Synapse Diary

LINEの四半期決算が発表されました。

LINE、7〜9月期の営業利益18.8%増　パフォーマンス型広告の伸びが成長けん引 – ログミーファイナンス

これを読んだ感想としては、「営業利益率が低いな」ということです。１０％程度しかありません。さらに、その前は営業利益率がマイナスでした。

ネット系の企業は営業利益率が高いのが一般的なイメージとしてあります。ほとんど原価がかからないのが特徴だからです。例えばYahoo!はアスクルを買収して下がってきていますが、それでも20％あります。

クックパッドも少し落ちてきていますが、それでも30％です。

それと比べると、LINEの営業利益率は低いんですよね。なぜでしょう。

それを理解するには、LINEの事業モデルを理解しておく必要があります。LINEの営業費用の構造を見てみましょう。決算発表資料から抜粋します。

人件費が多いのはわかるのですが、目につくのは「決済手数料及びライセンス料」というのもそれなりの比率を占めています。

2017年12月期第３四半期決算説明会（PDF）

これはなんだろうと調べていると、上場時の報告資料にその記載がありました。抜粋します。

スマーフォトンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、

新規上場申請のための有価証券報告書（PDF）

LINEスタンプなど、LINE上のマーケットで売買されるコンテンツの決済やライセンスの費用が結構な比率を占めている、ということですね。

３番目に多い費用が「認証及びその他のサービス費用」です。昨年度から大きく増えています。こちらについては、決算発表でコメントがありました。

認証及びその他のサービス費用は前年同期比で81.7パーセント、前四半期比で13.1パーセント増加しました。認証及びその他のサービス費用のうち、LINEモバイルの契約者数増加に伴うインフラ関連コストがおよそ20パーセントを占めています。 またLINE NEWSサービス拡大に伴うコンテンツ関連費用も増加しました。その他の営業外費用は前年同期比で34.9パーセント。前四半期比で5.8パーセント増加しました。

LINE、7〜9月期の営業利益18.8%増　パフォーマンス型広告の伸びが成長けん引 – ログミーファイナンス

LINEモバイルやLINEニュースで費用が増加しているようです。

LINEはプラットフォームとして利益を上げていくので、スタンプなどの事業は利益より集客・利用向上のために必要になってるということですね。逆に言えば、それ以外の売上・利益拡大が重要ですね。

ちなみに、LINE Payを使っています。ポイント還元率も高くて、銀行オートチャージも使えるので便利です。銀行に預けるより良いと思いますね。

LINE Pay

「いきなり！ステーキ」のニュースを見かけたので、情報をアップデートしておこうと思いました。

内容を読む限り、非常に好調な内容になっています。

以前書いた記事はこちら。約2年前に書いていますね。

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ペッパーフードサービスの業績を確認

2年前に書いた記事では、都市部の出店が落ち着いてきており、郊外型にシフトしつつある状況でした。売上の伸びも少しずつ鈍化していくんじゃないかと予測していましたが・・・

今日の財務情報。業績好調とニュースになっていたペッパーフードサービス。いきなり！ステーキが絶好調のようですね。通期5年でみると、信じられない成長っぷり。 pic.twitter.com/A2ZPO71tO4

— Synapse Diary (@reiji) 2017年10月20日

すごい伸びてました！

四半期で見てみても非常に好調です。

ちなみに、ペッパーフードサービスの四半期業績でみてみても、順調に成長していて怖い。 pic.twitter.com/Tf9qK46Uqo

— Synapse Diary (@reiji) 2017年10月20日

利益率が低いのは飲食業の特徴ですね。

ペッパーフードサービスの事業セグメント

ペッパーフードサービスは、4つの事業で構成されています。しかし、主に「ペッパーフード」と「いきなり！ステーキ」の2つが柱になっています。以下が各セグメントの売上高です。

2016年上期では、「いきなり！ステーキ」は60％超になっていましたが、2017年上期は70％を超えています。「ペッパーフード」も伸びていますが、やはり「いきなり！ステーキ」の成長の伸びがすごいですね。

