カテゴリー: ITトレンド

オープンデータというのが、中央省庁や自治体で注目されています。Googleトレンドでみても、一目瞭然です。

オープンデータのメリットは、データを持っている主体と開発する主体を分けることで、それぞれが得意分野に注目することができる点です。

オープンデータを提唱したティム・バーナーズ＝リーが、政府に対してデータの公開を求めたことから、政府を中心にした公共機関へのオープンデータが着目されがちではありますが、「オープンデータ」という概念は政府だけが対象ではありません。民間企業でもデータをオープンにしていく流れが生まれています。

ローソンの「HackaLawson 2013」

HackaLawson (ハッカローソン) 2013｜ローソン
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ローソンが持っているデータやAPI、キャラクターの利用を公開し、アプリを作成する取り組みです。テーマに「ソーシャルチェンジ」を掲げていて、自社では生み出せない価値を創出したり、社会への貢献を企業単独ではなく外部と恊働することに、この取り組みの意義を見出しています。

ニュース – ローソン主催のハッカソン、ユーザー視点の「ソーシャルチェンジ」アプリが続々：ITpro

【ハッカソン編】コンビニ業界初！ローソン主催ハッカソン「HackaLawson 2013」開催【@aco220】 | TechWave

ハッカソンの波が企業にまで。ローソンがハッカソンでソーシャルチェンジ。 【in the looop】

リクルートの「ReHack」

ReHack | まだ、どこにもないものをつくる。リクルートのハッカソンイベント
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リクルートのハッカソンイベント。

リクルートの事業課題を解決せよ。- ハッカソン「ReHack（リハック）」で生まれた、世の中を変える9つの種 | U-NOTE【ユーノート】

ホンダの「インターナビ・フローティングシステム」

Honda│internavi│フローティングカーシステムとは
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フローティングカーシステムとは、日本中のインターナビ装着車の走行データ（フローティングカーデータ）を集め、ルート案内などに活かすシステムです。

ホンダが蓄積しているデータは、道路行政にも利用されています。（上記HPに道路行政への活用の説明動画があります。ぜひ見てください。）

プラットフォーム化する企業

データを提供し、いろんな人にデータを利用し、自社の取り組みに参画してもらうということは、自社をプラットフォーム化していく、ということです。多くの人に参画してもらいやすい仕組みを作る必要があります。

一方で、上記のような事例を見て考えるのは、民間企業がオープンデータを行うためには、「公共性を感じる」ものが必要なのかな、という気がします。公共性を感じさせることで、データを利用する意義を設け、いろんな人が参加する意義を見出しやすいと思うのです。

ただ、公共性だけでは持続が難しい、モチベーションを創発し続けることも難しい、という面もあります。つまり、大きな収益や事業インパクトを与えるようなところに結びつけることが、「公共性を感じる」面と相反するのではないかという気がするのです。

要は何を目的とするのか、ということなのですが、「CSRの一環」と捉えれば、ローソンのように公共性を前面に出すことが、企業のブランドを向上させるでしょう。こういう形のCSRが今後増えると思いますし、IT系のデザイナーやプログラマーは、新しい社会貢献や事業収益の機会が与えられるでしょう。

今日はこのへんで。

中央省庁によるGoogleグループ問題。少しタイムリーではありませんが、調べてみてわかった情報を整理すると、以下の事項で良いでしょうか。

• 5つの省庁で、内部情報共有ツールとしてGoogleグループを利用。
• グループメンバー限定への公開設定のつもりが、すべてのユーザーに公開されており、機密情報が閲覧可能な状態にあった。

参照：
Googleグループによる情報漏洩、環境省、復興庁、農水省、国交省、厚労省の状況と対応公表：ITpro
Googleグループに残る「非公開のつもり」のメーリングリスト　公開範囲設定に注意を – ITmedia ニュース

で、個人的に気になっているのは、これが「個人の判断で利用されたもの」だったのか、という点と、IT部門としてどの程度ガバナンスを効かせていたのだろうか、という点です。それに関しては、この記事に詳しく書いてありました。

内閣官房情報セキュリティセンターによると、中央省庁の基本的な方針として、「情報の機密性に応じて取り扱いの統一基準があり、外部システムの利用については、許可が必要になる」としている。細かな運用などは各省庁による。    環境省の規定では、職員が外部情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合は、安全管理措置も義務付けられている。しかし今回届け出は行われず、さらに、重要な情報を扱うにもかかわらず、閲覧制限の措置もとられていなかった。条約交渉後にサービスを停止していなかったことも違反に当たるという。    要するに、今回の件では、グーグルのサービスを使うのは基本的には禁止されていて、問題の関係者らはそれを破ったということだ。
中央省庁だけじゃない「グーグルグループ流出」　専門家「アメリカに監視されている可能性が高い」 : J-CASTニュース

