」と、多くの人は感じるんじゃないでしょうか。

デジタルカメラの売り上げが大きく落ちている。デジカメの世界出荷台数は2016年に2418万台で、ピークだった10年の5分の1程度だ。

引用:スマホ利用拡大「デジカメ全滅時代」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Onlineカメラ市場の動向

では、実際にカメラ市場の数字を見てみましょう。CIPA(カメラ映像機器工業会)という一般社団法人が公開している資料から引用します。

http://www.cipa.jp/stats/documents/common/cr1000.pdf

スマホの台頭と重なるように、明らかにコンパクトカメラは販売台数が激減しています。

じゃあ一眼レフ等の高機能なカメラは増えているかと言うと、こちらも2012年をピークにしぼんでるんですね。

ただ興味深い事象があって、1つはカメラの平均単価は上昇しているという点です。(SLRは一眼レフ、Non-Reflexはミラーレス一眼のこと。)

もう一つは、高機能カメラの中でもお手軽なミラーレス一眼の相対的なシェアは増えているということです。以下は台数ベースの推移ですが、5年間で相対シェアは20%→27%に増えています。金額ベースでみると、17%→29%まで増えています。

ここから言えるのは、カメラは全体的に高機能な機種にシフトしてきており、その中でも相対的にお手軽なミラーレス一眼が注目を浴びているということです。これまでライトユーザーはコンパクトカメラだったと思いますが、それがミラーレス一眼の方へシフトしてるんじゃないでしょうか。

ミラーレス一眼の特徴は、大きさが小ぶりで持ち歩きやすいこと、オートフォーカスやレンズ交換など、一眼レフに近い後期の差があること、そして何より価格が一眼レフに比べて安い事が挙げられるでしょう。これらのお手軽さが、ライトユーザーの支持を得ていると推測します。僕もミラーレス一眼を持っていますが、確かに使いやすいです。

これらのトレンドは、企業の業績にも影響を与えています。

利益を維持しているのはキヤノンやニコンといったレンズ交換式に強い企業だ。下位メーカーは12年ごろからカメラ事業の赤字が続く。

引用:デジカメ市場、ピークの5分の1 決断迫られるカメラ各社  :日本経済新聞 

コンパクトカメラは2009年あたりがピークになっており、レンズ交換式カメラは2012年あたりがピークになっていることからも、レンズ交換式カメラに強いメーカーが生き残っているのと整合します。

というわけで、これからカメラを買いたいという初心者・ライトユーザーには、ミラーレス一眼をお勧めします。

ミラーレス一眼を買い換えました

そして僕はカメラを買い換えました。久々に。

もともとミラーレス一眼を持っていたのですが、しばらく買い換えておらず、気づいたらとても古い機種になっていました。もう一度カメラ熱を盛り上げようと、この度ミラーレス一眼を買い換えることにしました。

まず、比較サイトで機能を比較をしました。このようなサイトがあるので、とてもわかりやすく比較できます。

Panasonic GF1 vs Olympus E-M10 Detailed Comparison

僕は、もともとPanasonicのGF1という入門用の機種を持っていたので、レンズに互換性があるオリンパスかPanasonicで探しました。いまなら、このあたりが狙い目でしょうか。

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最終的には、本体は安く抑え、レンズにお金を投じようと思い、以下にしました。

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ちなみに、一眼レフ・ミラーレス一眼・コンパクトカメラの販売台数も見てみましょう。

2017年カメラメーカーシェア発表!一眼・ミラーレス・コンデジ一番売れたメーカーは? | Amazing Graph|アメイジンググラフ

このデータをみると、ミラーレスはオリンパスがやや強いですが、キャノン・ソニーが続きます。パナソニックは・・・という感じでしょうか。

シェアが高いメーカーの製品の方が、リセールバリューあるかもしれません。商品選びの参考にどうぞ。

まとめ

いかがでしたでしょうか。最後に、CIPAからカメラ市場に関するグラフをもうひとつだけ掲載しておきます。

こちらにあるように、フィルムカメラ時代に比べれば、まだ倍もマーケットは存在しています。デジタル化やスマートフォンが、写真をはるかに身近にしたのだと思います。それによって、相対的に高機能なカメラに興味を持つ人も増えてきたのでしょう。

最近だと、スマホに良いレンズを搭載するアクセサリーも登場してます。

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写真、楽しいよ!

