カテゴリー: 経済

年末年始で、この本を読みました。

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ええ、ちきりんさんのおすすめにまんまとひっかかったわけですが、なにか？笑

この一冊　2015年から2016年へ – Chikirinの日記

ただ、最近「新・観光立国論」や「東京一極集中が日本を救う」を読んでいたので、地方を含めた今後の日本経済の論点というものがいろいろつながって、頭の整理と刺激になりました。

【書評】新・観光立国論

「東京一極集中が日本を救う」を読んで今年の地方創生を考えよう

特に地方再生に関する課題の提起については、新しい視点が含められていました。

地方再生の課題は「エネルギー効率」と「インフラのコスト」

最終章が「地方再生と教育改革」になっています。そして、地方における課題として2つ挙げられています。

一つ目はエネルギー密度です。

次はエネルギー密度です。前述の日銀レポートの中に、都道府県別のエネルギー効率が紹介されています。人口密度が高くなるほど、あるいは都市化率が高くなるほど、利用する一人当たりのエネルギーは少なくなります。これは当然です。地方に住んでいれば、スーパーへ買い物に行くのも遠いので、車を使う必要があるからです。

ここでいう「日銀レポート」というのは、「わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察 ― 地域経済の視点から ―」です。

そしてもう一つとして、インフラのコストが挙げられています。

もう一つの課題はインフラのコストです。同じ日銀のレポートには、さまざまな社会インフラと都市化率との関係が載っています。たとえば、一人当たりの郵便局の数。同じく小学校の数、病院の数。さらに、一人当たりの道路の長さ。都市より地方のほうがコストがかかる現実が、非常にはっきり出ています。

2つとも、いわば地方は都市への集約効果が低いことが課題だというわけです。これまで日本は全体で都市面積を広げてきましたが、人口減少を迎えている今は、都市面積を広げるのではなく、都市に集約し生産性を向上させる必要があるわけです。特に、サービス業は都市への集積による生産性の向上効果が高いと言われています。

どうやって地方を再生させるのか

本書では、地方の生産性を高める方法についてのポイントも示しています。ひとつは選挙制度改革で、もうひとつが「稼ぐ力」の向上です。具体的には、以下のように書かれています。

選挙制度改革を進めると同時に、稼ぐ力をどう増やすのかが問題になります。ごく普通の経済常識で考えれば、答えは「生産要素」と「生産性」です。付加価値を上げる生産要素は、資本、労働、土地（地方ではとくに農地）です。生産性を上げるには、その三つの要素をつなげる技術が必要です。

つまり、こういう生産要素がうまく活用されていないので、稼ぐ力が停滞しているというわけです。東京などの三大都市圏と同じようにあらゆるものを集積するというアプローチではダメだと思うので、

• 地方の都市部は可能な限り集積
• 都市以外の土地を農業等（大規模農業）で活用

という両面のアプローチが必要なのでしょう。

口で言うのは簡単で、実行するのは難しいのかもしれませんが、実際に新しい行動で地方ビジネスを起こしている事例もあります。

【書評】地方創生ビジネスの教科書

それ以外にも、経済的な論点が多数

本書を読むと、それ以外にも多数の経済的な論点が述べられています。個人的に気になったのは、まず財政再建。

大前研一さんの「日本の論点　2015~2016」でも、「累積赤字の解消が日本経済最大の問題」と述べられていました。

「日本の論点 2015~16」を読んで今後の日本社会を考えよう

本書の中でも、今日本が置かれている財政状況がこう書かれています。

財政制度等審議会という財務省の有識者会議で、経済学者の富田俊基中央大学教授が同じような計算を行いました。すると、消費税を一〇％として、経済がうまく成長すると想定しても、年間六十兆円が必要になるというシナリオも出ました。 　その六十兆円をどこから捻出するのか。すべて消費税に転嫁すれば、消費税率三四％です。逆に増税をまったくしなければ、百二十八兆円の社会保障支出の中から六十兆円を削らなければいけません。四七％ぐらいの削減です。結局は国民が増税と歳出削減の組み合わせを選択せざるを得ないのです。増税と歳出削減をどの割合で行うか、という選択です。

ということで、増税は行われてきていますが、歳出削減の議論が進んでいるかといえば、十分ではない気がします。

また、労働市場についても考えさせられます。例えば、男女の違いについてはこう書かれています。

では、男性と女性の割合をみます。右の正規雇用者のうち、男性は約六九％です。女性は約三一％にすぎません。非正規だと、ほぼ同じ比率で逆転します。すなわち、男性は三二％。女性が六八％。正規雇用で守られている人たちは、圧倒的に男性だとわかります。 　同じ五千六百万人を就業状態別に分けると、無期契約社員は三千七百五十万人。有期契約社員は千七十万人。その男女別の内訳は、無期契約社員の六一％が男性。女性は三九％。有期契約社員では、男性が三九％。女性が六一％です。ここでもまた、同じ比率で逆転しています。予想通りといえば予想通りですが、産業界は女性より男性を手厚く守っているのです。格差社会というか、差別社会というか。これが現状です。