営業利益も見てみると、

こちらの方が発見があります。2016年上期では「ペッパーフード」の方が営業利益の割合は大きかったのが、2017年上期では「いきなり！ステーキ」が伸びて、60％を超えています。つまり、売上も伸びているんですが、同時に営業利益も大きくなっているんですよね。

売上高については、客数×単価の数字をみると、単価はほぼ横ばいで、客数が高い数値になっています。

利益率も上昇しているということは、オペレーションも改善しているということでしょう。

今後の展開

これだけ勢いがあるので、出店攻勢をかけていきます。ペッパーランチをみると、直営店よりFC店の方が多いのですが、いきなり！ステーキは比率が逆転しています。

今後は、FC店を活用しながら店舗数を拡大していくのだと思われます。最近、幸楽苑がいきなり！ステーキのFC店になるというニュースもありましたからね。

幸楽苑が「いきなり！ステーキ」…ＦＣ業態転換 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

出店数が伸びているものの、飲食業界にまだ規模が大きい企業はたくさんいます。こちらのランキングを見る限りでは、ペッパーフードサービスは上位50社にも入っていないようです。

飲食業界売上高ランキング一覧–業界動向サーチ

ただ、売上高としてはこのランキングの下の方に追いつくぐらいになってきていますので、市場としては成長余力があるんじゃないかと思います。（ちなみに、先ほどの幸楽苑の方が売上高としては上です。）

昔分析した野村総研の記事が、今でも結構アクセスされるんですよね。ただ最後に書いたのが2015年と古くなってきたので、久々に情報アップデートしようと思います。

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各セグメントごとの業績推移

2001年から2017年までのセグメント別売上高を確認しました。

まず全体として。多少の波はあるものの、順調に成長していますね。売上の伸びが一度止まっているのが2008年です。リーマンショックがあった年ですね。後述しますが、野村総研は金融と製造に対して強い企業なので、特に金融などの影響を受けたと思われます。

次に、セグメントごとの傾向も見ていきます。もう一度グラフを見てください。

注意していただきたいのは2009年と2010年でセグメントの分類が変わってきていることです。2009年以前に関しては、最新のセグメントに合わせてプロットし直しているので、分類が異なるかもしれません。参考程度に見てください。

これを俯瞰して見えるのは、売上高として1番稼いでるのは金融ITソリューションであると言うことです。野村総研は金融系に強いというのがよくわかります。もともとは野村証券のITシステムを対象にビジネスとして始まったので、成り立ちから考えると、当然とも思います。

それ以外でも、全体からの比率では小さいですが、コンサルティングが着実に増えていますね。IR資料でもコンサルティングが先頭に書いてありますので、このあたりを注力分野と位置付けて、投資家にもアピールしてる意図かもしれません。

こうやって見ると、セグメントごとには大きなトレンドや変化があると言う感じではなく、それぞれのセグメントで少しずつ成長を積み重ねて今があるという状況でしょうか。

ITビジネスは、一件あたりの規模が比較的大きく、期間も長いです。なので獲得できれば安定的にビジネスを回ることができますが、失注するとダメージも大きくなります。最新の決算説明会も動画で確認しましたが、大型の失注なども発生しているようです。

他のSIerとの比較

比較しやすいSIerの業績数字を見てみます。こちらが売上高の比較です。

NTTデータの数字が突出しており、野村総研はNTTデータ以外では上のあたりです。

続いて営業利益率。

こちらだと、野村総研は高い営業利益率を確保しています。

他社との比較や、野村総研自体の堅調な成長を考えると、参入障壁が築けており、コンペティターに行けない独自性を確立していると言えるのではないでしょうか。

最近のITを取り巻くトレンドがよくわかるIR資料

ということで、数字だけを見てもあまり今後の状況は予測しづらかったのでIR資料も少し読んでみました。そのIR資料が、今後のITトレンドを把握するのにとても理解しやすかったので、いくつかポイントをピックアップしたいと思います。

コーポレートITからビジネスITへ

既存の業務をIT化して生産性を上げると時代は既に終わっており、あまり広がらないビジネスになっています。野村総研ではそれをコーポレートITと呼んでおり、ビジネスを拡大するITをビジネスITと呼んでいました。

