FlickrからFacebookへの連携はこれまでもあったのだけれど、Private設定されている写真の共有が簡単になったので、メモ程度に書いておく。
Facebookとの連携は、この写真の左上にできた連携ボタンでFacebookを指定するだけ。
これで、Private設定でもFacebookに表示されるようになる。ちなみに、これはGuestpassが自動で発行されるため、Private設定でもFacebookからは参照できるようだ。
連携する前の公開設定は、こんな感じ。
Facebookに連携すると、こんな感じに変わって、Guestpassが発行されたのがわかる。
FlickrのGuestpassの使い方はこれがわかりやすい。結構便利だよね、Guestpass。
震災が起こってから、行政の役割や継続性が少しずつ見直される動きが出てきている。行政機関の情報提供はHTML/CSVでにも書いた通り、経産省が行政機関のデータはCSVかHTMLでと声明を出したりもしている。
そこで、新しい行政としてオープンガバメントの概念がわかる動画を紹介したい。次のTEDの動画がわかりやすい。
David Cameron: デービッド・キャメロン: 政府の新時代 | TED Talk
先進国はどこも公共負担が増えて、財政不足に陥っている。しかし、情報革命によって、政府の姿も変わる。今後の行政は、Ｗｅｂを使って情報の透明性と説明責任を向上させることで、人々の行動に変化を起こすことが求められる。
Kevin Kelly: ケビン・ケリーが語る「ウェブのこれからの５０００日」 | TED Talk
ウェブの進化の様子がわかる。最初は機械と機械がつながり、その次にページとページ、がつながった。今はデータとデータがつながる必要がある、という流れの説明が印象的。今後はもっとXML,RSS,APIなどデータ間をつなぐ技術が活発に利用・発展するだろう。
HTMLの創始者から2本。データを公開することの重要性を説く。特に行政機関にはいち早く生データを公開するように求めている。
Tim Berners-Lee: ティム・バーナーズ＝リーが示す次のウェブ | TED Talk
Tim Berners-Lee: ティム・バーナーズ=リー 「オープンデータとマッシュアップで変わる世界」 | TED Talk
早くオープンガバメントがもっと進展しないかな。
今回の震災によって都市部の交通機関が麻痺したりしたことで、テレワークがにわかに注目されている。少し古い記事だけど。
アメリカ政府でテレワーク法案が通される見込み
Obama signs telework bill into law — Federal Computer Week
連邦政府のテレワーク適格者の条件を広げる法案が通る見込みらしい。これによって、政府の作業効率は上がり、連邦政府で働こうという人への魅力が向上し、自然災害時の安全性が向上する、というメリットが得られるとこの記事の専門家はコメントしている。
日本でも、総務省がテレワークを数年前から推進しているし、
自治体へのテレワーク導入も推進している。自治体の事例だと青森県が有名かな。
青森県庁「先進的テレワークシステムモデル実験」の実施について – 青森県庁ホームページ
ちなみに、青森県は豪雪地帯が多く、吹雪が発生すると公共交通機関に支障が出て通勤がままならなくなる、という事情に背中を押されたようだ。
テレワークは、個人としてはワークライフバランスを維持しやすくなるし、企業側も職務分掌を体系的に整理することで効率化を図ったり、優秀な人材をテレワークの形で残すことができるようになる。導入によっていろんな立場の人がメリットを得られる。
テレワーク導入のメリットは、ここに綺麗にまとめられていたのでリンク掲載。
テレワーク（在宅勤務制度）導入のメリット – News and Archives
今回の震災で、社会としてエネルギーを使うことの意義を意識したり、交通機関が遮断されることで組織が麻痺してしまう様をみた。遠隔地で作業ができれば、業務も継続できるところもあるはずで、テレワークはBCPのひとつの手段になる。
