カテゴリー: IT

暑いですね。色々面倒なことはしたくないと思う今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。

キャッシュレスな人ほど、貯蓄が多いという記事を見かけました。

昨年1 年間で増やせた貯蓄額を最近のキャッシュレス化状況（現金離れ状況）によって分けたタイプ別にみると、キャッシュレス派の平均貯蓄増加額は51.8 万円で、現金派の30.5 万円よりも高い。貯蓄を多く増やすことができるのは、現金派よりもキャッシュレス派のようだ。

支払いのキャッシュレス派と現金派、お金がたまりやすいのはどっち？｜＠DIME アットダイム

もう二年前に書いた記事になりますが、電子マネーの取り扱いが非常に伸びているという結果がありました。

クレジット決済や電子マネー決済の導入メリットはあるか？

自分でも、Apple Payを導入してから、めっきり現金を使う機会が減ってきたので、改めて最近の電子マネー等の動向を調べてみたいと思いました。

世界でキャッシュレスが進んでいる

まず大きなトレンドとして言えるのは、世界中がどんどんキャッシュレスに向かって進んでいると言うことです。

こちらは最近、大前研一氏がプレジデントで書いていた記事なのですが、

日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。もともとクレジットカードなどのカード社会に同調して緩やかに広がってきたものが、電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及して、お金のデジタル化が進んだおかげで、キャッシュレス経済は一気に加速した。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金の使用比率が5％を下回る。スウェーデンに至っては現金使用率2％。つまりキャッシュレス率が98％で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。

世界で加速する「キャッシュレス革命」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

ということで、技術的な要因も相まって、世界中でキャッシュレスが進行していると書いています。その中で、日本は少し遅れているようですね。

日本では、国を挙げてキャッシュレスを推進しています。こちらの経済産業省の資料を読んでいただくと、世界情勢や日本の政府の考え方がよくわかるでしょう。

キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向（PDF）

2015年のデータになりますが、日本は米国をはじめ、中国や韓国よりもキャッシュレス決済比率は低くなっています。

また、キャッシュレスのメリットもこのように説明されています。

これを見ると事業者側、消費する個人などそれぞれにメリットがあり、ひいては経済全体にプラスの効果が期待されていることがわかります。

今後、どういう変化が起こるか

大きなトレンドとして、キャッシュレスの流れは今後加速していくでしょう。

そうなると、店側はこれらの決済の多様化に追随していく必要がも出てきます。

自分がApple Payを使うようになってよくわかるのですが、現金よりもはるかに早くストレスがありません。このようなユーザの利便性と言うものは何にも変えがたいので、事業者側これらの決済の利便性をユーザに提供する必要が出てくるでしょう。

そういえば、最近どんどん電子マネーをはじめとして、様々な決済方法に対応しているお店が増えていますね。

マクドナルドや、

マクドナルドが「Suica」「nanaco」決済に対応、8月1日から – Engadget 日本版

モスバーガーも。

ついにモスバーガーが電子マネー＆クレジットカード払い導入へ！現金払いが主だったファーストフードでもカードが使える時代になりそうです。 – クレジットカードの読みもの

ビックカメラは、ビットコインの支払いに対応しています。家電量販店は外国人客も多く、さらに国内にも利用者がいることから、ビットコインへの対応を拡大しているようですね。

ビックカメラ、全店でビットコイン決済に対応　　：日本経済新聞

個人で見た場合も、キャッシュレスの影響はいろんなところで得られそうです。まず、キャッシュレス決済にすると記録が残るので、可視化が要因になります。

例えば、マネーフォワードの下記のインタビュー記事から抜粋すると、

何をいつ買ったのかが、これまで以上に見える化されることで、自然と収支が改善する方向に進んでいます。例えば、利用率が低いにも関わらず、払い続けているサービスを見直す機会などが生まれるわけです。まさにお金を払うことに対する見方がより厳しくなっていき、消費者の本質的な支持を得ているものだけが生き残っていくと言えるかもしれません。

