備忘。
Windows Media Playerで倍速再生する場合は、「ライブラリ」あたりで右クリックして、「再生」→「再生速度」→「速く」を選択すればできる。
あんまりニーズはないだろうけど、速く再生していろいろ処理したいことがあるんだよ。仕事を速くするには、ひとつひとつの小さな積み重ね。そして、こういう細かいTipsが、意外と劇的に生産性を向上させる。
地方大学の価値を考えてみる
最近、日本の大学の進学率がタイに抜かれた、という話を耳にした。日本の大学進学率はそれなりに高いというか勝手なイメージがあったから、気になって調べてみたら、本当だったよ。タイが55％、日本が47％。（2009年度時点）
（文科省HPより）
大学進学率が高ければ良いってものではないが、進学率が向上し、高等教育を受ける国民が増えることで、一億総中流といわれるような幅広な中間層を生んだと思われる。だから、この数字が良いのか悪いのかいろいろ考えてたんだけど、知人とこれについて会話したときに、「日本の高校進学率はものすごい高いから、進学率が相対的に下がるよね」と言われて、ああなるほどねと思った。安直にこういう数字に踊らされるのは怖いなあ。
あと、国内でも都道府県によって進学率が異なる。
（文科省HPより）
これは当然といえば当然の結果で。都市部にハイレベルな大学が集まっているので、地方で頭の良い学生は大学から上京する。地方で働こうと思う人たちは、大学や大学院に行くインセンティブが低くなったり、専門学校で技能を磨いていくことを選択する人が多いのだろう。
大学の数からも、とても分かりやすい。
（文科省HPより）
大学って知的なノウハウだったり人材を供給したりするので、地域のある種プラットフォームになりやすいし、実際そういう役割を担っているんだと思う。シリコンバレーもスタンフォード大学から始まったし。でも、大学も階層社会を形成してしまっていて、特徴を出しづらくなってる気がするよね。「あの大学の学生は大体このレベル」みたいな固定観念を崩せないでいる。結局は、地方で輩出するハイレベルな人材を都市部に吸収されて、それが地方に還元されない状態が現状な気がする。Uターンしたくても仕事がなくて戻れない人もたくさんいる。
となると、地方の人、特にハイレベルな人たちに地方に残ってもらう仕組みが必要になる。なんで大学進学時に都市部に出るかといえば、その方がハイレベルで面白いし、その先にいろんな可能性を感じられるからだと思うんだよね。逆に、地方がそうならないのは、可能性を期待できないから。この大学卒業しても大企業入れないとか、頭の良い人に出会えそうにないから。
そういう状況を覆すためには、学生にどういう魅力を提示できるかだろうなあ。都市部の真似をしても仕方がないしね。国際大学とか良いサンプルだと思うけど。国際大学のキャンパスは新潟県にあるんだし。地方の大学をいかに魅力的にできるか。これは、地方衰退を阻止するひとつのポイントだと思うね。
地方大学が面白くならないかなー。
ではでは。
富士通のサーバがDoS攻撃を受けた
富士通のサーバがDoS攻撃を受けた。島根県にあるサーバで、複数の自治体システムが構築されていたらしく、各自治体システムが動かなくなる、というそれなりに大きな影響が発生したようだ。対象サービスは恐らくこれ。
自治体向けSaaS型電子申請ソリューション : 富士通 |
仕事が早い人がいて、既に経緯などがまとめられている。
富士通データセンターへDoS攻撃…原因と理由【200自治体に影響】 – NAVER まとめ |
技術的なことはさておき、こういう事態が起こると「ああ、やっぱりシステムを外に出すと危険かもしれない」と発想する人が増えるんだろうか。
一般的にはデータセンターはセキュリティ上堅牢な仕組みで運営されているし、地盤強度が高い場所を選んだり、建物を免震構造にしたりして、自前で設置するよりは安全レベルは上がると言われている。そして、仮想化で複数の機器をシェアすることで「割り勘効果」を生み出して、費用減少を実現する。
日経の記事を一部引用すると、
ＤｏＳ攻撃を防ぐには攻撃意図を持った通信信号を瞬時に判断し除外するなど技術的には対応は可能。ただ「サービス価格が跳ね上がり、低価格というクラウドの魅力が薄れる」（関係者）という。
富士通のサーバーに攻撃 クラウドの安全対策急務 ：日本経済新聞
これはある種真実だ。安くて万全な対策というのはないので、対策をやればやるほど、それはコストに跳ねる。今回のセキュリティレベルが問題なのだとすれば、こういうセキュリティリスクが想定されておらず、コストに転嫁されていなかったのだろう。