 

最近、この哲学の本を読みました。これまで哲学って本当意味不明って思っていましたが、この本は読みやすくかつ本質的な点に絞って説明されていたので、非常に楽しく読めました。哲学入門に興味ある方におすすめ。

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もうスマホのプッシュ通知なんかいらないんじゃないかと思う

最近スマホの通知をどんどん切ってます。設定で通知が出ないようにしたり、画面に表示はするけれど、音やバイブでは知らせないようにしたり。音やバイブで知らされるのは、今や電話ぐらいですね。

 

プッシュ通知って必要?

最初は、通知は必要最小限にしたいなーと思って、通知設定を断捨離していったんですが、どんどんやってみて気づいたのは、プッシュ通知がなくても正直ほとんど困らないということ。プッシュで通知してもらうわないと困るものなんて、ほんとに限られたものしかないんだなって実感してます。

スマホを持ってれば、数時間に一回は必ず画面をチェックするし、そのときに通知を気づけば済むことがほとんど。むしろ、何か集中しているときに、プッシュ通知で意識が遮断される方がつらいなって思うようになりました。

 

いろんなプッシュ通知が飽和状態

こう考えると、アプリを提供する側もプッシュ通知を使いすぎると、「うざい」と思われるリスクが高まっていると思います。アプリをインストールすると、最初に「プッシュ通知を許可するか?」を確認するアプローチが増えてきましたし、「通知は送ればいいってものじゃない」というユーザーの感覚を開発者も十分理解しているからだと思います。

最近だと、「Webプッシュ通知」を搭載するサイトも増えてきました。これも、プッシュ通知の開封率が高いという点に注目されて普及してきているのですが、人間の注意力には限界があるので、プッシュ通知も増えると開封率が下がるんじゃないかと推測しています。

Webプッシュ通知の無差別な許可リクエストや送信、そんなろくでもないもの世の中から撲滅すべきだ | 編集長ブログ―安田英久 | Web担当者Forum

 

誰かからのお知らせは集中力の妨げ

電話相手の時間を妨害する行為だという記事が度々話題になったりしますが、ほんとにそう言う感じがしますね。

電話に出ぬ若者 「電話は時間を拘束する迷惑ツール」と認識│NEWSポストセブン

イーロンマスクも、電話には出ないそうです。僕はイーロンマスクほど忙しくはないけど。笑

スケジュール通りに仕事を進めるため、電話にはほとんど出ない。メールアカウントにスパムメールが届かないよう、彼は予測不可能なメールアドレスを使用する。

引用:週100時間働くイーロン・マスクの超人的な1日 | BUSINESS INSIDER JAPAN

 

働き方改革や残業抑制が強く言われるようになり、生産性が求められるようになりました。生産性を高める効果的な方法は、やはり集中力を高めることです。マインドフルネスが注目されたのも、心理的なコントロールが生産性に大きな影響を与えるからです。

[kanren postid=”4650″]

 

たかがプッシュ通知。されどプッシュ通知。ちゃんとコントロールすれば、もっと集中力発揮できる環境ができるはず。

ビットコインなど仮想通貨の価格が急騰。仮想通貨は今後どうなる

最近、ビットコインなどの仮想通貨が話題になっています。簡単に言えば非常に価格が急騰しており、様々な点で注目を浴びるようになっています。最近のビットコインの価格は、以下のように推移しています。

BTC chart

Bitcoin (BTC) | CryptoCurrency Market Capitalizations

今年に入ってからの上昇ぶりは目を見張るものがあります。

 

この状況をうけて、Techrunchは「バブルが発生しているのではないか」と観測する記事を書いています。

仮想通貨市場で今何が起きているのか?――時価総額1000億ドルはバブルを意味するのか | TechCrunch Japan

 

Googleトレンドで見ると、ビットコインの検索ボリュームもどんどん増えています。

(ちなみに、上記グラフでは2015年頃から表示していますが、2014年の方が「ビットコイン」の検索ボリュームが多くなっています。それは、マウントゴックス事件のためです。紛らわしいので上記グラフでは含めないようにしました。)

