ITトレンド – ページ 11

徳島県が自治体OSSソフトをパッケージ化

これ、いいね。自治体OSSキット。

徳島県が開発し利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化 – ニュース：ITpro

徳島県は2011年11月18日、独自開発し県庁で利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化したと発表した。自治体OSSキットはホームページ作成／グループウエア・ソフトの「Joruri」、オンラインストレージ・ソフトの「DECO」、内部統制管理ツールの「Ai」などで構成され、いずれもRuby on Railsで開発されている（図1）。

以前から公開されてたJoruriなどのOSSをパッケージ化したもの。メール、HP作成、ソフトウェア資産管理など、組織の業務内容に左右されにくいところなので、どこでも活用の余地があるんじゃないかと。

Joruriは、山形県寒河江市、群馬県館林市、青森県平川市、北海道北見市、島根県邑南町、長崎県西海市、愛知県瀬戸市、大阪府交野市といった自治体のほか、NPOや企業でも採用されている。

面白いのは、カスタマイズしたければ徳島県の地場IT企業を使ってください、という展開になっていること。地場企業の技術向上や仕事の受注機会拡大にも寄与している。地方自治体って、地場産業の育成も考えているから、自分たちが発注した仕事を、どうやって地場企業のビジネス拡大につなげていくか、ということも考えられた結果なんだろうね。

徳島県がRubyの独自開発CMS「Joruri」でサイトを刷新，OSSとして公開へ – ニュース：ITpro

自治体が先進的なソリューションをつくる。それをパッケージング。地場企業がそのパッケージを売っていく。そういうモデルが他にも作れるのかな。

Joruriのデモの様子。

富士通のサーバがDoS攻撃を受けた

富士通のサーバがDoS攻撃を受けた。島根県にあるサーバで、複数の自治体システムが構築されていたらしく、各自治体システムが動かなくなる、というそれなりに大きな影響が発生したようだ。対象サービスは恐らくこれ。

自治体向けSaaS型電子申請ソリューション : 富士通 

仕事が早い人がいて、既に経緯などがまとめられている。

富士通データセンターへDoS攻撃…原因と理由【200自治体に影響】 – NAVER まとめ

技術的なことはさておき、こういう事態が起こると「ああ、やっぱりシステムを外に出すと危険かもしれない」と発想する人が増えるんだろうか。

一般的にはデータセンターはセキュリティ上堅牢な仕組みで運営されているし、地盤強度が高い場所を選んだり、建物を免震構造にしたりして、自前で設置するよりは安全レベルは上がると言われている。そして、仮想化で複数の機器をシェアすることで「割り勘効果」を生み出して、費用減少を実現する。

日経の記事を一部引用すると、

ＤｏＳ攻撃を防ぐには攻撃意図を持った通信信号を瞬時に判断し除外するなど技術的には対応は可能。ただ「サービス価格が跳ね上がり、低価格というクラウドの魅力が薄れる」（関係者）という。
富士通のサーバーに攻撃　クラウドの安全対策急務　　：日本経済新聞

これはある種真実だ。安くて万全な対策というのはないので、対策をやればやるほど、それはコストに跳ねる。今回のセキュリティレベルが問題なのだとすれば、こういうセキュリティリスクが想定されておらず、コストに転嫁されていなかったのだろう。

もっといえば、被害を受けた「電子申請サービス」は、県民・市民から行政サービスに対して申請を受けるものであり、あればもちろん便利だし軽視するつもりもないけれど、迅速に復旧しないと人命に関わる、というものはほとんど含まれていないと思われる。紙による代替手続きに業務移行できれば、大きなレベルでの被害はあまりなかったと推測する。

今回わかったのは、「セキュリティレベルは高いので安全ですよ」といっても、攻撃されれば業務に影響を受ける可能性はゼロではない、という事実。業者のセキュリティ対策をチェックすることも大切だけど、BCPなんかをつくって、業務継続性を高める体制を整えることがもっと求められるんじゃなかろうか。ちなみに、地方自治体のBCPの策定状況は低い。BCP策定団体（平成22年04月01日）は、都道府県 15団体（31.9％）、市区町村 102団体（5.8％）。
（総務省｜電子自治体｜地方自治情報管理概要（PDF）より）

恐らく震災の影響もあって、BCPの策定比率は上がるだろうけど、本当に使えるような内容にするために定期的に訓練したり見直したり、というようなBCMができるかどうかは、その次の課題。

参考：DoS攻撃の手口を知る

行政機関でクラウドコンピューティングを使うのは、まだ早いのか？

Cloud Computing by mansikka

行政機関でクラウドコンピューティングを使うのは、まだ早いのか？という記事。いくつか気になる要素をピックアップ。

Is It Still Too Early for Governments to Use Cloud Computing?