つまり、ルールは設けられていて、個人利用によってルール違反になった、というのが事態の捉え方になります。ただ、それだけでは簡単に済まない問題が含まれています。

ITのコンシューマ化によるユーザーのITリテラシー向上

メインフレーム時代など、昔はIT部門が中央集権的にIT機器やシステムを調達・構築して、それを組織のユーザーが利用する、という形が取られていました。そうなると、IT部門の方がリテラシーも高いですし、機器も高価なので、ユーザーは与えられたものを利用する、という立場でした。

しかし、パソコン・スマートフォン・タブレットなど、IT関連機器は高度化し、価格は低廉化しました。さらに、EvernoteやDropbox、Google関連サービスなど、一般ユーザーが広く使うサービスでも便利なものが次々登場します。そうなることで、いろんな人が「ITの利便性」を理解するようになりました。

一方で、IT部門はリスクや安定性などを重視する点や、組織全体をカバーする役割を担うことから、フットワークが重くなり、次々登場する一般ユーザー（コンシューマ）向けサービスに追いつくことが、難しくなってきました。こうなって、IT部門と一般ユーザーの関係が変わってきたわけです。

BYODとシャドーIT

BYODというのは、個人で利用しているIT機器（パソコンやスマホ）を会社のネットワークなどにつないで、業務利用することを指します。シャドーITというのは、会社が知らないところでIT機器やアプリケーションを利用することを指します。

で、まずBYODはどんどん増加していまして、IDC Japanの調査によると、ユーザー数が2011年の192万人から2016年には1265万人まで、年平均成長率45.8％で増加していくことが予想されています。

2013年 国内BYOD利用実態調査結果を発表

さらに、シャドーIT（会社に無許可）の割合は、約6割から8割を占めるという調査結果になっています。禁止すればいいじゃないか、という話もありますが、そうもいかないところもありまして。MMD研究所の調査によると、私用スマホを業務で使うと、仕事が効率化された、という結果が出ています。

私用スマホの業務利用、7割が「効果あり」–4割弱が外部の連絡先を記録 – ZDNet Japan

つまり、便利なツールがあれば使いたいし、実際便利だと思っている人が増えている、という背景があるわけです。

また、40％以上が個人向けオンラインストレージを仕事で利用している、という調査もあります。サンプル数が少ないので、パーセンテージはあまりあてにならない気がしますが、実際にこうやってコンシューマ向けサービスを仕事で使っている人が存在し、それが増えているのは間違いなさそうです。

40％以上が個人向けオンライン・ストレージを仕事で活用–シャドーITが進展 – CNET Japan

今後のIT部門はどう対応すべきか？

ひとつは、ルールや情報基盤を構築することで、ユーザーが自由と規律を確保しながらツールを使ったり調達できるようにすることです。

CIOは、IT部門ですべてをコントロールすることは無理だということを受け入れ、ITのコンシューマ化がもたらす多大なメリットを認めるべきである。CIOは組織を支援する方法を見つけ出すとともに、組織がおかしな行動を取ることも防がなければならないのである。
“ITのコンシューマ化” は、果たして “シャドーIT” と同義なのだろうか？ | Enterprise CIO Forum

個人的には、もうひとつ見方があるんじゃないかと思っています。それは、今後コンシューマから生まれたサービスが、ビジネス向けにアレンジされて、様々なものが今後も登場してくると思います。今は過渡期なんじゃないでしょうか。Googleも企業や政府向けにサービスを提供しています。

Google Apps for Government
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こんな形で、利便性は確保しつつ、セキュリティや使い勝手を企業向けにマイナーチェンジするサービスです。DropboxもEvernoteもビジネス用のサービスを展開しています。
中小企業がDropboxをファイルサーバとして使うのはアリか | Synapse Diary
中小企業でEvernoteを利用するのはアリか | Synapse Diary

DeNAがBYODをやめたりしてますし、BYODバンザイ、というわけでもないと思うんですよね。

ITpro Special BYODから会社支給に切り替え 「アイデア創出」を実現

Yammerなど、社内SNSを導入していれば、ひょっとしてこういう問題も生じないかもしれないですし。

Facebookで内定者を公開状態にｗｗｗ人事が内定者を晒しあげｗｗｗｗｗｗ : IT速報

というわけで、ユーザーが使いたいと思うシステムやツールが社内にあれば、そちらを使うと思うんですよね。そういうサービスを見極めて、フットワーク軽く導入していく、という視点が重要になるんじゃないかと思います。

アメリカのジョージア州で、オープンソースとクラウド利用によって、コスト削減を達成した、という記事がありました。

Georgia Saving Millions with Open Source Technology

ちょっとメモ程度にさくっと思ったことを書いておきます。

5年間で470万ドルの削減効果

オープンソースCMSの「Drupal」の利用と、自前のサーバからクラウドホスティングへの利用に切り替えたことで創出、という内容になっています。自前のサーバは20ほど。スケーラビリティもなくなっていたので、クラウドホスティングで拡張性も実現した、となっています。