というわけで、ビットコインは価格が急騰し、認知度も高まっている状況です。今の状況が、仮想通貨やその1つであるビットコインのバブルかどうかは、僕も知りません。ただ、今の状況がどういう背景をベースに起こっていて、これからどういう変化を起こしそうなのかということを、ここに書いておきたいと思います。

この記事を読むことで、ビットコインを始めとする仮想通貨の取り巻く環境が理解できるとともに、明日から、どういうことを考えたら良いのかヒントになると幸いです。

 

仮想通貨はビットコインだけじゃない

もう知ってる人も多いと思いますが、いわゆる「仮想通貨」というのはビットコインが有名ではありますが、種類としてはそれだけじゃありません。

CryptoCurrency Market Capitalizations」を見ると、仮想通貨の種類は800近く存在するようです。そして、ビットコインの価格が上がっているのですが、他の仮想通貨も軒並み上昇しており、相対的に仮想通貨におけるビットコインのシェアは低下しています。

これまで仮想通貨の市場規模の大半を占めていたのはビットコインです。2016年末までは全体の8割~9割をビットコインが占める状況でした。しかし、2017年に入ってからビットコインの存在感は低下しています。5月17日時点では、シェアが48.5%まで低下しているのです。冷静に考えれば、特定の業界で半分のシェアを握っていることは凄いことですが、仮想通貨=ビットコインとは必ずしも言えない状況になってきています。

引用:仮想通貨の市場規模。2017年から急拡大。

 

実際、ビットコインの次に取引額が多くなっている仮想通貨として、イーサリアムとリップルが挙げられます。

なんでこんなにたくさん通貨の種類が存在しているかといえば、それぞれ「ブロックチェーン」という技術を使っているという点では共通していますが、各通貨ごとに違う特徴を備えているのです。

例えば、イーサリアムは、

イーサリアムもビットコイン同様ブロックチェーンの暗号技術を利用していますが、ビットコインよりもさらに機能を拡張させているのが特徴です。ビットコインとイーサリアムの違いはいくつかありますが、大きな違いとして「スマートコントラクト」という技術を利用している点が挙げられます。

引用:イーサリアムの特徴とは?ビットコインにはない優れた機能 | イーサリアムのことなら仮想通貨の取引所「ビットポイント」へ

 

と、ビットコインの機能を拡張させています。別の本で「ブロックチェーン・レボリューション」からも引用してみます。

ビットコインと違うのは、通貨の取引だけでなく、どんな取引でも実行できる点だ。イーサリアムには、ブロックチェーンを使ってアプリケーションを開発するための便利な道具が組み込まれている。これを使えば分散型のゲームアプリから証券取引所まで、実に幅広いサービスが実現できる。

 

つまり、通貨以外の契約に関する情報を取り込んで取引できる点に特徴があります。

 

一方で、またGoogleトレンドをみてみると、また別の視界が見えてきます。関連するキーワードを世界全体を対象に見た場合が以下です。

ビットコイン、イーサリアム、リップルの順になっており、取引規模と同じような傾向になっているといえそうです(それでも、ビットコインが突出していますが)。

しかし、日本に限定するとまた違った傾向になっています。

知名度という点ではビットコインが圧倒的で、「仮想通貨」よりも多くなっています。「仮想通貨=ビットコイン」と思っている人も多そうです。また、イーサリアムとリップルでは、取引規模ではイーサリアムの方が多いのですが、知名度という点ではリップルが上回っています。これは、別の要因が絡んでいると思われます(後述)。

ここで言いたいのは、時価総額と知名度は、日本においては必ずしもリンクしていないということです。

 

仮想通貨が注目される理由

日本で仮想通貨が注目されてきているのは、改正資金決裁法が平成29年4月から施行され、消費者保護を含めて法整備が整ってきたことがひとつ挙げられるでしょう。

また、ビットコイン決裁に対応する店舗がどんどん増えており、2017年内には2万店舗に達するという観測もあります。

ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも  :日本経済新聞

さらに、リップルは国際的な送金サービスに利用されようとしています。

三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年  :日本経済新聞

リップルは通貨交換機能を備えており、そのネットワークを送金に利用することで効率化するというのが、狙いのようです。この発表によって、リップルの価格は高騰しました。前述のGoogleトレンドでリップルの検索ボリュームが多くなっているのも、この報道とリンクしています。