（IR資料より）

コーポレートITはいわゆるコストセンターとして捉えられ、いかにコストを削減し投資対効果を高めるかが重要になります。一方のビジネスITはプロフィットセンターになります。今後はビジネスITへのシフトが重要と認識されているのです。

これとCIOとCTOの機能分化が説明されており、個人的にはこの関係図が非常に頭をスッキリさせてくれました。

（IR資料より）

システムを最適化させるCIOではなく、ビジネス変革を行うCTOという役割の方が注目されている、というわけですね。

コーポレートITはアウトソーシング拡大

じゃあコーポレートITの部分については今後は見込めないかというとちょっと違っていて、ここについては企業としてもあまり抱えていても仕方がないので、積極的にアウトソースする領域になっています。そのためアウトソースの範囲が拡大しているんですね。

野村総研の場合は、包括的なITパートナーとしてグループまるごとのITインフラを共通化したり様々な取り組みを一緒に行っていく関係を築くことでビジネス領域を広げる期待があるようです。

（IR資料より）

ということで、経営環境としては追い風のようです。移り変わりが早いのはITビジネスであり、気づくとすぐに既存のビジネスモデルは陳腐化しています。「自社の競争優位性を高めて、参入障壁を確保する」というこれまでの路線を踏襲しつつ、トレンドを読み、新しい領域に投資しながら、売り上げを拡大させていくという方向性はしっかり持っているのだと確認できました。

少し前にエニグモに関する記事を書きました。

Buymaを展開するエニグモのビジネスを分析してみた

書いた後、「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」で、ECサイトのひとつのKPIにテイクレートがある、ということを思い出したので、調べてみました。

テイクレートとは、総取扱高に対する売上高の割合を指します。マーケットプレイス型のECサイトでは、総取扱高を増やしながら、その中で自社の収益をどれほど確保するかが重要になるので、この割合を見るのですね。

エニグモのテイクレートは？

さっそく計算してみましょう。2017年度の第2四半期の数字を使います。

• 取扱高：166.7億円
• 売上高：19.2億円
• テイクレート：11.5%

テイクレートが11.5%と出ました。この数字が高いのか低いのかを判断するため、他のECサイトの数字と比較してみましょう。前述の「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」に計算された数字があるので、それを引用します。

• アメリカ：10％弱
• 日本：7％～8.5%程度
• 中国：3%程度

本を読めばわかりますが、それぞれビジネスモデル商慣習が違い、その結果からテイクレートも決まってきているので、単純な比較には注意が必要です。

この数字をみてみると、エニグモのテイクレートは、相対的に高い数値であることがわかります。それだけ、このプラットフォームに魅力があり、高い独自性を誇っている証拠とも言えるんじゃないでしょうか。

ただし逆に言えば、今後テイクレートを上げていくのは難しいのではないかと思うのです。つまり、今高いテイクレートをいろんな施策で維持しつつ、総取扱高を増やしていくかがポイントになると考えます。

この本は、決算資料を読んでみたいという人には本当おすすめです。

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鎌倉新書という企業をご存知でしょうか。久しぶりに面白い企業を見つけたので、書いておきたいと思います。

株式会社鎌倉新書

ビジネスモデル

鎌倉新書という名前から、出版系かなと連想しますが、実態はだいぶ違います。Wikipediaから引用しますが、

「ライフエンディングサービス事業」として、葬儀社や仏壇、お墓などのライフエンディングに関わるポータルサイトの展開がメインになります。

収益モデルとしては、ECプラットフォームと同じになり、事業者とユーザーをマッチングさせるタイプで、事業者からの成約報酬が売上高になります。出店料や広告料はなく、完全成果報酬型になっています。

（鎌倉新書のIR資料より）

つまり、いかに成約件数とその単価を増やすかがビジネスのポイントになります。そのためにも、プラットフォーム型のビジネスは、認知度を高め、事業者とユーザをプラットフォームに集めることが重要になりますね。