導入には、業務の見直しやセキュリティ管理、コミュニケーションルールの整備など、それなりのエネルギーを要するが、段階を踏んででもぜひいろんな企業や組織に導入を進めて欲しい。特に業務の効率化が必要だったり、人材の流出が激しいところは有用だろう。個人的な思いとしても、移動時間なんていう人生で無駄な時間を浪費せずに済ませたいもんだ。
社会人になって最初の頃は、「この仕事どれくらいでできる？」と聞かれて答えた自分の見積りは、ことごとく外れた。見事に悪い方向に。このとき、意外に作業を見積もることは難しいことなんだと痛感した。
自分の作業見積りができないと、どうなるか。自分で残業をしてカバーするか、チームメンバーなど誰かにしわ寄せがいく。そして「正しく見積もれていないこと」自体に気づかないまま仕事を進めてしまうと、残業が常態化したりしてたちが悪い。
これを解決するのに簡単な方法がある。それは、日報を書くことだ。日報を書くにあたって必要な事項は以下。
予定を書くのはとても大切。ここが見積りに該当する。
できるだけ記憶で書くのはやめた方が良いと思う。記憶というのは曖昧で、都合よく脳内変換されるからだ。昨日の夕飯に何を食べたのかうまく思い出せない人が、一日の作業をひとつひとつ思い出すのは困難じゃない？
フリーツールで時間を計測するのはたくさんあるから、使いやすいのを使えば良い。個人的にはSlimTimerが使いやすい。Webベースでタスクを管理できるし、実績を一覧で確認できる。
予実はどうしてもずれる。しかし、そのずれの原因を考える。突発的な予定が入ったからかもしれないし、自分の見積りが誤ったのだったら、どういう要素が見積りに足らなかったのか、ということを考えていく。こういう小さな毎日の積み重ねが、見積りの精度を上げていく。
ちゃんと日報をつければ、自分の生産性を思い知らされる。まずは現実を正しく把握することから。管理者は残業を減らしたいなら、日報の提出をルール化して残業の理由を確認することが効果的だろう。ちゃんとした理由を求められると、原因はわかってくるし、対処も打てる。（本当は管理者がこの問題から目をそらしていることも多い気がするが。）
雑誌の切抜やちょっとしたメモ書きなど、アナログ情報をデジタル化したいときが最近は多い。雑誌でも、一部分だけ欲しい場合は自炊するまでもないし、PCが手元にない場合にメモをデジタル化するのは、結構面倒。
というわけで、最近はAndroidアプリのeScrapを使ってメモをスキャンしている。これがEvernoteにすぐ連携できて使いやすい。
手順は簡単で、eScrapの機能はざっくり2つ。
斜めから撮った文書などを、該当箇所だけ切り出せる。そして、それを勝手に長方形に補正してくれる。撮るときに明るさとコントラストを修正できるもの、地味に良い。
詳細な手順などは、ここを参考に。
[Android] eScrapでAndroidをドキュメントスキャナーにする : satoshi2000 blog
補正した写真は保存されるとともに、EvernoteやDropboxなど複数のクラウドサービスに連携できる。で、個人的にはEvernoteにアップ。これで、気になった記事とか自分で書いたメモを、写真にしてEvernoteに記録できる。これでどんどんネタをストックして、時間があるときに整理する。
ちなみに、写真の精度はあまり良くない。GalaxySだからかeScrapの無料版だからか。名刺サイズぐらいなら充分綺麗に読めるけど、A4を撮影したところ、少し読むのが辛い程度。読めなくはないけど。
LASDECが、自治体の情報発信をPDFやOffice形式ではなく、HTMLやCSVで行うよう呼びかけている。
自治体の情報発信、PDF/ExcelよりHTML/CSVで 地方自治情報センターが呼びかけ – ITmedia News
これは非常に良い方針だ。PDFやOfficeはPCでは作業しやすいが、複数ファイル間の集計や分析などでは、とてもじゃないが使えない。しかし、CSVなら規則的にカンマで区切られているだけなので、ルールさえわかれば、システムで自動収集などが可能になる。
