テレワークは今後普及するか

今回の震災によって都市部の交通機関が麻痺したりしたことで、テレワークがにわかに注目されている。少し古い記事だけど。

アメリカ政府でテレワーク法案が通される見込み

Obama signs telework bill into law — Federal Computer Week

連邦政府のテレワーク適格者の条件を広げる法案が通る見込みらしい。これによって、政府の作業効率は上がり、連邦政府で働こうという人への魅力が向上し、自然災害時の安全性が向上する、というメリットが得られるとこの記事の専門家はコメントしている。

日本でも、総務省がテレワークを数年前から推進しているし、

総務省|テレワークの推進

自治体へのテレワーク導入も推進している。自治体の事例だと青森県が有名かな。

青森県庁「先進的テレワークシステムモデル実験」の実施について – 青森県庁ホームページ

ちなみに、青森県は豪雪地帯が多く、吹雪が発生すると公共交通機関に支障が出て通勤がままならなくなる、という事情に背中を押されたようだ。

テレワークは、個人としてはワークライフバランスを維持しやすくなるし、企業側も職務分掌を体系的に整理することで効率化を図ったり、優秀な人材をテレワークの形で残すことができるようになる。導入によっていろんな立場の人がメリットを得られる。

テレワーク導入のメリットは、ここに綺麗にまとめられていたのでリンク掲載。

テレワーク(在宅勤務制度)導入のメリット – News and Archives

今回の震災で、社会としてエネルギーを使うことの意義を意識したり、交通機関が遮断されることで組織が麻痺してしまう様をみた。遠隔地で作業ができれば、業務も継続できるところもあるはずで、テレワークはBCPのひとつの手段になる。

導入には、業務の見直しやセキュリティ管理、コミュニケーションルールの整備など、それなりのエネルギーを要するが、段階を踏んででもぜひいろんな企業や組織に導入を進めて欲しい。特に業務の効率化が必要だったり、人材の流出が激しいところは有用だろう。個人的な思いとしても、移動時間なんていう人生で無駄な時間を浪費せずに済ませたいもんだ。

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