Synapse Diary

[memo title=”新しい記事書きました”]

新しい情報を確認されたい方はこちら。

JINSの業績をみながらZoffと比較する（2020年）

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読者の方から質問をいただきました。

詳細は省きますが、こういう内容です。

JINSの将来性や経営の観点での管理人様の評価を教えて頂けませんでしょうか。

こういう質問をいただくと、自分の中でいろいろ調べるエネルギーが湧いてくるので好物です。笑

JINSについては、このブログでも何度か書いてきたのですが、市場環境などを含めて書いたのがこの記事です。

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これは2014年11月のものなので、ちょっと古くなっていますね。情報のアップデートがてら、ご質問に答えられればと思います。

メガネ市場について

まず、国内のメガネ市場全体になります。これは、2011年以降4年連続で上昇しています。

2014年の国内アイウエア市場規模は前年比101.7%の4,798億円であった。2011年以降4年連続のプラス成長となった。普段アイウエアを必要としないユーザーを取り込んだ非視力矯正市場という全く新しい市場の創出や、オリジナルブランドによる日本メーカーの復権、度付きアイウエアのインターネット通販の拡大などが主な要因である。

国内アイウエア市場に関する調査結果 2015 – 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

まさにJINSに代表されるような、低価格でファッション性の高いメガネが打ち出されたことで、新たな市場を開拓した形でしょう。

一方で、世界のメガネ市場がどうなっているか。データがほとんど見当たらなかったのですが、こういう記事がありました。

世界のメガネ市場規模は2013年時点で980億米ドル。国別では、米国が280億米ドル、日本が100億米ドルとなる。一方で、中国は561億1800万人民元(約87億米ドル)にとどまった。 1人当たり平均消費は、さらに少ない。13年末の人口で計算すると、米国が88.25米ドル、日本が78.60米ドルに上るのに対し、中国は41.24人民元(6.4米ドル)。伸び代の大きい市場といえる。

中国メガネ業界に成長ポテンシャル、近視人口は世界最多 | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)

元データを正確に特定できなかったのですが、この数字を信じるならば、経済発展とメガネの消費量や消費額にはある程度相関があると思われます。今後は、経済発展していくアジア市場全体でメガネはもっと消費されていくのではないでしょうか。

まとめると、日本は成熟市場ではあるものの、回復傾向にある。海外では経済成長とともに今後のメガネ消費の上昇が期待できる、というところでしょうか。

JINSの業績について

JINSの売上と利益率はこんな感じで推移しています。

当初ほどの利益率ではありませんが、売上高と利益率は直近では改善してきています。

次に、競合各社との比較で見てみます。まず前提として注意する必要があるのは、メガネトップという業界リーダーが上場廃止しており、比較が難しいという点です。なので、以下はそれ以外の競合との比較になります。

まず売上高の比較です。JINSは三城ホールディングスの次にあります。（企業名が見切れてますね。すみません。。。）

次に営業利益率です。JINSが圧倒的に大きいですね。これはやはり、SPAモデルの強みでしょう。

まとめると、日本市場では恐らく業界3位。利益率でみれば業界の中でトップ、という状況です。

今後の戦略

JINSの今後の戦略は、「CEOメッセージ」から読み取ることができます。

投資家情報 – ライブラリー（株主の皆様へ） | 株式会社ジェイアイエヌ

最新のものを見ると、ポイントを2つに絞って語られています。

革新的な商品の開発

一つ目が「JINS MEME」。ついに発売になりましたね。自分の状態を可視化できるメガネとして、僕も非常に注目しています。ソフトウェアを技術者に公開し、アプリケーションを開発できるオープンなプラットフォームになっています。今後、このプラットフォームがうまく育ち、キラーコンテンツが登場すれば、革新的な商品になる可能性を秘めています。このあたりの動きは、まさにIT企業さながらで、若い会社だからこそかな、というところもあります。

また、高い利益率があり、それを原資に商品開発や設備投資に回す、という好循環もSPAモデルの特徴です。

グローバル展開

もうひとつがグローバル展開ですね。2015年9月末現在で、中国は57店舗にまで拡大し、今後も大量出店を見込んでいるそうです。前述した通り、中国市場は伸び代が大きい市場であり、成長が見込めるのだと思います。

