自治体クラウドに新潮流、ということで読んだ。
記者の眼 – 自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し：ITpro 記者の眼 – 自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し：ITpro |
簡単に言えば、震災で被害を受けた自治体を中心に、災害対策の一環としてシステムを移行していて、それが複数自治体による共同化ではなくて、単独だということ。
これまでの自治体クラウドでは、複数自治体が共同化することによる「割り勘効果」を享受することがメインだった。それに合わせて業務を合理化したり、法改正対応などのメンテナンスコストを下げる効用も期待されていた。
総務省が共同化を推進してきた経緯もあって、従来の自治体クラウドは複数の市町村の参加による共同化を前提とした取り組みが一般的だった。一自治体単独でのクラウド移行は、東京都島しょ部など一部に限られていた。共同化では、参加する自治体の数が多いほど“割り勘効果”が働いて、一自治体当たりの運用コストなどを抑えられる利点があるからである。
ただ、今回の震災復興対策では、事業経費の3分の1の補助を得られることから、多くの自治体が単独でのクラウド移行を決断したようだ。複数の市町村で共同化を進める場合は、業務プロセスの標準化やコストの分担をめぐって自治体間で調整が必要になるが、単独での移行ならそうした手間も省ける。
しかし、今回の記事では共同化による割り勘効果は含まれない。これは本当に費用対効果として十分検討されているのかな。確かに被災してデータの紛失や情報システムの長期利用不可を経験すれば、すぐにでもクラウドへ移行する方が安全という判断になるのかもしれない。だけど、これまでの「割り勘効果」をアピールする流れはどこへ行ってしまうんだろうと、ふと思った。新しい潮流というか、単純に補助金があるから単独移行でも成立してますよってことなんだろう。
それにしても、クラウドへ移行したあとはどうするんだろう。単独発注だと、またクラウドの状態でロックインされるって状況も起こりそうな気もするんだけど。