FinTechで「キャッシュレス化」が進むと、消費者の意識や行動はどう変わる？ マネーフォワード秋山芳生氏に聞く #宣伝会議 | AdverTimes（アドタイ）

冒頭に紹介した、「キャッシュレスだと貯蓄が増える」というのは、まさにこのような可視化による消費意識の変化によるものですね。

私もマネーフォワードを使っていますが、確かにお金を把握できると、意識が変わります。少し今月は引き締めよう、とか、無駄なお金を払ってるところがあるな、とか気づくようになりました。あと、常に使用状況がわかっていると、「今月はお金足りるかな」というような不安もなくなりました。

今後も、家計簿サービスに限らず、キャッシュレスによるデータの可視化をトリガーにした、様々な金融サービスが誕生するのでは、と期待します。その時、自分のお金の使い方をキャッシュレスにしておいた方が、そのようなサービスの恩恵を受けやすくなるかもしれません。

というわけで、個人の面でも、キャッシュレスが一つのマネーリテラシーになってきていると感じています。

先日、Kindleの日替わりセールになっていた「人工知能の核心」を読みました。将棋の羽生さんがNHKのドキュメンタリーをベースに書籍化したものなのですが、非常にわかりやすく、かつシンプルに本質を捉える内容になっていてよかったです。読みやすいので、興味がある方はぜひ。

[amazon_link asins=’4140885114′ template=’Original’ store=’tob-22′ marketplace=’JP’ link_id=’72bdc53d-f1d3-4218-a897-ebe3f12f5df1′]

国産RSSリーダーの老舗であるLDRがサービス終了すると発表されました。

【重要】Live Dwango Reader/LDR Pocketサービス終了のお知らせ｜LDR / LDRポケット 開発日誌

僕は、Livedoor Reader（LDRの前身）→Googleリーダー→Feedlyと乗り換えてきており、今でも毎日RSSリーダーを使ってる自分としては、こうやってサービスが終了していくのは少し寂しい気持ちです。

もうRSSリーダーは使われなくなるんでしょうか

RSSリーダーは、自分が気になる情報を積極的に取得するという意味では、非常に有益なツールだと思うのですが、万人向けと言うには使うハードルが高いのか、昔からあるツールの割にメジャー感がないのも現状かなと思います。

最近だと、ソーシャルメディアやニュースアプリが新しい情報手段として登場してきており、メールも利用頻度が落ちてきていることを考えると、ますますRSSリーダーなんて使われないんだろうなっていうこともよくわかります。

Googleも、Googleリーダーを2013年に終了させましたし、その当時からユーザーは減少傾向にあり、多くのユーザーを引き込めるツールにはなりえないと判断されたのでしょう。

参考：高い人気を誇る「Googleリーダー」はなぜ終了するのか？ | AppBank – iPhone, スマホのたのしみを見つけよう

結局、スマホにうまく最適化できていないのが原因かな？

情報収集手段は、ネットの発達とともに変化してきてます。

総務省「平成27年度版　情報通信白書」に掲載されている調査結果では、自分が興味ある情報を収集する場合は、年代に関わらず7割ぐらいがインターネットで調べるのだそうです。

まず、何かを自発的に調べようとする際、どのような手段を最も頻繁に利用するかを尋ねた。「仕事や研究、勉強について調べたいことがある場合」、「商品やサービスの内容や評判について調べたいことがある場合」など、具体的な場面を提示してそれぞれ尋ねたが、いずれの場面についても「インターネットの検索サイト（Google やYahoo!等）で検索する」との回答が圧倒的多数（約7割）を占めた。年代による大きな傾向の差はみられなかった。何かを調べる際の最も一般的な手段として、年代を問わずインターネットが広く浸透していることがわかる4 （図表2-2-3-1）。