他にも大企業と中小企業の平均賃金の違いについても示されていました。いずれも労働市場が硬直化しているのがよくわかる数字になっています。

というわけで、本書を読めば、あらかた日本経済における論点がカバーされてるんじゃないでしょうか。具体的な数字に基づいた意見が述べられているので明快ですが、幅広いテーマになっているので、じっくり読むのがおすすめです。

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新年明けましておめでとうございます。

新年最初の記事は、地方創生について考える一冊を紹介したいと思います。

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地方創生というのは安倍政権で登場した言葉です。これを取り上げるのは、今の政権がどういう考えを持っていて、国の形や地方のあり方がどうなっていくのか、考えてみる必要があると思ったからです。

今後必ず訪れる人口減少という衝撃

地方創生の目的は何か？ということを聞かれた場合、どう答えるでしょうか。この記事で、小泉進次郎氏が地方創生の目的を非常に端的に述べています。

小泉：地方創生というのは、すごく簡単に言ってしまうと2つのことです。 1つは東京一極集中をやめるということ。2つ目が、日本全体の人口減を食い止めるということ。この2つを地方創生の目的だと考えてもらって差し支えないと思います。

小泉進次郎が語る、地方創生の「2つの目的」

また、いわゆる「増田レポート」の登場も大きな話題になりました。若年女性が2040年までに半数以下に減ってしまう都市を「消滅可能性都市」として、それが全国の市町村のうち約半数にのぼるという衝撃でした。

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増田レポートの注目ポイントの一つとして、東京一極集中と人口減少を結びつけたことにあります。

これまでは、以下のサイクルが機能してきました。

• 地方が人口を都市に供給する
• 都市が富を生み出す
• 生み出した富を地方に配分する

しかし、人口減少によって地方が人口を十分に供給できなくなったことで、このサイクルは成立しなくなってきました。特に、東京は出生率が低いので、都市に人を供給すればするほど人口が減っていくという問題が「東京一極集中の是正」と結びついたというわけです。

参考：図録▽都道府県の合計特殊出生率

東京一極集中を是正させるのは本当に良いことか

さて、前置きが長くなりましたが、本書は東京一極集中を是正することに対するアンチテーゼが述べられています。様々な切り口から述べられているのですが、基本的には都市に資源（ヒト・モノ・カネ）が集まることは、効率を高めることにつながります。

以前このブログでも取り上げましたが、このTEDのプレゼンを見てもらうと都市の効果がよくわかります。

都市および組織の意外な数学的法則

さらに、イノベーションは都市で人が集まることで生まれやすくなることが言われています。以下は、このブログで「年収は「住むところ」で決まる」の書評で書いた一節です。

そして、イノベーション企業は一箇所に集まる傾向にあることも重要なポイントです。ICTが進化して、コミュニケーションコストがタダみたいに低くなり、情報の伝達速度が著しく速くなりました。それでも、人が直接集まるとイノベーションが生まれやすくなる、ということがわかっています。 なぜ直接集まった方がイノベーションが生まれやすいかは、本書の中でいろいろな理由が述べられています。僕なりに解釈すれば、やはり電話やメール、SNSなどコミュニケーションは多様化しましたが、それが故に、直接対面で会うことによるアイデアの創出効果が、相対的に高くなったのだと思っています。

【書評】年収は「住むところ」で決まる | Synapse Diary

【書評】年収は「住むところ」で決まる

本書では、世界における日本、東京の位置付けや競争環境が述べられています。その上で、先ほど紹介した「地方創生」の目的や「増田レポート」に対しては、こういう観点が抜けていると指摘しています。

つまり、「地方創生」という大きなテーマを語るうえで、「人口減少」と「東京一極集中」という２つの論点を絡めたことが、「増田レポート」の新しさだったわけだ。とはいえ、「増田レポート」は「東京一極集中に歯止めをかけるべきだ」「地方に人を戻せ」と訴えるものの、東京ひいては日本の競争力をどう高めるべきか、については語っていない。
また、東京への人口の集中が地方消滅の元凶のように論じているが、一極集中が進んだ背景には、一定の経済合理性があることについては触れられていない。国の政策によって無理矢理東京に連れてこられた若者はいないのだ。仕事の数、生活環境など、彼らには彼らなりの、東京に出てきた理由がある。その事実を無視して地方に帰らせるという結論ありきの議論は、やや乱暴な感が否めない。

結局どうすればいいのさ？

僕は地方が人口減少の中で衰退してくのが良いとは思いません。一方で、東京の都市としての強みも、非常に経済合理性から見て有益だとも思っています。

僕なりの解釈を少し述べておくと、地方はあり方を変えていく必要があると思います。そのヒントは、本書の中のこの一文にあります。

その一方で、なぜか日本の市街地の面積は広がり続けている。同じく国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、三大都市圏および政令指定都市を除く全国県庁所在地の人口は、１９７０年から２０１０年の40年間で平均２割しか増加していないのに、ＤＩＤ（Densely Inhabited District＝人口集中地域）の面積は２倍に拡大したという。

