カテゴリー: 経済

How the public sector can give more satisfaction | Public Leaders Network | Guardian Professional

ボストンコンサルティングが9カ国、9000人へアンケートを行ったところ、自治体のサービスに満足している割合は、全体の3分の1程度だったそうだ。

"Citizens, are you being served?" was the question the Boston Consulting Group asked in recent research into satisfaction levels with the delivery of public services around the world. "No" was the answer: Only one in three citizens is satisfied with government services according to our survey of 9,000 people in nine countries.

不満の要因として最も高いのは、「時間意識の欠如」。手続きをするにも、質問をしても、レスポンスが遅いことが不満という結果になっている。これについて、3つのエリアに分類して対応することが良いだろうと書かれている。

"Simple transactors" who require convenience, speed and ease of use. They typically prefer self-service models suitable for registrations, claims, renewals, payments, etc

単純な手続き。セルフサービスが向いている。

"Life event navigators" who require assistance and relevant information. They typically prefer an assisted service such as call centres and one-stop shops suitable for events such as births and deaths

ライフイベントに関する案内。コールセンターやワンストップサービスなどの一元化が必要。

Complex cases that require advice, access or personalised service through dedicated case managers. This is best suited for dealing with long-term unemployed, families in crisis and people with multiple disadvantages.

複雑な問題に対する対応。長い時間をかける必要がある。

これはこれで必要だと思うけれど、一番必要なのは自治体がサービス改善するためのインセンティブ設計だと思う。民間企業がなぜサービス向上に努めるかといえば、サービスが悪いと消費者から見捨てられる可能性が高いからだ。しかし、自治体はある種地域独占業務なので、そうはいかない。

これを打破するためには、橋下大阪市長が過去に教育委員会に提言したように、パブリックセクターの情報を開示して、競争意識を働かせることがひとつの手段になる。ただ、e都市ランキングとかITガバナンス・ランキングとか、既に自治体のランキングはいろんな指標で存在しているし、自治体のサービスが悪いから隣に引っ越そう、というのは余程自治体サービスに格差がないと、そこまでの動機にはなるのが難しい。

情報の透明化はもちろん必要だが、それだけじゃなく、行政と双方向でコミュニケーションをとれる仕組みを導入することで、市民の参画意識を向上させることが必要なんじゃなかろうか。

そういう意味では、武雄市のFacebookに関する取り組みは良い気がする。最近みても、ひとつの投稿に対して数十人が「いいね！」を押しているし、数人がコメントを残している。武雄市がFacebookページへ本格移行したときは、「正直あまり馴染まないんじゃない？」と思ったけれど、見誤ったかもしれない。半ば強引のメインページにすることで、プラットフォームとして機能しているんじゃないか、という気がしている。他の自治体で、部分的に採用したFacebookページは、内容にもよるがここまで「いいね！」やコメントが集まっていないように思われるし。

それにしてもこうやって取り組みを普及させるスキームは、良い方向だと思う。

「全自治体を巻き込みたい」　佐賀県武雄市、自治体ページの“Facebook化”全国拡大へ – ITmedia ニュース

オープンガバメントは、情報の透明性を向上させ、双方向コミュニケーションを生むことで、結果的に市民からの行政への信頼を回復することにある。自治体業務への不満も、「何となく事情が見えない」というイメージもついて回っているんじゃないかと思うし、情報を可視化して、説明責任を果たしていくことと、市民側も関心を持ち、参画する意識を向上させることで、お互いの不満・不安は少し歩み寄れるんじゃなかろうか。

大阪ダブル選挙が終わりましたね。結構楽しみにしていて、速報も見てました。府知事選は微妙という下馬評があった気がしたので、ねじれたらどうなるのかという勝手な妄想をしていたけど、結果は両方維新の会。