総務省｜平成27年版 情報通信白書｜情報収集

もうひとつ、ニュースに関してはテレビから収集するのが、どの年代に関しても圧倒的に多くなっています。

総務省｜平成27年版 情報通信白書｜情報収集

つまり、インターネットに馴染みがないわけじゃないですし、ソーシャルメディアやニュースアプリが台頭していることを考えると、便利なツールであれば使われるんだと思います。

RSSリーダーが使われていないのは、インターネットを使うメインがスマホにシフトしたことに対して、「RSSを取得する」→「RSSリーダーに登録する」という手間が煩わしいのと、そもそもRSSって何？というハードルを超えられないからではないでしょうか。

ニッチなツールとしては生き残るのかな

ということで、もともと使いづらいツールだったRSSは、スマホシフトにもうまく合わせることができず、置いてけぼりになった印象があります。

一方で、人々の興味・感心は細分化されていると言われていますが、一方でウェブでも寡占化が進んでいるように感じます。自分が読んだネットの記事を、友人も読んでる、みたいなことも最近では全然珍しくありません。

ネットのメディアが発達してきたことで、情報の流通が似たような感じになっているのだと思います。

そういう中で、自分が興味ある情報を効果的に取得し、ビジネスに活用することは、差別化のポイントにもなるのだと僕は考えます。そして、RSSリーダーは、自分が興味・関心ある情報を継続的にウォッチするには良いツールだと思いますし、うまく使えることができれば、周囲との差別化にもなる可能性があるんじゃないかなーと。

例えば、RSSリーダーとGoogleアラートを組み合わせれば、特定のキーワードを登録してチェックすることができますよ。

RSS好きな人向け。キーワードから情報を取得できるおすすめのRSS3つ

というわけで新しく情報収集を活性化させたい方は、RSSリーダーを試してみてはどうでしょうか。

ちなみに僕はFeedlyを使っています。

Welcome to Feedly

Feedlyは有料サービスが設けられていたり、最近でもいろいろ新しいサービスが導入されているので、一部のニッチな人に使われるツールとして、もうしばらくは残るんじゃないかな、というのが僕の感想です。

最近、こちらの本を読みました。人不足の中で、組織の生産性向上が強く求められていますが、こちらのRPAを使うと、システム費用を抑制しながら、自動化を促進できるというようなことが書かれています。注目の領域ですね。

[amazon_link asins=’4492961240′ template=’Original’ store=’tob-22′ marketplace=’JP’ link_id=’81f51c87-6674-42d7-863c-07f459ceb279′]

経済産業省から、ものづくり白書の2017年版が公開されました。

2017年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）（METI/経済産業省）

このような、業界を把握できる白書は定期的に目を通しておくと、全体像やトレンドを把握できて便利です。

日本の製造業の位置付け

製造業はGDP比率で2割弱を占めており、国家全体でみても以前として重要な産業になっています。その重要さについて、2015年版のものづくり白書から引用してみましょう。

第1部 第1章 第2節　我が国の産業構造を支える製造業：2015年版ものづくり白書（METI/経済産業省）

まず、全体のトレンドから。

国内総生産（名目GDP）における産業別構成比の2003年と2013年を比較すると、「製造業」は19.5%から18.5%へと減少してはいるものの、19.9%の「サービス業」に続く比率となっている（図121-1）。製造業の減少は金額にすると8.3兆円となっており、産業別に見ると微減している産業が多い中、「電気機械」が4.5兆円と大きく減少していることが分かる。一方、「鉄鋼」は増加しており、「輸送用機械」や「一般機械」、「非鉄金属」はほぼ横ばいとなっている（図121-2）。