現在、お金の移動に様々な業者が介在していて、時間と手数料が多く必要になっています。それを、仮想通貨で効率化しようというのが狙いです。

というわけで、知名度が上がり、店舗でも決済機能として使いやすくなってきています。また、金融機関などでも、既存の課題を解消する新しい解決法としてのブロックチェーンが、真剣に導入されようとしている、というのが現状です。

 

仮想通貨が抱える技術的な問題

仮想通貨は、認知度が上がり、法整備を含め利用しやすい状況が作られてきており、店舗や金融システムなどの実世界で利用される場面が増えてきています。

しかし、仮想通貨自体には全く問題がないわけではありません。例えばビットコインでは「スケーラビリティ問題」が有名です。

簡単にいうと、技術的な仕様の制約によって、膨大な取引量をさばくことが難しくなると言われています(取引を完結するために非常に時間がかかるようになる)。VISAなどの決済インフラと比べると、可能な処理量は100分の1以下と言われており、現在のビットコインの処理量はそろそろ限界とも言われています。なので、これ以上ビットコインの取引が増えていくのは懸念がある、という問題です。

仮想通貨ビットコインの最大取引量の問題|ブロックサイズ、スケーラビリティ問題“初心者さん向け”  | 仮想通貨まとめ

ややこしいのは、解決法を関係者で議論しているのですが、政治的な対立も引き起こしており、現在のビットコインからフォーク(=枝分かれ)して、別の通貨を作ろうという動きもあるようです。

ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社 | TechCrunch Japan

仮想通貨の存在が大きくなってきたからこそ、様々なステークホルダーが絡み合っており、また当初は想定していなかった問題も浮上しています。

今後も、違う問題が浮上してくる可能性はないとも言えないでしょう。

 

まとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、現在の経済構造の問題を解決する要素を含んでいるので、今後も世界で使われていく流れは進んでいくと思います。

ただ、それはビットコインではないのかもしれません。技術的な制約であったり、仮想通貨が備える機能のどこに着目されるかによって、他の仮想通貨がスタンダードになるかもしれないのです。

というわけで、投資としての仮想通貨に興味があるなら、少額で始められるので投資してみると面白いんじゃないかと思います。そのときに、ビットコイン以外の仮想通貨もあるので、どれに投資するかはいろいろ調べてみると良いでしょう。

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今後のビジネスにどういうインパクトを及ぼしそうかを知りたければ、こちらの本がおすすです。仮想通貨に限らず、「ブロックチェーン」という技術がどういう革新的なインパクトを与えるかが語られていて、非常に刺激的です。

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ネット販売の市場規模とEC化率の動向を調べてみました(2017年版)

最近はますます、私の周囲でも、ネットで販売を広げようと考えている事業者が多いのを実感しています。既存のビジネスを拡大させたい、あるいは副業や趣味など小規模な事業として、ネット販売を活用したいなど、ケースは様々です。

ネット販売を中心としたEコマースは、売る側のチャネルの選択肢として、当たり前のように考えるようになっています。今後もますますネットで販売されるようになるんでしょうか。

そこで、今の日本市場におけるEコマースの実態を、国の統計資料から読み解いてみたいと思います。

調査レポートは、経産省の「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を参照します。

平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)(PDF

全体のEC化率(B2C)

先ほど挙げたレポートでは、様々な商材のEコマースの市場規模が掲載されていますが、EC化率(全体の販売におけるネット販売の比率)は物販のみとなっています。

物販のEC化率は、全体のトレンドで見ると以下のように推移してきています。

BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移

全体的に上昇しており、Eコマースで購入する割合は増えていることがわかります。

ちなみにアメリカのEC化率は日本より進んでいると言われており、日本でも将来的にはもっとEC市場全体は拡大していくと予想されています。

さらに、スマートフォン経由の市場規模も拡大しており、相対的にスマートフォン比率が上がってきています。

スマートフォン経由の市場規模の前年比較

若者中心にパソコンを持たない人が増えてきていることもあり、スマートフォンの存在感はどんどん高まっているのが実態です。

カテゴリーごとのEC化率

物販系のECは、各カテゴリーごとで見ると以下の規模になっています。

物販系分野内での各カテゴリーの構成比率

また、各ジャンルのEC化率と市場規模との関係図がこちら。

市場規模とEC化率

市場規模に対して、どの程度EC化が進んでいるのかがわかります。市場規模が大きいものの、EC化率が低いジャンルとして「食品、飲料、酒類」や「衣類・服装雑貨等」が挙げられます。