年代別で見ると、高齢層と若年層でくっきり支持がわかれた様子。現代を象徴しているようで興味深い。

年代別では、７０歳以上の５１・５％が平松氏に投票したものの、他の年代ではいずれも６割以上が橋下氏に投票。３０代では７４・２％が橋下氏に投票した。
【ダブル選】民自公すべてを食い尽くした橋下、松井両氏（1/2ページ） – MSN産経west

岐阜にいたけど、何人かから「大阪は何が争点なのか？」という質問を受けた。みんな興味があるけれど、何が争点になっているのか、はっきりとは理解しづらいようだった。「大阪都構想」の内容をしっかり理解しようと思うと、これまでの地方自治制度の成り立ちや問題点を把握する必要があるよなあ。

今後、たくさんハードルがあるとは思うけど、「大阪都構想」はもっと進められていくだろう。というわけで、いろいろ本を読んで知識を得ておこう。

大阪維新 角川ＳＳＣ新書 橋下改革が日本を変える (角川SSC新書) [新書] 上山　信一￥ 819

橋下市長のブレーンと言われる方の、大阪の現状と今後を書いた本。入門として良い。

体制維新――大阪都 (文春新書) [新書] 橋下　徹・堺屋　太一￥ 893

選挙前に発売された本。橋下さんの考え方はこの本から伝わってくる。なぜ大阪都か、という点についても、「大阪維新」と合わせて読めば一通り理解できるだろう。Amazonでは売り切れになってるな。

あとは、ここらへんの資料もおすすめです。

大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して
http://www.pref.osaka.jp/attach/9799/00000000/02HP_jichi_saisyu.pdf

地域主権時代の”新しい国のかたち”
http://www.pref.osaka.jp/attach/8180/00044525/kuninokatati.ppt

もう少し具体的な施政に関しては。

行政の経営分析―大阪市の挑戦 [単行本] 上山 信一￥ 1,749

大阪市改革なら、こっちも面白い。自治体が持っている既存ストックをどう活用していくか、というのもとても面白いアプローチ。

水ビジネスの教科書　~水サービスを発展させる官民協働と業務改善の進め方~ [単行本（ソフトカバー）] 玉真 俊彦￥ 1,869

大阪府と大阪市も水道事業を統合しようとしたらしい。水ビジネスと自治体が行っている水事業は、近年注目されている。どういう現状で、どういう可能性があるのか把握したい人。

この先どうなっていくのかは、引き続きウォッチしなきゃな。

TPP交渉参加が決まりましたね。

TPP参加という決断

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渡邊 頼純 ウェッジ 2011-10

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とりあえず、TPPにおける政府調達について、もう少し書いてみる。前回は国内の方だったけど、今回はその逆で国外について。

政府調達の位置づけ

政府調達は、各国や地方政府が調達する物品やサービスのこと。Wikipediaの記載によると、その国のGDPにおいて政府調達が占める割合は10～15％相当らしい。
政府調達に関する協定 – Wikipedia

で、政府調達は資本主義が働きづらかったり、政府という特性上自国企業を優遇する、という傾向があり、ある種の参入障壁を築きやすいという特徴がある。これを回避するために、昔から協定によって政府調達プロセスを共通化・透明化することで、参入障壁を小さくしようと取り組まれてきた。

WTOにおける政府調達協定

WTOでは政府調達協定がある。自分の国を優遇してはいけないという原則を設け、大規模な建設などの調達を対象にされている。しかし、WTOの諸協定の中では例外的に参加が義務ではない協定（複数国間協定）であり、現在締結しているのは41カ国。途上国はほとんど参加していないのが現状。

今回TPPでは政府調達が含まれているが、これによって上記の政府調達協定が結ばれていない国でも、調達プロセスが可視化・透明化され、日本企業が参入しやすくなる可能性がある。この本ではメキシコの鉄道の例が挙げられているが、水道事業など途上国にインフラ技術を輸出しようという取り組みの足かせを、TPPは取り払う。