業績

売上高に関しては、過去5年で順調に伸ばしています。利益率もなかなか良い状況です。

四半期業績に関しても見てみましょう。こちらについても売上高を堅調に伸ばしているように見えますが、利益率が若干低下していました。直近は回復しています。

ただし、今は成長期にあり、人材確保等の投資も行っていると言う説明がありますので、利益率の低下はあまり気にしなくても良いのかもしれません。

IR資料では、各事業の詳細なKPIも掲載されています。ウェブサービスとしてはお墓、葬儀、仏壇の順番で売上高が大きくなっています。

各事業のKPIとして、紹介数・単価・成約率が挙げられています。紹介数や成約率はどれもほぼ右肩あがりのように見えますが、単価だけがちょっと下がって受ける傾向に見えるのは気になるところです。以下は、お墓事業の例ですね。

（鎌倉新書のIR資料より）

この単価の下落がどういう傾向を示しているのかは、この数字だけではちょっとよくわかりません。葬式等は家族葬が増えているなど小規模化が進んでおり、あまりお金をかけない傾向はあるのかもしれません。

追い風となる外的要因が3つあります。1つは、都市化が進みこれまでの血縁や地縁等から選択されることが少なくなってきていることです。これはマッチングを主とするポータルサイトにとってプラスになります。

（鎌倉新書のIR資料より）

次に死亡者数は増加していく傾向にあるということです。人口動態は1番予測が固いものだと言われており、今の人口動態から予測すると、2040年までは死亡者数が増加するようになっています。

（鎌倉新書のIR資料より）

最後にネット利用の増加です。いろんなサービスがネットを経由して利用されていくと言われており、様々なサービスのネット対応が重要になっています。鎌倉新書はポータルサイトをいち早く立ち上げ、この領域を今後広げていくことを考えていくとこのでも追い風になるでしょう。

（鎌倉新書のIR資料より）

Yahoo!と提携してトラフィックを大きくする取り組みも行っていますね。

オーダーメイドの葬儀と全国のお墓・霊園のご紹介 – Yahoo!エンディング

また、ビジネスモデル自体として考えた場合にも、今は成果報酬型のみになっていますが、今後変化する可能性も考えられます。あくまで推測になりますが、かつての楽天は出店料のみにしていましたが、その後取引手数料や広告料をとるように変化しています。プラットフォームとしての魅力が高まってきたら、収益機会を増やす方向も考えられます。（そこまで市場が大きくなるのか、あるいは葬儀等の商材がそのようなモデルに合うのかはわかりませんが。）

さらに、先ほど挙げたように家族葬など簡素な葬式を好んであり、価値観が多様化する中でどういう風にビジネスモデルをブラッシュアップしていくのかという点は注目しておくべきかなと思います。

その辺については、新しいサービスを独自で立ち上げるなどの対応が進んでいる部分もあるように見えますので、こういう取り組みが売り上げや利益にどのように還元されていくのかを見ていくべきでしょう。

「偲び足りない」は自宅葬で解消？　面白法人カヤック×鎌倉新書が語る、新しい葬儀のあり方 – ログミー

先日のエニグモでも見たように、特定領域のプラットフォームというのは、業界事情などに合わせて作りこんでいくことで、参入障壁を高くすることができます。鎌倉新書の場合、葬儀社等の会社に販売サポートを行っていますので、こういう業界特有事情などを考慮した販売サポートなどは、真似しづらいノウハウになるでしょう。

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このように、これまであまりネットを経由して購買される対象になりづらかった商材が、対象になってきています。全体のEC化率はまだ伸びる傾向にあり、特定の領域の専門知識と組み合わせながら、プラットフォーム化される事例というのは今後もまだあるのかな、と思いました。

今日は、エニグモという会社を見てみたいと思います。

株式会社エニグモ | 世界が変わる流れをつくる。

ビジネスモデル

エニグモは、ソーシャルコマース事業とメディア事業の2つで構成されています。事業は2つあるものの、その9割位はソーシャルコマース事業であるバイマから創出されています。

BUYMA.com 世界中のパーソナルショッパーから海外通販–ソーシャルショッピングサイト

メイン事業であるバイマについては、利用したことがない人は以下の動画を見ていただくとわかりやすいのですが、簡単にいえばインポートファッションブランド商品に特化した、CtoCのプラットフォームと捉えれば良いのかなあと思います。