ここで競合の三城ホールディングスを見てみると、複数の国に海外展開しており、最も店舗数が多い中国だと75店舗あります（2016年3月期　第2四半期の事業報告書より）。ただ、2011年では138店舗あったのが、年々減少してきています。

戦略という点では、JINSがまさに時代の波に乗っている感があります。成熟していたメガネ市場をSPAモデルによる低価格とファッション性・機能性のある商品開発で席巻してきたJINSですが、今後の成長も期待できると思います。

あと、ネット通販に対応しているかというところも、ひそかな注目点ですね。オムニチャネル化はどんな小売業にも言えることですし、ネット専業のメガネ通販会社も登場しています。各社も力を入れていると思いますが、このあたりは経営の本気度合いが試されると思います。

参考：ネットと実店舗の融合が進む青山商事、パルコ、メガネースーパーのオムニチャネル事例を学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム

まとめ

• メガネ市場は、国内はやや改善。海外はアメリカが巨大市場で、中国は今後の成長市場。
• JINSの売上シェアは（恐らく）国内3位。利益率はトップ。SPAモデルの強み。
• 今後の戦略は革新的な商品開発とグローバル展開。

というわけで、「JINS MEME」を開発したり、ネット通販に力を入れていたりと、ITもうまく取り入れて強くなっている気がします。何より、競合と比べて数字や戦略に勢いを感じますね。

今日はこのへんで。

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新年ですね。新年早々書く記事ではないかもしれませんが、調べ物をしたので記事を書いておきます。

東芝がいろいろ波乱続きになっていますが、最近言われている一つに白物家電事業の売却があります。

東芝の室町正志社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。これらにより、平成29年3月期の連結売上高は「5兆円割れの可能性もある」という。5兆円を下回れば、7年3月期以来、22年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

白物家電・ＰＣを実質売却　東芝・室町社長インタビュー （産経新聞） – Yahoo!ニュース

ということで、なぜ今なのかを検証してみたいと思います。

白物家電の市場環境

白物家電の市場環境がどうなっているかを見てみます。会社四季報　業界地図2016年版によりますと、

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国内は成熟してきており、海外は成長しています。海外では新興国、特に中国が需要を牽引しています。国内は買い替え需要で一定規模が継続しているのが現状です。

また、国内市場にはダイソンやiRobot（ルンバ）などの海外勢が勢力を伸ばしており、決して楽な市場ではなくなっています。

ここから考えられるのは、国内を主戦場にしていると、厳しそうな感じがありますね。

売上高と利益率の推移

次に、東芝の売上高と利益率を見てみようと思います。事業構成が違うので、全体の売上で比較しても仕方ないですが、おおよその傾向はわかると思います。ただ、不正会計問題があるので、正確な数字でない部分がありますが。

それでも、利益はギリギリのラインも経験しています。

競合との関係も見てみます。家電を含む競合としては、日立・三菱電機・パナソニック・シャープが挙げられます。

利益率でみると、今話題の東芝とシャープが下がってきているのがわかります。一方で、パナソニックや三菱電機は、2012年頃に苦戦していたものの、それからは改善傾向になっています。

東芝における家電事業の位置づけ

東芝はいくつか複数の事業を展開しており、最新の報告書を見ると、６つの事業に分かれています。家電は、「ライフスタイル事業」に分類されています。

それぞれの業績を見てみましょう。（東芝投資家情報(IR)：アニュアルレポートより）

電力・社会インフラ事業グループ

コミュニティ・ソリューション事業グループ

ヘルスケア事業グループ

電子デバイス事業グループ

ライフスタイル事業グループ

その他事業グループ

売上高と営業利益を並べてみてみると、家電を含むライフスタイル事業グループだけが赤字になっています。ライフスタイル事業の赤字要因が財務上どこにあるのかは、これ以上詳細にはわかりませんが、売上高の伸び悩みと赤字構造の継続は明らかに課題です。しかも、売上高として締める割合は16%もあります。