現在の政府調達協定も不完全

アメリカはバイ・アメリカン条項というのがある。バイ・アメリカン条項では政府機関が物品を購入する場合、製品の一定割合もしくは全てをアメリカ内で製造しなければならないとしている。この条項は実際にはNAFTAとの整合性を確保するため、製品の一定割合もしくは全てをNAFTAの域内で生産することを求めている。ただし、WTOの政府調達協定国に対してはこの条項は適用されないので、日本はこの条項の影響を受けない。けれど、地方政府である州も全部協定の対象になっているわけではないし、公社など公共性が高い企業も対象外になっていたりする。

一方で、日本の場合JR本州3社が政府調達協定の対象に含まれている。これは、EUからの異議によるもの。民営化した企業を除外する基準がないため、仕方なく残っているらしい。
www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g80508a2-13j.pdf

こういうものは、前例であったりパワーバランスで決まるものだと思うけれど、現時点でもいろいろ細かいところでは矛盾がある。TPPでのルール作りは、バイ・アメリカン条項の撤廃や、調達対象機関の範囲を見直す契機として利用できる可能性があるのかもしれない。正直、自分にはよくわからない。

麻生元首相が、岐阜で講演を行った動画があったので貼っておく。

大半は経済の話。あとは最後の方にちょっと外交の話。バブル崩壊後の不景気から現在の状況までを、経済の仕組みを簡素化しながら伝達するのはさすが、という感じ。面白かったのは、東北復興の話。

東北の仙台港を復興させるため、仙台港の水深を現在の14ｍから18ｍにするという案。今世界では最大サイズの貨物船が着岸するには18mの深さが必要とのこと。ちなみに、現在進められているパナマ運河の拡張工事では水深18mになる予定。
仙台港 – Wikipedia
パナマックス – Wikipedia

シンガポールは世界でも有数のハブ港であり、コンテナ取扱い量も世界一とのこと（2008年時点）。日本の積荷は、シンガポールで小さなコンテナ船で積み替えられている。で、大きな貨物船が着岸できるような港に再興できれば、港の要員も道路も必要になる。企業も集まる。これによって投資が投資を呼び、復興につながる、というストーリーだった。

そういえば、「公共事業が日本を救う」にも港の話が出ていたな。安直に港の深さと取扱い量が直結するようには思えないけど、とりあえずこれまでの復興の話で、政治家からこれだけ具体的な数字を含めて聴いたのは、あまりなかった気がするな。

で、自分的タイムリーでこんなまとめがあったので、ついでに貼っておく。マスメディアよりよっぽどわかりやすいよね。

【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」:哲学ニュースnwk

公共事業が日本を救う (文春新書) [新書] 藤井 聡￥ 650

コンテナ物語―世界を変えたのは「箱」の発明だった [単行本] マルク・レビンソン￥ 2,940

最近、日本の大学の進学率がタイに抜かれた、という話を耳にした。日本の大学進学率はそれなりに高いというか勝手なイメージがあったから、気になって調べてみたら、本当だったよ。タイが55％、日本が47％。（2009年度時点）

（文科省HPより）

大学進学率が高ければ良いってものではないが、進学率が向上し、高等教育を受ける国民が増えることで、一億総中流といわれるような幅広な中間層を生んだと思われる。だから、この数字が良いのか悪いのかいろいろ考えてたんだけど、知人とこれについて会話したときに、「日本の高校進学率はものすごい高いから、進学率が相対的に下がるよね」と言われて、ああなるほどねと思った。安直にこういう数字に踊らされるのは怖いなあ。

あと、国内でも都道府県によって進学率が異なる。

（文科省HPより）

これは当然といえば当然の結果で。都市部にハイレベルな大学が集まっているので、地方で頭の良い学生は大学から上京する。地方で働こうと思う人たちは、大学や大学院に行くインセンティブが低くなったり、専門学校で技能を磨いていくことを選択する人が多いのだろう。