食品系については、やはり鮮度が重要になることが多く、直接買うことが多くなるのではないかと推測します。報告書でも、以下のように考察されています。

EC化率は 2.25 と相対的に他のカテゴリーより低いが、これは一部の生鮮食品等、ECに不向きな商品が含まれること、食品をECで買う文化が根付いていないことが原因と考えられる。

ただ、ネットスーパーが普及してきていますし、Amazonも「Amazonフレッシュ」の提供を始めており、この領域のEC化率は各社力を入れているのがわかります。

Amazonフレッシュ | 生鮮食品、日用品・雑貨、専門店グルメアマゾン

あと、衣類系もサイズを確認して買いたいニーズがあったり、品数が多く比べづらいなどの特性が影響しているかもしれません。しかし、こちらもZOZOTOWNが売上を伸ばしていたり、ユニクロがECに力を入れるなど、アパレルのEC化は今後も上昇していくでしょう。

このように、ジャンルによって動向が違うものの、例えばEC化率が低く市場規模が大きいところは、今後大きく伸びる可能性があるなどの参考になるのではないでしょうか。

EC市場全体は、まだ市場全体が伸びる可能性がある、とも言えますし、ライバルが増えたり、大手が寡占化しはじめているため、楽に勝つのは難しいともいえます。中小・零細はジャンルを絞らないといけないでしょう。

実店舗の売場面積

次に、ネット販売ではなく、実店舗としての小売業の動向もみてましょう。こちらは商業統計(経済産業省)からデータを取得します。

以下は、事業規模ごとの売り場面積の推移です。

事業規模ごとの売り場面積

戦後の歴史でみれば、全体として小売業の売り場面積は伸びてきています。しかし、事業規模ごとでみると、大企業の売り場面積は伸びている一方で、小規模な企業ほど売り場面積は減少しています。実店舗の販売は体力勝負な面が出ており、小規模な小売業は苦戦している姿が浮かび上がってきます。

まとめ

以上、ざっくりまとめると次のようになります。

  •  全体のEC化率は伸びており今後も成長が期待できる
  •  スマートフォンでの販売が今後は伸びていく
  •  様々な商材がECでの販売を伸ばしている
  •  売り場面積でみると、大規模な企業の比率が高まっている
小規模な企業は、売り場を持つことは難しくなっており、市場が拡大しているEコマースで、うまく商材を選んで売る必要があると考えます。

自分へのリマインドや家族との情報連携には、LINE Notifyを使うといいよ

日本では生産性の向上がとても注目をされており、様々な自動化省力化の取り組みが注目をされています。

個人でもいろいろ自動化できるツールがありますので、フル活用して生産性を上げていきましょう。

 

自動化ツールめっちゃ便利

IFTTT

自動連携サービスの老舗。最初はもっとUIがいけてなかったですが、Webもスマホアプリも非常に使いやすくなってきています。対応している連携サービスも豊富ですね。

Learn how IFTTT works – IFTTT
IFTTT

 

myThings

Yahoo! JAPANが提供している日本製サービス。Yahoo!系のサービスやぐるなびなど、アイエフティーティーティーでは提供していない独自のサービスがあるのが特徴。

myThings – あなたの毎日が、組み合わせで便利になる
myThings あなたの毎日が、組み合わせで便利になる

 

Microsoft Flow

MS系ツールと絡ませるならこれ。複数のサービスを連動させられるので、IFTTTやmyThingsよりちょっと複雑なことができます。

プロセスとタスクの自動化 | Microsoft Flow
プロセスとタスクの自動化 Microsoft Flow

 

とりあえず始めるならLINE Notifyから

自動化の中でも、最近おすすめしたいのがLINE Notifyです。簡単にいえば、様々な情報を、LINEに自動で通知させることができるようになります。

LINE Notify
LINE Notify

例えば、いろんなアプリから毎日の天気予報やスケジュール、その他諸々のチェックを個別にやっていますか?僕はインストールするアプリの数が増えて、iPhoneの通知をちゃんとチェックすることがなくなりましたし、毎日の天気予報やスケジュールもバラバラの方法でチェックして、時に見逃すことも増えてきました。