海外通販としては独立した地位を築いており、顕著な成長してきたのだと思われます。

バイマの売り上げは、プラットフォーム間での売買手数料になります。メディア事業に関しては広告収入ですね。

（IR資料より）

業績

こちらが、過去5年間のエニグモの売上高と営業利益率の推移です。ずっと売り上げは右肩上がりで、利益率も多少の凹凸あるものの、高い状態を維持しています。

四半期で見ると期末に売り上げが上がったものの直近は、少し利益率が低下していることがわかります。

利益が低下した分については、最近の決算発表資料でこのように説明されています。

（IR資料より）

ここから分かる事は、バイマの事業に関しては利益が増えているものの、先行投資が営業利益の増加分を超えるほど行われていることで低下させています。また、メディア事業に関しても利益を減少を引き起こしているようです。

実際の販管費はこちらです。

数字の比率で言えば人件費が一番大きく、増加比率も三番目に大きい数字になっています。それ以外に広告費や本社移転の費用も増加していることがわかりますね。

先行投資については以前から計画として予定していたものになるので、売り上げが予想以上に伸びなかったみるのが良いかと思います。

売上=総取扱高が伸び悩んだ理由は、ユーザーのアクティブ率の低下であり、そのアクティブ率の低下は、魅力ある商品のトレンドを見誤り、用意できなかったことだと分析されています。

ちなみに、この決算発表によって、エニグモの株価は大きく下落しました。

今後の見通し

今後の見通しについてはバイマ中心に考えますが、まずプラットフォームとしての市場規模を考察してみたいと思います。バイマの総取扱高は、400億円に届くかどうか、という規模です。

一方で統計データによると、BtoCのEC市場の中で衣服等の規模は、1.5兆円ほどあります。

（経済産業省：平成 28 年度　我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査））

衣服等のEC化率は他のジャンルに比べて少し低めで、11%ほどになっています。

バイマがBtoCなの？という疑問もあると思います。僕自身も、統計データとしてはどっちなのかな？と思いました。なので、CtoCも見ておきましょう。統計データでは明確にフィットしそうな数字が見当たりませんでしたが、フリマアプリの市場が3000億円程度のようです。

いずれにしても、数千億～数兆円の規模は全体としてありそうです。そのうちのどれだけが、バイマの対象となるインポートブランドの市場なのかはわかりませんが。この場合、注目すべきはEC化率で、他のジャンルに比べてEC化率が低いことから、まだ伸びる余地があるという点でしょう。

また、競合との比較についても考えてみたいと思います。直接の競合というわけではないかもしれませんが、衣服のEコマースとして、ZOZOTOWNを手掛けるスタートトゥデイを選びました。

グラフを見るとわかりますが、売上高に関してはスタートトゥデイが大きくなっていますし、成長率も高くなっています。利益率で見ればエニグモも全然負けていないどころか、高い状態を維持しています。

ここから考えるのは、やはりインポートブランドの市場というのは、全体からみればある程度限定的な市場であり、ZOZOTOWNのようなオールジャンルの企業と直接比較するものではないかもな、ということです。

バイマは海外の様々なところにパーソナルショッパーを確保しており、プラットフォームとしては独自の地位を獲得していると思っていますが、今後の成長という意味だと、国内に限らず海外への展開が肝になってきます。実際、エニグモはバイマの海外展開もスタートさせています。

まとめ

エニグモは、バイマというインポートブランド商品に特化したCtoC市場を確立することで、成長してきました。プラットフォームの成長に合わせてユーザーや品ぞろえが拡大し、よりプラットフォームを拡充させようとしています。

短期的に利益が落ち込んだようですが、当面という意味では大きな懸念はないようです。また、長期的な成長という観点では、バイマの海外展開やバイマ以外の儲けどころなどを作ろうとしている段階といったところでしょうか。

Eコマース市場は群雄割拠な状況です。こうやって調べてみて、その中でここまで成長させているのはすごいなーと思いました。