大学の数からも、とても分かりやすい。

（文科省HPより）

大学って知的なノウハウだったり人材を供給したりするので、地域のある種プラットフォームになりやすいし、実際そういう役割を担っているんだと思う。シリコンバレーもスタンフォード大学から始まったし。でも、大学も階層社会を形成してしまっていて、特徴を出しづらくなってる気がするよね。「あの大学の学生は大体このレベル」みたいな固定観念を崩せないでいる。結局は、地方で輩出するハイレベルな人材を都市部に吸収されて、それが地方に還元されない状態が現状な気がする。Uターンしたくても仕事がなくて戻れない人もたくさんいる。

となると、地方の人、特にハイレベルな人たちに地方に残ってもらう仕組みが必要になる。なんで大学進学時に都市部に出るかといえば、その方がハイレベルで面白いし、その先にいろんな可能性を感じられるからだと思うんだよね。逆に、地方がそうならないのは、可能性を期待できないから。この大学卒業しても大企業入れないとか、頭の良い人に出会えそうにないから。

そういう状況を覆すためには、学生にどういう魅力を提示できるかだろうなあ。都市部の真似をしても仕方がないしね。国際大学とか良いサンプルだと思うけど。国際大学のキャンパスは新潟県にあるんだし。地方の大学をいかに魅力的にできるか。これは、地方衰退を阻止するひとつのポイントだと思うね。

地方大学が面白くならないかなー。

ではでは。

TPPは、「経済成長」と「農業保護」の対立だと思ってたけど、TPPの対象に政府調達が含まれているのを知ったので、これはもう少し情報収集しなきゃいかんかもなーと思い、読んだ。本の最後に、TPPの政府調達部分の和訳も掲載されている。

TPPが日本を壊す (扶桑社新書) [新書] 廣宮 孝信￥ 777

TPPの特徴は、関税の撤廃だけではなく、自国と加盟国の差別を撤廃することが目的。だから、政府調達に関してもこういうことになる。

地方自治体にも直接的、間接的なデメリットが生じます。直接的な影響としては、「TPPに定められた海外企業の競争入札参加環境をつくる」ためのコストが考えられます。あらゆる非関税障壁という観点から見ると「言語」も立派な非関税障壁です。非関税障壁は原則すべて排除することになっているために、地方自治体も言葉の壁をなくす努力を強いられるのです。P.52

調達仕様書も英語だったり、他の加盟国の母国語のバージョンも作ることになるのだろうか。そして、現在適用されているWTOよりも、対象となる案件の金額は引き下げられる。地方自治体の例だと、以下の感じになる。

物品調達：20SDR（3,000万円）→5万SDR（630万円）
建設サービス：1500万SDR（230,000万円）→500万SDR（63,000万円）

参考：政府公共調達概要 – 政府公共調達データベース – ジェトロ

これ以上の金額については、全てTPP用の対応が求められることになる。翻訳サービス業者とか、仕事増えるのかなー。

あと、電子入札システムの窓口も、各国用に用意しないといけないらしい。

外国語対応の問題を含め、各地方自治体が独自に導入している電子入札システムを流用することは難しく、これらを廃止したうえで新規にシステムを導入する必要がありそうです。これらのコストはすべて地方自治体の税金によって賄われます。P.53

確かに今のシステムでは対応難しいだろうなあ。コアシステムの刷新が図られるか、民間がパッケージ開発したりするかな。

地方行政では、「地元企業を育成する」とか「公共事業によって地元にお金を還流させる」という発想もあるので、TPPは完全にそういう考えに反する内容が含まれている。TPPをたてに訴訟されたり、というような法的リスクも考えないといけないのかもなあ。こういう場合は、日本国内の場合は長期的に良い関係を継続することを優先するから簡単に訴訟まで踏み切ったりはしないけど、海外企業では違うだろうし。