LINE Notifyを使えば、他のサービスと連携して、ある条件の場合にLINEに通知を出すということを自動化できます。

 

LINE Notifyの使い方

LINE Notifyは、IFTTTとmyThingsで使えます。日本語が良いならmyThingsがおすすめです。

使い方は簡単で、まずLINEアプリからLINE Notifyを友達として追加します。後はIFTTTなどの連携サービスで通知ルールを設定していくだけです。(この手順の逆で、①IFTTTやmyThingsで設定して、②LINE Notifyアカウントから通知が来るので設定完了としてもOKのようです。)

LINE上での通知は、自分だけに送ることもできますし、複数のアカウントが登録されたグループに通知を出すこともできます。Line Notifyのアカウントをグループに追加すればOKです。「この通知は自分だけ、この通知はこのグループに」みたいな使い分けも可能です。

今回実際に、以下のルールで追加してみました。

  • Googleカレンダーで登録されている一日の予定を朝起きる時間に通知
  • 自分が住んでいる地域の天気予報を前日の夜に通知
  • 特定サイトのURLを含むつぶやきをTwitterから取得して通知
  • 購読したいサイトのRSSを取得して通知
  • 各種定期リマインダー(ゴミの日、記念日、週末にやらなきゃいけないことなど)

いくつかは、家族とLINEグループ使って共有してます。自動で家族と情報を共有できるので、会話のきっかけが増えたり、お互いのやらなきゃいけないことを忘れなくなりましたね。

それ以外にも、IFTTTにはレシピもあるのでどうぞ。

Do more with LINE – IFTTT

 

こういうツールで自動化して、どんどん楽しましょう。それが生産性向上につながります。

それにしても、LINEがどんどんプラットフォームになってる感じがしますね。通知がLINE上で一元化されるのは非常に便利に感じます。

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新しいアイデアを素早く生み出し検証するためのアプローチとは?

最近話題になっていた本として、SPRINTがあったので読んでみました。

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Google Venturesが生み出した検証アプローチが「SPRINT」

「SPRINT」というのは、Google VenturesというGoogleが投資専門で行う会社で生まれた、事業の検証を素早く進めるための取り組みノウハウです。

GV

Google Ventures

 

Googleベンチャーズは、様々が有名企業を含め投資を行っております。他のサイトを見るとその顔ぶれがよくわかるでしょう。本書の中にも登場しますが、投資先にはブルーボトルコーヒーやSlackが含まれています。

GV / Portfolio

GV Portfolio

 

それらの投資先企業が、自分たちのサービスに関する新しい取り組みを、素早く効果的に検証するためのアプローチとして開発されていったのが「SPRINT」というわけです。

 

SPRINTの価値はどこにあるか?

内容を読んでみると、非常に細かいところまでノウハウが体系化されていて、驚きます。本として考えると細かすぎるぐらいディテールが書かれていて、ほぼマニュアルの様相です。実際、本の最後にはチェックリストが付いていて、これらを実際に使いやすくしています。

また、書かれている内容のひとつひとつは、それほど新しい要素はなく、「最初にちゃんと検証の目的を決めよう」とか「アイデアを付箋に書いて、投票しよう」「パイロットをつくろう」「ユーザーにインタビューしよう」など、これまでも効率的な会議をやる場合や、PDCAサイクルを実践する場合などに登場するよくある手法の組み合わせ、という印象です。

しかし、この本の価値は別のところにあります。それは、アイデア出しから検証までの一連の流れを体系化し、「5日間」というパッケージにしたことです。それによって、明確に時間を意識して実行できるようになります。

ただ、この「SPRINT」をちゃんと機能させようと思うと、やらなければいけないことが多く、ハードルはそれなりに高いです。気軽にやるというよりは、本気で取り組まないと失敗するでしょう。

 