もっといえば、被害を受けた「電子申請サービス」は、県民・市民から行政サービスに対して申請を受けるものであり、あればもちろん便利だし軽視するつもりもないけれど、迅速に復旧しないと人命に関わる、というものはほとんど含まれていないと思われる。紙による代替手続きに業務移行できれば、大きなレベルでの被害はあまりなかったと推測する。
今回わかったのは、「セキュリティレベルは高いので安全ですよ」といっても、攻撃されれば業務に影響を受ける可能性はゼロではない、という事実。業者のセキュリティ対策をチェックすることも大切だけど、BCPなんかをつくって、業務継続性を高める体制を整えることがもっと求められるんじゃなかろうか。ちなみに、地方自治体のBCPの策定状況は低い。BCP策定団体（平成22年04月01日）は、都道府県 15団体（31.9％）、市区町村 102団体（5.8％）。
（総務省｜電子自治体｜地方自治情報管理概要（PDF）より）
恐らく震災の影響もあって、BCPの策定比率は上がるだろうけど、本当に使えるような内容にするために定期的に訓練したり見直したり、というようなBCMができるかどうかは、その次の課題。
参考：DoS攻撃の手口を知る
見えない「調整コスト」を考える
めんどくさい人とは「調整コスト」がかかりすぎる人。 – Togetter |
が話題になっているみたいなので、「調整コスト」について考える。
この内容自体に反論も異論もないし、まさにその通りだと思う。
けど、実際にこういうのをちゃんと意識していない人がいるよね。特に、管理者になりたての人とか、一歩手前の人とか。「調整コスト」というのを全く意識したことがない人とか結構いるんだよ。全然大事じゃない細かいことを気にしたり、自分もやりそうな些細なミスで人をこれでもかと説教したり。（ミスは基本的に良くない。ただ、内容と頻度による。）
炎上するプロジェクトとか、メンバーが病気などで倒れてしまって入れ替わりが激しいところは、結構こういう「調整コスト」が膨大な量になっていて、やってもやっても作業が進まない感じになっている。顧客との関係もこじれまくって、ひとつひとつ細かいところまで説明を求められたりする。質問されれば答えるのは当然なんだけど、「ちゃんと説明する」には裏付けの調査をしたり、資料作ったり、内部でそれを決裁とったり、印刷したりなど、それなりの労力が伴うので、面白いように「調整コスト」が膨れ上がっていく。これでますます負のオーラが漂う状態になる。
一方で、空気を読んで「調整コスト」を下げよう、という人も結構いたりして、そうなると「言わない」「考えない」という空気が出来上がる。これはこれでまずいんだよね。問題の早期発見が遅れるから。だから、日頃からちょっと調整コストをかけてでも、オープンなスタンスで議論したり情報開示するのは大事だったりするわけです。上と逆説のように聞こえるかもしれないけど、大事なところにはちゃんと調整コストをかけようね、っていうことになる。
で、話が少し飛んじゃうけど、民主主義の制度も同じだと思うんだよね。議会とか選挙とかお金がかかるし、ある種独裁の方が意思決定が速く効率が良い面があると言われるけど、結果として独裁で人が不幸になってきた歴史があるわけなので。だから、多少効率性を下げてでも、民衆が政治を選択する仕組みがないと、独裁を招いて変な方に向かっちゃったり、チェック＆バランスが働かなかったりするようになる。
というわけで、「調整コスト」というのは見えづらいけれど、いろんなところに潜んでいる。そして、「必要な調整コスト」というのがあるから、本質的じゃないムダなことはどんどん排除して、大切なところはちゃんと時間と手間をかけて議論しましょうね。（でも、面倒な人って「調整コスト」に対して自覚がないから、こういうの読んでも何も思わないんだろうな。。。）
クリスタルガイザー500mlを1本39円で購入する
最近仕事中は水を買って飲む機会が多いんだけど、たかが水でも普通に自動販売機とかで買っても100円するよね。だけど、ふとディスカウントストアで同じものをみると60円ぐらいで売ってたりするのを見かける。
それで、またAmazonで調べてみたら、クリスタルガイザーが24本入りで930円だった。送料込み。一本に換算すると40円切ってる。なんだ、これ。。。。余りの安さに思わず購入しました。100円で買って飲んでることが、少しバカらしくなった。
 | Crystal Geyser(クリスタルガイザー)￥ 922  |
全く別の話。
