Synapse Diary

PCサーバの国内出荷状況が発表されてましたよ。昨年度は台数でも金額でもその前年より増加傾向にあったそうな。震災以降の防災対策の高まりや、スペック向上によってこれまでUNIX系の牙城だった基幹系サーバも席巻しているのが要因のようだ。

2011年度 国内PCサーバー出荷概況 – 株式会社 ＭＭ総研 2011年度 国内PCサーバー出荷概況 – 株式会社 ＭＭ総研

　出荷金額は前年度比6.7％増の2,113億円となり、成長率は出荷台数を若干上回る結果となった。出荷単価は40.9万円と前年度から2万1,000円の上昇となった。仮想化集約などの広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDD等の増加が出荷単価を押し上げていること、また、Linuxなどのオープンソースの活用拡大が大規模システム、基幹系領域にも広がりつつあることもサーバーの単価上昇に寄与している。

あとは、仮想化によって機器集約することから、１台あたりの単価も上がっている。この傾向は今年度も続くとみられている。

面白いのはシェア争いで富士通がポジションを上げていることかな。中堅市場以下を狙ったモデルやデータセンターへの対応を強化しているんだとか。

随分前から中堅企業以下の規模の市場をどう崩すかが叫ばれていたけれど、中堅企業からIT関連投資を引き出せるようになっているということかな。実際、企業規模が小さいと、機器スペックの向上や仮想化などによるITリソースの集約ができなかったり、選択肢が多くないため、どうしても現状のITのコストを維持しやすい傾向にある。

　年商が30億円以上50億円未満、50億円以上100億円未満、100億円以上300億円未満の3つの年商帯についてはCAGR2.4〜4.3％の間で、比較的高い伸び率を示している。これらの年商帯では、会計、販売・購買、生産、人事・給与などといった基幹系業務システムを中心に、自社業務への適合などを課題とする試行錯誤がまだ続いているという。

　また、クラウドの活用についても既存システムの現状把握が十分でなく、大企業のように全社規模でITコストを大幅に削減するためのクラウド活用には踏み出しにくいと分析。こうした状況から、既存システムの改善・刷新においては自社内運用とクラウド活用が混在し、年商300億円以上500億円未満のようなITリソースの集約がスムーズに進まないとみている。
Weekly Memo：最新調査にみる中堅・中小企業のIT投資予測 – ITmedia エンタープライズ

機器スペックが年々向上しているし、長寿命化しているし、ITサービスも多様化している中で、PCサーバはどこまで拡大できるんだろう。

自治体クラウドに新潮流、ということで読んだ。

記者の眼 – 自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し：ITpro 記者の眼 – 自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し：ITpro

簡単に言えば、震災で被害を受けた自治体を中心に、災害対策の一環としてシステムを移行していて、それが複数自治体による共同化ではなくて、単独だということ。

これまでの自治体クラウドでは、複数自治体が共同化することによる「割り勘効果」を享受することがメインだった。それに合わせて業務を合理化したり、法改正対応などのメンテナンスコストを下げる効用も期待されていた。

　総務省が共同化を推進してきた経緯もあって、従来の自治体クラウドは複数の市町村の参加による共同化を前提とした取り組みが一般的だった。一自治体単独でのクラウド移行は、東京都島しょ部など一部に限られていた。共同化では、参加する自治体の数が多いほど“割り勘効果”が働いて、一自治体当たりの運用コストなどを抑えられる利点があるからである。

　ただ、今回の震災復興対策では、事業経費の3分の1の補助を得られることから、多くの自治体が単独でのクラウド移行を決断したようだ。複数の市町村で共同化を進める場合は、業務プロセスの標準化やコストの分担をめぐって自治体間で調整が必要になるが、単独での移行ならそうした手間も省ける。

しかし、今回の記事では共同化による割り勘効果は含まれない。これは本当に費用対効果として十分検討されているのかな。確かに被災してデータの紛失や情報システムの長期利用不可を経験すれば、すぐにでもクラウドへ移行する方が安全という判断になるのかもしれない。だけど、これまでの「割り勘効果」をアピールする流れはどこへ行ってしまうんだろうと、ふと思った。新しい潮流というか、単純に補助金があるから単独移行でも成立してますよってことなんだろう。

それにしても、クラウドへ移行したあとはどうするんだろう。単独発注だと、またクラウドの状態でロックインされるって状況も起こりそうな気もするんだけど。