製造業は、産業構成比率としては低下してきているものの、電気機械よりは減少幅が小さくなっており、まだまだ重要な産業になっています。

また、製造業は、他の産業への波及効果が大きい産業ということも示されています。

また、製造業は他産業へ波及効果が大きいのも特徴であり、生産波及の大きさは「全産業」が1.93、「サービス業」が1.62なのに対し、「製造業」は2.13と、1単位国産品の最終需要が発生した際には、2.13倍の生産波及があるということが分かる（図121-3）。また、国内生産額（売上に相当）の産業別構成比をみると、「製造業」が30.8%と一番比率が高くなっており、「サービス業」の22.9%、「商業」の10.0%と続いており、我が国において製造業の役割が重要であることが見て取れる（図121-4）。

さらに、地方の雇用の受け皿にもなっているのが製造業の特徴です。

さらに、我が国における製造業は地方において集積がなされている点に特徴があり、地方における雇用・所得の源泉となっている。産業が集積することによって、地域の企業間における物理的な距離が近くなる。集積されている域内では他地域間との取引と比べて、輸送コストが安く済むだけでなく、企業間におけるすり合わせ型の開発・生産を容易にし、熟練工などの人材育成の基盤になり得る。これらの集積メリットは競争力のある製品を産み出す一因となり、企業収益の向上に資することで労働者の所得向上にも結び付いていると考えられる。

ということで、産業構造はサービス業へシフトしており、相対的に少しずつ減少している製造業ですが、それでもまだ、特に地方にとっては重要な位置づけであることがわかります。

そして、製造業はIoTやAIの台頭によって、新しいレベルへ脱却させる必要があると言われています。その中で、ものづくり白書では幾つか特徴的な傾向が分析されていますので、この記事で取り上げたいと思います。

人手不足や生産性向上にはITやロボット活用が有用

製造業の目下の課題として、人手不足が挙がっています。直近は、ベテラン人材の活用が主要な対策となっていますが、今後はITやロボット活用が重要になっていくと示唆されています。

製造業は機械化やロボット導入が進んでいる業界と言われていますが、さらにITや汎用ロボットなどの活用が注目されているということでしょうか。

これらの技術を導入する企業は、10年後の将来に明るい未来を描いていることも、調査結果からわかっています。

データ収集の増加と課題

ビックデータやデータアナリティクスという言葉が登場して久しいですが、製造業でも様々なデータを収集しています。調査結果でも、全体の2/3が何等かのデータ収集をしているそうです。

ただ、データ収集はしているものの活用となるとまだ十分ではないようです。調査結果では、その要因のひとつとして、データ活用が現場主導になっており、経営戦略本部等、経営戦略全体から見た場合のデータ活用やビジネスモデルの構築はまだまだ限定的であることを示唆しています。

今後製造業は、コマツのコムトラックスのように、機械を利用した新しいビジネスモデルの構築が必要と言われており、その点で、データ活用を戦略的に行い、新しいビジネスにつなげていくことが今後は重要になってくると示唆しています。

いかがでしたでしょうか。IoTやAIやデータ活用が、すでに様々な場面で利用されており、それが生産性やビジネス創出に違いを生んできているのがわかったと思います。他人事ではなく、自分のビジネスでもこのような技術を導入できる領域を考えていきたいですね。

「ブロックチェーン、すごい！」といろんなところで言われているのを目撃していましたが、何が凄いのかがいまいちよくわかっていませんでした。この本を読むまでは。

[amazon_link asins=’4478069964′ template=’Original’ store=’tob-22′ marketplace=’JP’ link_id=’fbad7e1d-2588-4221-9cab-4f51b7473eb2′]

この間、ビットコインについて記事に書きましたが、もう少し広範な対象として、ブロックチェーンについても理解を深めたいなと思ったのです。

ビットコインなど仮想通貨の価格が急騰。仮想通貨は今後どうなる

それでこの「ブロックチェーン・レボリューション」を読んでみたんですが、あまりに広い可能性にちょっとびっくりしてしまいました。金融だけじゃなくて、政治やアートなど、様々なジャンルに広がる可能性を秘めている、と思うと、そりゃ「ブロックチェーン、すごい！」と叫びたくもなるもんです。