つまり、地方では都市面積が拡大し続けてきたわけです。コンパクトシティという言葉も出てきていますが、各地域で都市を集積させることで経済合理性を生み出しつつ、都市や人が住む場所を再構築する必要があるのではないでしょうか。

というわけで、今年は地方創生も重要なテーマであり続けるでしょう。どう言う政策が展開されるかも注目ですし、福岡のように起業などを盛り上げる機運がそれぞれの地方で高まるかもしれません。どこに住んでいようと、人口減少の影響は必ず受けることになります。皆さんは地方創生をどう考えるでしょうか。本書を読んで、ぜひ考えてみてください。

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カンブリア宮殿に出ていたのをきっかけに知った、愛媛の「エイトワン」。

http://www.eightone.jp/

その創業者であり若き経営者の本を読みました。

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大学時代はパチンコの没頭し、就職せずに株式投資にのめり込む。35万円から25億円まで資産を増やすことに成功。それだけでも驚きなんですが、その後実業家として愛媛で様々な事業を手がけています。

その事業の特徴は、地域の資源を磨き、新しい価値を創造していくことにあります。「地方創生ビジネスの教科書」も読みましたが、本書についても地方でビジネスを行う、という場合にどういう視点が重要か、ということを教えてくれます。

【書評】地方創生ビジネスの教科書

ブランディングとデザインの重要性

エイトワンのスタンスは、地域にある資源（製品や観光資源）をリブランディングさせることにあります。コンセプトを定義し、それに合わせた製品デザインを施す。そして、地元業者とタッグを組んだり、自社での製造も行っています。つまり、ブランディングとデザインが非常に重要な位置を占めています。

本書の中では、ブランドづくりの重要性と、それを実現するためのデザイナーの存在についてこう書かれています。

地方でビジネスを展開していると、優秀なデザイナーとの接点が少ないため、ブランドづくりが中途半端になってしまうことがある。例えば私は、愛媛県出身のデザイナーとの出会いをきっかけにネットワークを広げたり、契約条件を工夫したりして、デザインの課題をクリアした。

こういう点は絶対的な人口が少ない地方ならではかもしれません。逆に、そういう地方が枯渇している点を強化したからこそ、エイトワンは強くなっているとも言えます。

「地方創生ビジネスの教科書」でも紹介されていた今治タオルは愛媛であり、エイトワンも今治タオルの店を展開しています。今治タオルそのものが、佐藤可士和というデザイナーを起用しブランディングしたことで、下請け企業から脱却し、「高級タオル＝今治タオル」という位置を獲得した好事例です。

ということで、「地方創生ビジネスの教科書」「怒らない経営」を読んで、今治タオル買いました。いいですよ。良いタオル使うと、毎日がちょっと楽しくなりますよね。

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「地方創生」という言葉をいろんなところで目にします。

Googleトレンドによると、2014年6月頃からキーワードとして登場したようです。

今回読んだのは、「地方創生ビジネスの教科書」。あの「地方消滅」という衝撃的な「増田レポート」の次につながるテーマとして、実際の地方創生ビジネスの事例を集めた一冊。

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10個の事例が登場し、それぞれ置かれている状況やビジネスのカタチは異なるけれど、だからこそビジネスとして差別化につながっているのだと感じましたね。

ITをうまく活用することでビジネスが成長する

印象的だったのは、最後の解説にある「鍵を握る、若者、ヨソ者、ITパワー」ということで、ITが重要なファクターに挙げられていること。事例の中でも、農業のIT化を推進する効率化の手段として、あるいはインターネットマーケティングのツールとして、ITが使われています。

地方にいると、確かにIT化によってまだ効率化できる余地というものがあると感じるときがあります。あるいは、ホームページをうまくマーケティングに活用できていない、とか。

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ITを使えば全てがうまくいくわけじゃありませんが、ツールとして活用する余地が、地方や中小企業には大きいというのは、統計データなどを見ても言えるのではないかと思います。

ビジネスに必要なのは差別化

都市に人口が集中することで、効率化し、賃金も上昇します。それは都市経済学的に散々言われていることです。一部の企業やビジネスが大きな発展をすることで、その地域の様々な産業も恩恵を受けます。

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ただ、地方にも魅力的な資源はあるわけで、それを磨くことでビジネスとして差別化することができるようになります。

じつのところ、地方には、まだ手つかずの資源がたくさん残っている。それを眠ったままにしておくのは、あまりにももったいない。隠れた魅力を掘り起こし、商品として磨きをかけ、全国に広くアピールして、上がった収益をいかに地元に還元するか。

そして、結局はここに帰結するんじゃないかという、妙な納得感がありました。

都会の人からすると、仕事はあっても金額的に希望と合わないということはあるかもしれない。だが、田舎暮らしは都会ほどお金はかからない。若い人が田舎に来ないのは、仕事がないからではない。なにか面白そうな仕事ができそうだという予感がないからだ。田舎では新しいチャレンジができないと思っているから、都会の魅力に勝てないのだ。

ということで、生き方は様々あるし、この本に書かれている事例を真似ればバッチリ！ということはないでしょうが、それでもいろんなアプローチ、いろんな生き方があるという点は確かだと思います。

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