というわけで、いろいろ政府調達のルールが変わる。新しいビジネスチャンスも生まれるかもしれないし、これまでとは違うスタンスでのぞまないといけない企業もあるだろう。

国民ID制度が日本を救う (新潮新書) [単行本] 前田 陽二￥ 714

新書なので、平たく要点が纏められている。読みやすいのは確か。個人的には、あまり技術や論点に目新しいものはなかったけど、事例は豊富で面白かった。

国民IDがあるとこんな良いことがある、という例

（エストニアの例）
日本では、X線画像の管理権は医師にあるので、患者がいくつかの病院に入院を繰り返したりすると、患者はそのたびにX線画像を様々な医師の所へ持っていったりしますが、エストニアではそうした手間はありません。P.36

X線の管理権が医師側にある、というのは「診療するために病院が撮影したのであって、渡すところまでは料金に含まれていない」という境界があるかららしいのだが、患者からみれば全然優しくないよね。エストニアでは、こういうデータはシステムに登録されて、どの病院でも引き出せるらしい。

（韓国の例）
官民連携の典型的な例として、納税申告の電子化と言える「記入済み申告制度」があります。記入済み申告制度とは、勤務先企業や保険会社、証券会社などが、あらかじめ税務当局や本人が委託した機関に源泉徴収票や支払い調書などの各種情報申告書を提出し、その提出された情報を元に税務当局側で所得金額や扶養などの各種控除金額と税額を記入し、納税者に提示するものです。納税者は手間いらずで、まさに「納税申告の電子化」です。納税者は内容の確認を行い、必要に応じて修正作業をして税務当局へ返送すれば、申告が終了してしまいます。P.54

これ読んだときに、ああ便利だなあと思ったよ。これが達成できたらどれだけ民間の事務コストが削減されるんだろ。

国民IDがないとこんな残念なことが起こる、という例

日本で薬害肝炎訴訟が起こったとき、原因となった血液製剤の投与が書かれたカルテが保管されていた患者は補償されましたが、保管されていなかった患者は「証拠なし」として補償されませんでした。P.43

恥ずかしながら初めて知ったが、本当にこういう事態になってるようだ。確かに証拠がないと「支払う根拠がない」ということになってしまう。

薬害Ｃ型肝炎訴訟：カルテのない患者救済求め、北九州のグループ提訴へ　／福岡 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「宙に浮いた年金記録」の照合処理のため、厚生労働省は2011年度も1344億円の税金を予算要求しています。 消えた年金記録問題は2007年に発覚しましたが、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっています。信頼できない「基礎年金番号」の元に構築された我が国の年金制度は国民の信頼を失い、国民年金保険料未納率も4割に達しています。 皆さんのところには「ねんきん定期便」が届いているでしょうか。この定期便発行だけで数百億の税金が投入されています。

定期便そのものは直接国民IDとは関係ないかもしれないけど、発端は年金記録に不信を抱かれたからだと考えると、不信を抱かれてそれを回復するためにもコストがかかるなんて皮肉。

今のところ、セクトラルモデルにして、かつ連携基盤については第三者機関が管理することでセキュリティ上の懸念だったり、国による個人情報の一元管理を防ごうとしているし、セキュリティに配慮された設計で進んでいるようだ。

行政機関の「信用」というのはとても重要だ。番号制度の議論になると生理的な嫌悪感が登場してくるのは、行政機関が信用されていない、という点にもあるのかも。情報公開を日頃から十分に行うとか、継続してはっきり見える取り組みが重要だ。そういえば、これを読んで、地方自治体の内部統制が一時期話題になったけど、あまり進んでないなーと思った。

民間企業では、このように試行錯誤をしながら内部統制を構築しつつありますが、国民が個人情報を安心して預けられる情報セキュリティの仕組みを創るには、行政機関においても内部統制を徹底することが重要でしょう。P.167

内部統制なんかも、信用される組織を実現するために編み出された制度なので、こういう取り組みもひとつの信用をうけるアプローチかもなあ。どうやったら、番号制度に対する心配や懸念は消えるのだろう。