そして、東芝は家電の主戦場が国内になっており、海外生産拠点の集約の遅れ、円安の影響でコスト構造が高くなっていたようです。

現在、白モノ家電の7割～8割が、日本向けだ。アイロンやオーブンなど、一部製品を新潟などで生産しているものの、冷蔵庫や洗濯機は100%を海外生産に依存している。が、近年の想定を上回る円安によって、輸入採算が急悪化しており、コスト面で厳しい状況が続いていた。

東芝､白モノ家電で中国企業と組む意味 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

つまり、市場が成長しているのは海外であるものの、主戦場の比重が国内になっており、売り上げを伸ばすことに苦戦しています。一方で、海外生産拠点・販売拠点を整理できず、高いコスト構造になってしまったようです。

同じような状況だったパナソニックは、早めに事業を整理し、海外で生産を伸ばすとともに、競争力のあるコスト体質を作り出して、業績を回復させています。

「業績回復組の筆頭が、先の薄型テレビ戦争では歴史的大敗北を喫したパナソニック。2014年度は売り上げこそ3%減ですが、営業利益は実に25%増! TV事業の縮小・撤退で得た原資を電池やカーエレクトロニクス、エアコンなどに大注入し、欧米で車載用電池、中国でエアコンが大躍進しています!」

パナソニックが大復活海外での利益を元に激安価格で新製品を投入 – ライブドアニュース

というわけで、いろいろ見てきましたが、調査の過程で経産省の面白い資料を見つけました。少し古いですが、抜粋しておきます（情報家電メーカーの置かれている状況について）。

以下が家電メーカーの利益率の推移です。世界を席巻してきた日本メーカーはどんどん利益率を低下させてきているのがわかります。

そして、低収益になっている原因としてこう整理されています。

複数要因を示されていますが、稼げない領域は整理し、稼げるところにスケールを出し、研究開発費などを投資していくことが求められています。

家電事業を売却することで、売上高も下がりますが、事業としてはスリム化されるはずです。不正会計問題から端を発した東芝は、今回の事業整理を機に、業績を回復させることができるでしょうか。

大晦日ではありますが、ITサービスを提供する企業の売上高と利益率の関係を整理してみました。

インプットにしたのは、「四季報　業界地図2016年版」です。

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そして、整理してみたのが以下のグラフです。

このグラフから読めるのは、売上高が5000億円ぐらいの規模までで複数の企業が存在しており、利益率はばらついているということです。それは、ITサービス企業と言っても、得意分野やビジネスモデルが違っていることが一つの原因と考えらえます。

例えば、野村総合研究所は証券業や流通業に強く、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は通信キャリアや流通業、エネルギー業界に強くなっています。また、大塚商会は中堅・中小企業に強く、ネットワンシステムズはネットワーク構築を得意としています。

ただ、売上規模が大きくなると、様子が変わってきます。富士通、NEC、日立、NTTデータは利益率がある程度収斂されてきています。これらの企業も得意とする領域はある程度異なるとは思いますが、それでもスケールを追求すると、結構違いが生じにくくなるのではないかと推察されます。

国内のITサービス市場は、今後はやや成長率が鈍化するものの、堅調に伸びていくという予測が出ています。

2016年以降も国内ITサービス市場は堅調に拡大が続くとIDCではみています。しかし、成長率は2015年までほどではなく、2014年から2019年にかけての年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.9%にとどまるとIDCでは予測しています。変化するのは成長率だけではなく、提供するサービス内容も同様です。足元での市場成長をけん引しているのは、主にクライアント/サーバーシステムなどを中心とした「第2のプラットフォーム」に関わるシステム構築ですが、今後はクラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクス、さらにはIoT(Internet of Things)などの、「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス支出が急激に拡大していくと考えられます。この「第2」から「第3」へのシフトに対応できないITベンダーは、淘汰されていく可能性さえあるといえます。

国内ITサービス市場予測を発表

移り変わりが早いIT業界だけに、新しいビジネストレンドに対応できなければ、淘汰される可能性もありますね。

野村総合研究所とNTTデータの戦略の違いは、数字に表れている