「リーンスタートアップ」にあるように、最近はスモールスタートからKPIをベースに改善していくアプローチがよく語られています。今回の「SPRINT」も同じ部類ではあるのですが、モバイルアプリなどのIT世界に限定されず、さらに5日間というアクティビティになっていることで、様々なケースに適用しやすいと思います。が、実際にこういう取り組みを真剣に行う機会が、どれほどあるのかな?というのはちょっと疑問が残りますが・・・。

「リーンスタートアップ」だけでは、具体的な点がピンと来なかったり、より具体的で実践的な検証方法を求めている方には、とても参考になる本だと思います。

 

ちなみに、英語でよければYouTubeで詳しく説明されています。

こちらは要約。8分でSPRINTを学べます。

SPRINT by Jake Knapp, John Zeratsky, Braden Kowitz | Animated Summary – YouTube

こちらは、著者本人によるSPRINTの説明。

Jake Knapp and John Zeratsky: “SPRINT” | Talks at Google – YouTube

 

ということで、新しいプロジェクトを開始したくて、素早い検証アプローチを取り入れてみたい人にはとてもおすすめす。

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最近、ヒストリエを一気読みしました。とても面白いですねー。

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アレキサンドロス大王の名前は憶えていても、時代背景やマケドニアという国自体はちゃんとわかっていませんでした。なので、こちらも購入。いまさらながら歴史を勉強すると、刺激的です。

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AIが普及するこの世の中で、ビジネスはどう変わるのか

IGPIの富山さんの本は昔から読んでいるのですか、読むたびに新しい発見があり、目からうろこの連続です。

IGPI流経営分析のリアル・ノウハウ

プロフェッショナル・コンサルティング

 

今回の本は経営の目線から、現在のビジネス環境や構造を多角的に分析しており、新しい発想がてんこ盛りという感じです。

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AIやIoTが自分の会社にどういう影響を与えるのか考える上で、非常に良い一冊となっております。

 

AIはビジネスをどう変化させていくのか

AIに関する本や記事がたくさん登場しており、これからの未来がどう変化していくのか、様々な角度から考察されています。

AIの技術がどう進化していくのかは、ある程度予測が立てられていますが、それがビジネスにどのようにインパクトを与えるのかは、実際のビジネス構造を踏まえる必要があります。

その点でこの本はうってつけです。例えば、士業はAIにとって代わられるとよく言われていますが、税理士に関してこのような記述があります。

意外となくならないのは、税理士。なぜかというと、税務署の判断はかなり曖昧で、自由裁量に委ねられているので、交渉の余地があるからだ。昔は会計士も交渉の余地がたくさんあったのだが、それをやりすぎて数々の問題を起こしてきたから、最近は交渉の余地を残さない方向になってきた。なるべく恣意的な判断が入り込まないように、機械的に割り振るようになり、粉飾事件が起きれば起きるほど、人間ではなく機械に任せたほうがよくなってしまう。税理士は税務調査が入ると、必ず交渉が発生して、それによっておみやげがあったりするから、人間でなければいけないのだ。人間と人間の交渉の余地、人間の裁量の範囲が広い部分は、人間の仕事として残っていく。同じ意味で、弁護士の仕事も意外となくならない。交渉事がとても多い仕事なのと、法律は、じつはかなりファジーに出来ているからだ。

 

機械でできる手続き処理などは、どんどんコストが低下して競争性がなくなっていきますが、一方でファジーでコミュニケーションが求められる領域は、人間にとって競争優位性を発揮できる部分になります。税理士や弁護士なども、職業はなくならず、競争優位性のポイントがコミュニケーション部分によりシフトしていくということでしょう。

これが真実であるかどうかはさておき、実際のビジネスがどういうゴジック出回っており、それをAIや雪がどういう風に変化させていくのかを考える必要があると言う意味で非常に重要な示唆を含んでいます。

 

また、これまでのIT革命で遅れた日本に対しても、これからのAIの進歩については日本はアドバンテージがあると説いています。

それもあって、日本では誰に遠慮することもなく、AIやIoTやロボティクスのテクノロジーをガンガン入れて、ガンガン生産性を上げていける土壌ができつつある。ローカル経済圏から政治的な突き上げを食らっている欧米先進国では考えられない状況で、ほとんど唯一の存在ではないか。発展途上国では人を使ったほうが安いし、新興国でもまだ自動化に対するニーズはそこまで高くない。世界で唯一、日本だけが国の総意としてAIやIoTに積極的にチャレンジできる。