具体的にブロックチェーンがどういう効果を社会にもたらすのかについて、最近の時事動向と合わせて考察したい、というのがこの記事のテーマです。

ブロックチェーンをどう捉えれば良いか

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトの名前で発表されたビットコインの論文の、中核的な要素を成すものです。ブロックチェーン・レボリューションから説明を引用しましょう。

信頼のプロトコルをベースとして、世界中に分散された帳簿がその数をどんどん増やしている。これが「ブロックチェーン」と呼ばれるものだ。ビットコインも一種のブロックチェーンであり、今のところ世界最大規模のチェーンとなっている。

ここでポイントになるのは、「世界中に分散された帳簿」というところです。銀行や中央政府など、集権的にコントロールされるわけではない、ということです。まずはそれだけ覚えておきましょう。

もう少し詳しく知りたい方には、こちらのプレゼンがおすすめです。

技術的には一時のバブル状態かも

技術の普及度合いを理解する上で有名な指標に、ガートナーが発表しているハイプサイクルがあります。

ガートナー | プレス・リリース |ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2016年」を発表

ブロックチェーンは、ほぼちょうど「過度な期待」のピーク期に位置しています。

（出所：ガートナー | プレス・リリース |ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2016年」を発表）

ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術は、今注目を浴びているものの、社会的に広く浸透していくのは、この後幻滅期を通過して、もう少し時間がかかるかもしれません。

これらのブロックチェーン技術が、まさに今の時代に求められている事項を満たしていると考えられているのです。それはなぜでしょうか。

中央集権か分散管理かの二択しかない現在

以下は、あえて話をシンプルにしていますが、インターネットを中心とした世界は、これまで中央集権と分散管理の繰り返しをしてきました。そして、自由を謳歌してきたネット社会は、厳密に管理する中央集権的な部分（政府や大企業）と、無法地帯的になる部分（コピーし放題など秩序なし）の極端な選択肢になってきています。

コンテンツ管理やセキュリティを厳重に行うために、誰かがコントロールするというのはある意味自然な考え方で、音楽などのコンテンツは、自由にコピーされないように頑張ろうとした結果、AppleやGoogleなどの大企業を中心に、各コンテンツがコントロールされたプラットフォームが構築されていきました。

資産管理の最たるものである金融も、銀行など制度に守られた企業にデータと役割が集中しています。逆に、これらの大企業や金融機関、政府などの庇護がなければ、インターネットの無法地帯にさらされ、安全に取引などができない状態になっているということです。

しかし、いつの世も過度な権限集中は、新しい弊害を生みます。

中央集権に対するアンチテーゼ

コンテンツや資産を安全に管理するため、政府や特定の企業に資源が集中するようになっています。それは、以下のような状況を作り出します。

大企業や政府はインターネットの支配者となった。ネットワークのインフラ、価値ある膨大な情報、ビジネスや生活を動かすアルゴリズム、無数のアプリケーション、それに今後伸びてくる機械学習や自動運転車。シリコンバレーやウォール街や上海やソウルの限られた人たちが技術を囲い込み、それを使って莫大な富を手に入れ、経済と社会に対する影響力をますます強めていく。

引用：ブロックチェーン・レボリューション

いくつかの調査結果から、政府や大企業の信頼度は低下しています。

PR会社のエデルマンが毎年発表している「トラストバロメーター」によると、2015年の企業・政府機関に対する信頼度は、2008年の世界同時不況の頃と同じレベルにまで低下した。テクノロジー業界は信頼度の高い業界として知られていたが、多くの国で今回初めて信頼度が下がる結果になった。なかでもCEOや官僚に対する信頼度は最低で、学者や専門家に大きく引き離されている。