例えば、各自治体で人口統計などを定期的に公表しているが、このフォーマットや項目などはバラバラであり、大抵はExcel形式である。複数の自治体の人口統計を分析しようと思うと、ある年度のファイルをダウンロードして、ファイル開いて、データ項目をそろえて、みたいなことを必要な分だけ繰り返す。そして、違う自治体でも同じことをやろうと思うと、データ項目が違う・・・・。
CSVなら、各自治体でもしルールが違っても、まず機械が自動で読み込むことが可能になる。そして、ルールに従ってデータをそろえ、分析することも可能になるだろう。
図書館情報学では、「機械可読目録（MARC）」というものがある。書誌情報や関連情報を機械で読める形式で表現し通信するための規格だ。
こういうコンピュータ同士で通信し、コンピュータで処理されることを前提とすることで、情報は飛躍的に流通する。各ソーシャルサービスがAPIを提供しているのも同じ原理だ。そういう意味で、行政機関ももっと情報流通されることを前提とした提供をして欲しい。
アメリカなどはオープンガバメント政策で、行政情報をXML・CSV・XLSなど二次加工しやすいような情報提供が行われているのだし、日本でももっと推進することはできるはずだ。
電力の問題は蓄積できないことであり、消費量のピークへ対応することが難しいということだ。一番の問題は、このピーク抑制することになる。これへの対応として、家庭にスマートメーターなど電力消費量と料金を可視化する装置を設置し、高い料金になった場合に需要者が消費を控えるよう、経済合理的な行動をとることが期待されている。
ここでは、これまでの電力網にIT通信を付加し、一方通行だったり電力会社にしか見えなかった情報を、双方向通信でかつ需要者にも見えるようにすることが必要になる。
現状は充分な蓄電の仕組みがないわけだが、研究は進んでおり、蓄電池普及の兆しはある。特に、家庭用蓄電池や電気自動車など家庭での蓄電の仕組みが注目されるだろう。
家庭用の蓄電池があれば、料金が安い時間帯に電力を蓄積し、電気を消費する時間帯に蓄電池から電力を取り出すことが可能になる。この辺りのコントロールも、ITシステムで可能になる。
電力会社以外にも、家庭での発電だったり事業者が発電装置を持ってたり、探してみれば電力は各地に分散している。これらの電力を電力網に取り込もうとすると、周波数や電圧の制御が必要になる。これを、制御システムの構築と料金制度の整備で、柔軟に電力網に取り込めるようにする。
僕はスマートグリッドのポイントはこの3つだと思う。
ただ、スマートグリッドを達成するにはまだハードルが多い。特に、蓄電の部分は普及にあと数年は要するのではないかと勝手に予想する。というわけで、できることから始めるとすれば、ぜひ次の２つを導入して欲しい。
日本の電力網はスマートだと言われているけれど、それはあくまで「電力会社側から見た場合」だ。ユーザは自分の消費電力をリアルタイムでは見ることができない。スマートメーターはそれを変えてくれる。「見える化」をすることで、電力そのものを抑制する動機が生まれる。
スマートメーターを設置するだけでなく、全体の電気消費量に合わせた柔軟な料金体系が実現することで、ピーク抑制の期待が生まれる。料金が許認可制のままでも構わないが、その範囲で柔軟な料金体系を設定できるように変えて欲しい。
あとは、スマートグリッドと直接関係はないけど、サマータイムもぜひ導入して欲しいね。夏場は一年で最も電力が消費されるから。
蓄エネルギー･システムは消えゆく給水塔の運命をたどるか – 日経エレクトロニクス – Tech-On！
今こそ日本にスマートグリッドを 計画停電では前進なし ：日本経済新聞
誰得なんだ、というメモ。
RT @gifu__news: センバツ：１６校が甲子園練習 東北は練習試合でも汗流す - 毎日新聞 http://bit.ly/dPEvW3 #newsJP #gifu