 

人口減少・少子高齢化・ガラパゴス化など、様々なディスアドバンテージがあるように思える日本の状況ですが、世界を見渡すと、日本の市場は人手不足が生産性向上を促進させるという点で、ディスアドバンテージが逆に有利に働くという視点は、とても新鮮でした。

 

これからは『ローカル』で『シリアス』な世界が訪れる

富山さん独自の用語として、「Sの世界」や「Lの世界」、「Cの世界」、「Gの世界」というキーワードが出てきます。

これまでは「Gの世界」と「Cの世界」が強く支配していました。

「Gの世界」とは、グローバルのことです。世界の情報や物流がひとつにつながり、世界全体でフラット化していきました。その結果として、ビジネスモデルがダイナミックに変化していき、スマイルカーブに従ってコモディティ領域はどんどん先進国から抜け出していきました。

また「Cの世界」とはカジュアルのことを指しており、インターネットやアプリケーションなど、バーチャル領域だけで完結しており、実世界への影響が非常に限定的であるという意味です。そのため、人命等にリアルに直結することは少なく、トライ&エラーによってビジネスを発展させるスタイルが進化していきました。

 

しかし、これからは「Lの世界」と「Sの世界」が訪れると著者は分析しています。

「Lの世界」とは、グローバルの対義としての「ローカル」を指します。これからはローカル経済が到来するというのです。唐突に言ってもよくわからないかもしれないので、一説を引用しましょう。

その意味で、これまたG型産業であるグローバル製造業から見ても、Lの領域は、今後より重要な価値を持ってくる。ここでもスマイルカーブ化の圧力、ビジネスのサービス化のプレッシャーが強まる中で、地域や顧客との関係で密着度と密度を高めること、すなわち「密度の経済性」を効かせることが、特にディフェンスを固める上でより重要になってくるからだ。L型産業は今や、Gの世界の人たちから羨ましがられる産業に脱皮変身する潜在力を持っている

 

詳しくは本書をぜひ読んで欲しいのですが、簡単にいえばスマイルカーブがいろんな産業で進展し、最終的には顧客との接点が重要な上流と下流が差別化の要因になる。それらの顧客との接点こそ、地域に密着した企業が持っているということです。

 

また、ローカルと関連する「Sの世界」は、カジュアルの対義となる「シリアス」を指しています。これは、バーチャル領域だけでなくリアルな世界にITが進出してきており、これまでと違う要因がビジネスに求められてきていることを指しています。

わかりやすい例として出されるのは、「パソコンはコモディティ化したのに、自動車はなぜまだ大手メーカーが支配しているのか」というものです。

そう、自動車の世界、リアルモビリティーの世界は、「Sの風」がかなり強く吹いている事業領域だ。アップルのような「Cの風」をつかむのが得意な遺伝子を持っている企業とは相性が悪いのである。少なくとも「IT系ベンチャー」との比較においては、ホンダ自身の方が電気自動車版のCVCCエンジンを開発できる確率は高い

 

人命に直結する自動車産業などは、シビアな製造品質が求められるため、トライ&エラーとはあまり相性がよくありません。また、様々な企業群が一体となって事業を形成しており、ビジネスを作り出すためのハードルが何重にも高くなっているのです。

こうみると、AIによる革命は新しい段階を迎えていることがわかるでしょう。

 

 

AIで人間の仕事を奪われるとよく言われていますが、今の仕事がなくなるかもしれませんが新しい仕事がたくさん生まれるでしょう。それはこの動画を見れば分かります。

 

今は新しい時代が到来しつつあり、これまでの価値観やビジネスルール、個人のレベルで言えばキャリアパスなどは考え方が大きく変わってきているのかもしれません。(本書の中では、キャリアの考え方、それを踏まえた企業の組織モデルについても言及されています。)

「AI」というバズワードに惑わされないように、ちゃんと理解をして、自分の企業ビジネスの変革やキャリアパス形成に取り組んでいきたいもんですね。

というわけで、めっちゃおすすめです。

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ちなみに、5月のKindle月替わりセールに、「人を操る禁断の文章術」がありますね。こちら、セールス文章をどう書くかという点で、非常によく書かれているので、興味がある方はどうぞ。

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