引用：ブロックチェーン・レボリューション

政府が信用を低下させてきているのは長期的なトレンドで、一過性のものではありません。

政府はなぜ信頼されないのか

本書ではその原因は明確には書いてありませんが、政府や大企業が 覇権をもっている今の制度に疲弊感が出ているのかもしれません。

そして、ブロックチェーンは冒頭に書いた通り「分散管理」を実現するので、例えば有名なビットコインは政府の介在を必要としません。現在の金融構造は様々な制約が存在しています。ブロックチェーン・レボリューションで書いてあった次のようなことが象徴的です。

スターバックスでラテのグランデを注文し、クレジットカードを取りだして最新式のカードリーダーにタッチしたとしよう。そこからお金がスターバックスの口座に届くまで、少なくとも５つの業者があいだに入っている。レジでの会計は終わっても、そこから決済完了までは何日もかかるのが実態だ。

引用：ブロックチェーン・レボリューション

もうひとつ。

「銀行システムを使って中国に送金するのに比べたら、重たいハンマー台を中国に送りつけるほうがまだ早く着くんですよ。おかしいでしょう。お金はすでにデータになってるんですよ。札束を詰め込んで送るわけじゃないんですから」

引用：ブロックチェーン・レボリューション

仲介者を減らして、ダイレクトに資産を移動させることができるので、中央集権的な構造を壊してしまうのと、コストの削減を実現できます。

このように、ブロックチェーンは過度に集まっている政府や大企業への権限を分散化し、各個人や団体が安全な資産管理を実現させる民主化的な働きがあるのです。

インターネットに対するアンチテーゼ

もう一方で、自由な情報交換が広がったインターネットの世界に対しても、ブロックチェーンは新しい役割を果たす可能性があります。

例えば、最近でもいろんなインターネット上のサイトで、画像などのコンテンツ盗用が発生しています。雑誌のアサヒカメラが、写真の盗用への対策を特集したのも、記憶に新しいところです。

「ネットから盗用写真を駆逐せよ」　「アサヒカメラ」2月号に「損害賠償＆削除マニュアル」 – ITmedia NEWS

インターネットは情報流通に革新的な効果をもたらしましたが、同時にいろんな作業を破壊してしまいました。特にエンターテイメントとして映画や音楽、写真などのコピーしやすいコンテンツは、違法コピーの温床となりました。インターネット上の様々なツールは、新しいプロモーション手段を生み出した反面、厳格にコンテンツを守らないと、どこまでもコピーされてしまう無法地帯にもなっているのです。

しかし、ブロックチェーンは、コンテンツや資産の正当性を担保しますので、有償で取り扱いたいコンテンツの盗用を防ぐことができます。例えば既に、アーティストが自分たちのコンテンツをブロックチェーンで安全に管理しつつ、市場に流通させる手段を採用しているケースが登場しています。

ブロックチェーンが変える音楽と所有の関係：連載「音楽の未来をつくる人」#3｜WIRED.jp

このように、無法地帯になりがちなインターネットの世界で、広く普及させつつコンテンツを安全に管理する方法として、ブロックチェーンが注目されていることがわかります。

人々が情報や資産をコントロールできる時代になる

以上のことから、集中と分散の良いとこ取りとして、自由でかつ安全に資産を移動したり流通させることができる、というのがブロックチェーンの真価だと思います。

どういう主体にとってブロックチェーンは意味があるのか、と考えたときは、以下の記事が参考になります。

自分のビジネスに影響があるのかは、業界構造などによって、あるいは自分がどういうポジションにいるかによって違うのではないでしょうか。

ということで、ブロックチェーンがなぜ注目されているか、少しは雰囲気が掴めたでしょうか。興味を持たれた方は、ぜひ本の方を読んでみてください。上記以外にも、様々な分野への影響が考察されています。

[amazon_link asins=’4478069964′ template=’Original’ store=’tob-22′ marketplace=’JP’ link_id=’b8f689b4-b7a7-44bc-8bdb-4971d3afe08e’]

以下は、著者のTEDでの講演です。ハイライトで理解したい方にはこちらが良いと思います。