先日、親が「石坂浩二が宣伝しているルーペが欲しい」というので、PCで探した。これ。最近、ちょっと話題らしいね。
Hazuki＜ハズキルーペ＞｜プリヴェAG 株式会社 |
で、これを購入したいと言ったので、試しにAmazonで探してみたら、同じ商品があった。
 | ペアルーペ￥ 6,725 (35% OFF)  |
値段をみると、6,725円。公式ホームページでは10,815円。これに親は驚いていた。なんで値段が違うのか、と。同じ商品なのに、見るページが違うと、値段が違うのが理解できなかったらしい。
何が言いたいかといえば、何かモノひとつ買うにしても、知れば知る程面白いよねってこと。きっと自分の親は、他の選択肢がなければ、「ああ、こんなもんだよね」とか言って定価で公式サイトで買っちゃうんだよな、きっと。それが悪いことだとも思わないけどね。
本当、日本はいろいろ質が高い商品が手軽に安く買える。良い国だ。
「都構想」について考える
大阪ダブル選挙もあるので、大阪都を含めた「都構想」について考えてみる。都構想では何が論点になってるんだろ、という話です。
地方行政における都道府県と大都市の関係
昔から東京、横浜、名古屋、大阪、神戸あたりの大都市は、府県から独立を主張してた。大都市は人口規模が大きく、問題も複雑化されるため、広域行政との分担 を行うと効率が悪く、問題解決につながりにくい、という主張がされている。一度は独立を主張したものの、都市と府県の両方のせめぎあいの結果として、現在は都市が府県の中に含まれる代わりに、指定都市として広域自治体の事務の一部を市側に移譲している。
一方で東京は、戦中に東京府と東京市を統合して都にして、二重行政を排除するとともに、都の方に権限を多く移譲して、首都機能を一体的に管理する形になった。
つまり、東京都のように広域行政である都が一元的に都市を管理する東京都の形と、「指定都市」として広域行政下で一部事務事業を担っている、という二つの形がある。
広域自治体と指定都市の二重行政
広域自治体と指定都市は、二重行政があって非効率だ、という主張が多い。実際に、二重行政というのはどういう内容なんだろうか。その具体的な内容が書かれたものがほとんどない。それを理解するために、関西4都市市長会議の資料が参考になった。
www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000025/25071/4toshi_210126_01.pdf
代表的なものとして、商店街振興や地域活動支援、消費者に対する施策などがあるそうだ。あとは、事務手続きも結構冗長になって責任が曖昧になったり、事務権限の一部だけが移譲されていて中途半端、ということらしい。
また、大阪府自治制度研究会が発表している「大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して（最終とりまとめ）」を読むと、大阪府と大阪市がほとんど一体的な政策が実現できていない、ということがうかがえる。（愛知県・名古屋市の関係と対比させてるのは、ちょっと面白いなあ。）
www.pref.osaka.jp/attach/9799/00000000/02HP_jichi_saisyu.pdf
課題を解決する手段として考えられた「大阪都構想」
では、大阪都構想で何が変わるんだろうか。大阪都の内容自体は、大阪市と堺市を特別区に再編成して「大阪都」が一体的に経済施策などを行うとされている。大阪市（人口260万人）は8から9の特別区に再編するのだが、これは恐らく30万人ぐらいの都市単位が、規模的に最も効率が良いという調査結果に基づいたものだろうと思われる。
http://www.pref.osaka.jp/attach/8180/00044525/kuninokatati.ppt
東京都の特別区は、一応基礎自治体と言われているものの、通常の基礎自治体より一部事務作業が制限されている。固定資産税や法人税などは都の財源とされ、水道・消防など大規模事業は都が行う形になっている。大阪都は東京23区よりは特別区に対して権限を付与する、と言われているが、どういう制度設計になるんだろ。
ちなみに、大阪都構想を実現するためには、大阪市議会・大阪市市長の同意、大阪府議会・大阪府知事の同意、関係市町村の申請、国会での衆議院・参議院の議決（地方自治法及び関係法案の改正）が必要となるため、それなりにハードルがある。
いろんな角度から政策議論を