RT @gifu__news: センバツ：１６校が甲子園練習 東北は練習試合でも汗流す - 毎日新聞 http://bit.ly/dPEvW3 #newsJP #gifu
その１はこちらから。
今回の震災でも、ライフラインが容赦なく破壊され、被災者の生活が困窮するばかりか、輸送もままならない状態と思われる。
ライフラインのうち、道路や上下水道、公共施設は行政分野の管轄になる。これらは高度成長期に整備が進められ、最近がちょうど一斉に交換時期を迎えている。しかし公共事業に関する予算は年々下がっており、地方自治体はどうやって少ない予算で維持管理を行うかが数年前から課題になっている。
そこで国交省は、「公共事業コスト構造改善プログラム」のひとつとして、アセットマネジメントの高度化を推進している。
『国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム』の策定について
アセットマネジメントは、公共インフラのデータを可視化・一元化するとともに、設計情報や素材情報などを元に高精度な劣化予測を行い、効果的な維持・補修を行うものである。
地震に対する備えであるとともに、政府予算の抑制にも有効である。ぜひアセットマネジメントの高度化を推進して欲しい。
福島原発は、ひとまず悪い状況からは少しずつ脱しつつあるとみて良いのだろうか。しかし、原発推進によるエネルギー政策は転換を余儀なくされるだろう。
ひとつの対応策がスマート・グリッドだ。電力の需給を細かく正確に把握することはもちろんのこと、家庭電力などの小規模発電電力を品質を低下せずに送電網に供給することも含まれる。これによって、効果的な電力の需給が行われるとともに、風力発電などの電力供給も活発化する。
また、電気自動車など蓄電池の活用によって、予備電源の確保や夜間電力の活用による消費平準化も期待できる。
今は横浜市などいくつかの都市で実証実験が行われている。エネルギー供給への対策として、各自治体にはぜひスマート・グリッドを推進して欲しい。特に大都市圏は、都市の持続性の観点から、検討が急務だろう。
東京電力の圏域では計画停電が行われている。その直前、データセンター各社は停電の影響はないと発表したようだ。
計画停電：主要SIer、データセンターに影響なし – ZDNet Japan
予備電源の準備や燃料の優先的な享受など契約面での対応など各社の事前対応の結果もあるが、都心が計画停電の対象から外れたこともひとつの理由に挙げられていることが、個人的には興味深い。今後のデータセンターの立地条件に、「政治上電源供給を止めづらい」という理由も含まれるようになるのだろうか。ともかく、万一のときのエネルギー確保は、今後はもっとユーザ側も課題意識として刷り込まれることになるだろう。
そして、南三陸町では戸籍情報が津波の影響で消失してしまったらしい。これは、今後の行政のデータ保全の在り方を問うことになるだろう。ネット上では「クラウド化しておけば」という指摘も既に出ているし、それが対策のひとつであることは間違いない。そして、戸籍以外も含め、クラウド化やネットワークによる複数地域での共有もあるが、バックアップテープの複数地保管がてっとり早いだろう。東北と四国の自治体が相互にバックアップテープを保管する、というような共同作業なんてどうだろうか。
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ちなみに、岐阜県の情報システムにも一部影響が出てきている。県議会の会議録検索システムが東京に設置しているため、東京電力の計画停電の影響でシステムが停止する場合がある、ということらしい。
岐阜県 : 会議録検索システムの停止について
先日、クラウド化で自分の地域にシステムを置かないこともひとつのリスクヘッジと書いたけれど、こういう逆パターンもありうるんだな、やはり。
自治体クラウドも、今やろうとしているモデルはプライベートクラウドで一カ所にデータを集中させる方式。本当に重要なシステムについては、地域的に連動しないような離れた場所にハードウェアを複数配置して分散処理する、というところまで踏み込む必要があるのだろうか。