ホームページで20サーバってどんだけ大きいんだ？と思ったら、州で見ると人口1,000万人ぐらいいるんですね。（ちなみに、東京都が1,300万人ぐらい。）

ジョージア州 – Wikipedia

年間１億円ぐらいの削減効果、というのは結構大きいですね。

ちなみに、日本の自治体クラスになると、拡張性などは災害時などよほどトラフィックが集中するとき以外は求められない気がします。

CMSはDrupal

Drupalってどこかで聞いたな、と思ったら過去にこのブログで書いてましたね。

行政機関で普及が広まっているコンテンツ管理オープンソース「Drupal」 | Synapse Diary

冒頭の記事に書いてあったホスティングサービス「Acquia」のホームページによると、アメリカ政府の24％でDrupalが利用されているそうです。

ちなみに、実際のジョージア州のサイトは以下です。

Georgia.gov
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モバイル対応が急務

冒頭の記事では、コスト削減の次はモバイル対応だ！って書かれています。ホームページへのトラフィックの15～40％程度がモバイルからになってきていて、アクセシビリティとしては急務なんじゃないかと思います。

レスポンシブデザインという言葉は叫ばれていますが、まだまだ普及していないのが現状なのではないかと。

民間の小売なんかではオムニチャネルという言葉で、複数のチャネルをシームレスにつなげるという考え方が登場しています。ホームページも単なる情報掲載からどんどん進化している、という感じですね。

小売・ネット業界大注目「オムニチャネル」基本のキから事例まで – NAVER まとめ

オープンデータの市場規模や経済波及効果はどの程度なのでしょうか。調べてみると、このあたりに数字が見つかりました。

オープンデータ社会（６８）公共データ活用による経済効果、市場規模：『ビジネス2.0』の視点：ITmedia オルタナティブ・ブログ

コンソーシアム概要 | オープンデータ流通推進コンソーシアム

EUの試算を転用した推測になっているようですが、市場規模や5000億～1兆円程度、経済波及効果としては5兆円ぐらいはありそう、というところが相場感のようです。

これはどの程度のインパクトなのでしょうか。市場規模マップで規模感を把握してみました。

市場規模マップ (HTML5版)
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こうやって全体をみると、製造業とか建設業というのは本当に大きな産業だな、と思ったりするわけですが、5000億～1兆円あたりだと市場規模の種類ランキングとしては40番目ぐらいです。そこそこ大きい感じがしますね。内容としては、マーケティングや情報提供などの分野がインパクト大きいようです。

経済波及効果でみると（経済波及効果を市場規模で比較して意味があるのかもよくわかりませんが）、上位20位ぐらいの規模感になります。それぐらい、全体の経済を押し上げるかもしれない、という期待はあるようです。

この3年ぐらいでオープンデータのルール整備などを加速させて、普及させていく方向で政府は動いているようなので、今後この分野でさらにいろんなビジネスチャンスが生じるかもしれない、という期待はあります。あとはもっとたくさん、ビジネスにつながるような事例や企業が登場してこれば。

オープンデータ社会（７１）公共データ民間開放（オープンデータ）の推進のための実施スケジュール：『ビジネス2.0』の視点：ITmedia オルタナティブ・ブログ

マイクロソフトが、ITソリューションによって都市問題を解決する取り組みを発表しました。

ITで都市問題を解決へ–マイクロソフトが世界で展開する「CityNext」の可能性 – ZDNet Japan

これを読んで感じたのは、マイクロソフトは、新たなプラットフォーム戦略を打ち立てようとしている、ということです。「都市」というものを新たなプラットフォームの単位として、都市問題に紐づく公共エリアの事業に対して様々なマイクロソフト製品やサービスを打ち込んでいく戦略です。

プラットフォームは、以下の特徴があり、今回のマイクロソフトの提案はこの特徴に合致していると思います。

1．2つ以上のグループを結びつける 2．あるグループは他のグループを必要としている 3．グループ単独では得られない価値を創出している 4． グループ間の相互作用に外部ネットワーク効果（いわゆる口コミ）を創出し、新しい価値を創造するしくみを担っている
プラットフォーム戦略の本質（平野敦士カール） – ガジェット通信

都市には様々な機能があり、たくさんの事業が関連し合っています。それをITという軸で再編成しようとしていると思います。

ところが、これを聞いたときに「IBMも似たようなことを提唱してなかったっけ？」と思い出しました。Smarter Planetです。

IBM スマートな都市 The Smarter City – Japan

改めて、IBMの先見性に驚かされます。

今後のIT企業の主戦場のひとつとして、都市などの公共機関が活発になるんでしょうかね。もっと都市が効率化するのであれば、個人的には大歓迎です。