僕は大阪府民でも大阪市民でもないし、それぞれの意思で選択すれば良いと思う。正直いえば、都構想を実現するにはいろいろハードルが高いと思っているし、変わったからドラスティックに変化できるのかという疑問も残る。ただ、大阪は変化を求めているのだろうし、どういう都市行政の制度が良いのか、という観点で議論が活発に交わされるのは良いことだと思っている。特定のバッシングや何となくのムードで押されて決定するのは、自治政策の今後を考えてもとても良くないし、いろんな観点での政策議論があって、冷静に判断される状況が作られて欲しいと願いのみだ。
社会資本を維持できない時代が近い将来にやってくる
高度経済成長期に整備された社会資本ストックが、そろそろ更新時期を迎える。しかし、国家財政や地方財政に余裕はなく、社会資本の更新が難しいのではないかというのは、随分前から議論されている。
国土交通省の試算によると、2037年度には維持管理・更新しなければいけない予算が投資可能額を超えるとなっている。
今後の投資可能総額の伸びが2010年度以降対前年度比±0％で、維持管理・更新に関して今まで通りの対応をした場合は、維持管理・更新費が投資総額に占める割合は2010年度時点で約50％であるが、2037年度時点で投資可能総額を上回る。2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費は約190兆円と推計され、そのうち更新できないストック量が約30兆円と試算される。
国土交通省HP：1 生活、経済活動を支える基盤の再編
岐阜県の将来構想委員会でも、道路整備に関して試算が行われている。橋の架替を行う場合、20年後には750億円の費用が必要になると試算されている。
岐阜県の将来構想委員会
道路施設の老朽化について
参考として、岐阜県全体の財政は年間7500億円程度。そのうち土木費は10％弱の700億円ぐらい。（岐阜県の財政状況より）
この報告のまとめでは、「すべての道路施設を同一の水準に管理する」方針から、「交通量や利用状況に応じた水準により管理する」方針に転換する、とうたわれている。
本当に、地域インフラに対して新規投資できない時代が、もう間もなくやってくるのだ。道路を新しく作ることはまだしも、劣化した道路を修復したり、耐用年数を超過した橋を掛け替えることも難しくなる。その結果として、社会生活を維持できなくなる地域が出て、人が住める場所や行ける場所が小さくなってくるんじゃないか。
地域主権で各地域に権限が移っていくのだとすると、税金があるところとないところで如実な差が生まれるかもしれない。全部を均等に社会インフラを整備する、というのは幻想になる。国から補助金もらって何とかしてもらう、というのは通用しなくなるし、都市と地域で、社会資本の格差みたいなのがもっと広がるのかもしれない。
公共交通機関が廃線になったりするし、地域でどういうまちづくりにするか、必要な社会資本は何かというのを住民が限りある財政の中で選択する必要があるし、そういう民意を吸い上げて行政に反映する、地方行政の仕組み作りの成熟が必要になるだろう。
iMac(Mid 2007)のメモリを増設したよ
iMacが最近遅くて遅くて。そろそろ買い替え時かなーと思ったけど、ひょっとしてメモリ増設したらもう少し使えるかなーと思って増設してみた。結論からいえば、なんでもっと早く増設しておかなかったんだろう。すごいサクサク動くし、これまでの遅さが嘘みたい。生産性が上がるわー。
まず、自分のiMacの型番を調べる必要がある。「このMacについて」でシリアル番号を確認してから、型番を調べてみるとiMac Mid 2007と出た。
これが追加前。買った当時のままの1GB。
自分の型番を元に、同じやつで実際に増設した人がいないか検索で探してみると、いたいた。
Lion対策でiMac Mid 2007のメモリを増設 | iMac | MASA’s Digital Life |
そして、記事を信用して、これを購入。安いな。
手順はこれを見た通りにやったらできた。静電気でメモリがダメになるとか、型によって認識しない、とかいろいろ心配したけど、意外にも簡単にできてしまったよ。
iMac：メモリの取り外し方法と取り付け方法 |
これが追加後。問題なく3GBに認識されている。
まだ増設の余裕はあるから、またスピードに不満を感じたら増設しよう。これでまだしばらくは買い替えをせずに済みそうだ。
買うなら2枚組がお得です。
Windows7高速化
新しくWindows7機を安く購入したので、高速化の設定を行っておく。
Windowsのデザインとパフォーマンスを調整する
ここらへんは鉄板かね。
「コントロールパネル」を開いて、「パフォーマンスの情報とツール」→左メニューから「詳細ツール」→「Windowsのデザインとパフォーマンスの調整」をクリックすると、Windowsの視覚効果（Aeroやウインドウのアニメーションなど）の設定ができる。余計なアニメーションや効果を削減して高速化しようという内容。
やってみたらめちゃ早くなったWindows7の高速化術 : CtrlxD
Solutoを導入して起動時のアプリを見直す
これ、使いやすい。スタートアップの起動をやめたり、遅らせて実行することができる。ブラウザも改善することができて、無駄なツールバーとかやめたりできる。
Windows起動プロセス最適化ツール『Soluto』を導入したら起動時間が18秒短縮された件… | IDEA*IDEA |
X-TUNEを導入してメモリの最適化を行う
軽いし、良いかも。
誰でも簡単！パソコンをワンクリックで高速化【知っ得！虎の巻】 – ITライフハック – ライブドアブログ |
ちなみに、これもやったんだけど、別の記事では「やるな」って書いてある。。。。いろいろやったから、この設定がどれほど貢献しているかは不明。まあ、全ては自己責任で。
プリフェッチ、Windows SuperFetch、Windows ReadyBoostの停止 | Windows7の高速化＆安定化Tips
Windows PCのメンテナンスでやるべきこと・やるべきでないこと : ライフハッカー［日本版］
これだけやると、メモリも増設したくなるな。
BUFFALO ノート用増設メモリ PC3-8500(DDR3-1066) 2GB D3N1066-2G/E
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TPPと政府調達
TPPは、「経済成長」と「農業保護」の対立だと思ってたけど、TPPの対象に政府調達が含まれているのを知ったので、これはもう少し情報収集しなきゃいかんかもなーと思い、読んだ。本の最後に、TPPの政府調達部分の和訳も掲載されている。
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TPPの特徴は、関税の撤廃だけではなく、自国と加盟国の差別を撤廃することが目的。だから、政府調達に関してもこういうことになる。
地方自治体にも直接的、間接的なデメリットが生じます。直接的な影響としては、「TPPに定められた海外企業の競争入札参加環境をつくる」ためのコストが考えられます。あらゆる非関税障壁という観点から見ると「言語」も立派な非関税障壁です。非関税障壁は原則すべて排除することになっているために、地方自治体も言葉の壁をなくす努力を強いられるのです。P.52
調達仕様書も英語だったり、他の加盟国の母国語のバージョンも作ることになるのだろうか。そして、現在適用されているWTOよりも、対象となる案件の金額は引き下げられる。地方自治体の例だと、以下の感じになる。
物品調達：20SDR（3,000万円）→5万SDR（630万円）
建設サービス：1500万SDR（230,000万円）→500万SDR（63,000万円）
参考：政府公共調達概要 – 政府公共調達データベース – ジェトロ
これ以上の金額については、全てTPP用の対応が求められることになる。翻訳サービス業者とか、仕事増えるのかなー。
あと、電子入札システムの窓口も、各国用に用意しないといけないらしい。
外国語対応の問題を含め、各地方自治体が独自に導入している電子入札システムを流用することは難しく、これらを廃止したうえで新規にシステムを導入する必要がありそうです。これらのコストはすべて地方自治体の税金によって賄われます。P.53
確かに今のシステムでは対応難しいだろうなあ。コアシステムの刷新が図られるか、民間がパッケージ開発したりするかな。
地方行政では、「地元企業を育成する」とか「公共事業によって地元にお金を還流させる」という発想もあるので、TPPは完全にそういう考えに反する内容が含まれている。TPPをたてに訴訟されたり、というような法的リスクも考えないといけないのかもなあ。こういう場合は、日本国内の場合は長期的に良い関係を継続することを優先するから簡単に訴訟まで踏み切ったりはしないけど、海外企業では違うだろうし。
というわけで、いろいろ政府調達のルールが変わる。新しいビジネスチャンスも生まれるかもしれないし、これまでとは違うスタンスでのぞまないといけない企業もあるだろう。