セキュリティとデータの主権をクラウド・コンピューティング側が担うことへの業者側の躊躇
本当に予測不可能な場合に、クラウドサービスが提供されるかの不確実性
クラウドサービスを利用すべきかの判断、サービスレベルの明確化などについて、政府機関側の未成熟
データセンター集約と仮想化の違いが曖昧である一方で、プライベートクラウドの発展がある

結局、本当に大切な情報を扱う場合には、業者側も行政側も躊躇しているというのが現状であり、クラウドサービスのメリットとして叫ばれていることは当初から変わっておらず、これらの問題に応えられていないのでは。

セキュリティや災害時のリスクヘッジ、故障時のリスクなど総合的に勘案して、ハイブリッドで使うのが良い形なのだと思うけれど。一方で、自治体クラウドの実証実験も終わって次のステップに進んでいるし、プライベート型のクラウド普及の方が早そうだな。

病院のスマート化

The 33rd Queen Elizabeth II Commemorative Cup(G1) by kanegen

岐阜の特定地域で、MEDICAという医療用のICカードが運用されてるそうな。

medica(メディカ)とは・・・

これまでの病歴とか連絡先などが記録されていて、特に救急の場合に迅速に適切な対応を行うことを想定しているらしい。

2009年5月より、岐阜県美濃加茂市の社会医療法人木沢記念病院を基幹病院として、岐阜県美濃加茂市、可児市、加茂郡坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、可児郡御嵩町の2市7町1村で運用開始。2010年4月岐阜県笠松町の松波総合病院も基幹病院となる。恵那市立恵那病院を含め現在は6市8町１村で運用。

あと、GEMSISというシステムも構築されていて、対応できる医師がいる近い病院を素早く割り出すことができるらしい。へー。

スマートシティとかスマートハウスとか、IT技術を使った「スマート化」が叫ばれているけど、こういう取り組みで病院だったり救急医療体制がスマート化されるのは素晴らしい。

面白いのは、こういう流れは都市部以外のところでも発生していること。最近「課題先進国」という言葉があるけど、日本の郊外や過疎地域がある意味「課題先進国」になっている。お金がなく人も減る状況で、どうやって生活基盤を確保するか。そういう解決策は、東京とか都市部以外のところから生まれている。

それにしても、こういうICカードが普及すれば、毎回問診票に名前とか住所書かなくても良いし、自分の病歴は自分で正確に管理できるし、医療費控除申請とかも便利になりそうだ。

自治体クラウドのこれまでとこれからを復習

自治体クラウド

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昨年度末で自治体クラウドの実証実験が終わり、先日その結果報告が総務省から発表された。そして、タイムリーにこういう本が発売されている。総務省は自治体クラウドの導入に積極的だし、今後導入が本格化するのではないか。

全体としては自治体クラウドの基本的なおさらいと、実証実験の内容を整理している。第4章「自治体クラウドの疑問に答える」は、真剣に導入する自治体にとっては良い理解のネタになるだろう。

（以下、第４章の目次のみ抜粋）

自治体クラウドの疑問と不安
情報セキュリティに不安はないのか
住民情報をデータセンターで管理することへの抵抗感をいかに解消するか
自治体クラウドは災害に耐えうるか
万が一の災害でもデータ消失を回避するバックアップ運用は可能か
LGWANを利用したバックアップは実現できるのか
リストア・リカバリは実用に耐えうるのか
技術的な問題の解決だけで本当に復旧できるか
即時にシステム復旧するためにどうすればよいか
業務停止の恐れがある障害に対してはどのような対策を講じればよいか
コスト削減はどこまで可能か
パッケージソフトウェアの適応は可能か
基幹系業務を自治体クラウドで利用できるか
自治体クラウドにおいてLGWANの利用は可能か
第三次LGWAN整備計画とは何か

あと、自治体パッケージがどこまでカスタマイズしなければいけないか、という点もよく話題にのぼるが、これはほとんど業者の提供するパッケージが適用可能である、という結果が出ている。

自治体に対してパッケージソフトウェアを提供している11事業者54パッケージソフトウェアの約1万8千項目において、追加が必要であるとされた項目はわずか16項目（0.09％）であった。P.92

住民情報を外に持ちだしたり、現場業務とクラウド（パッケージ）が合致するのか？という疑問というか心理的不安があるけれど、実証実験で少しずつ証明されている通り、これらのハードルは技術的には解決の目処が立っている。どちらかといえば、現場の心理的不安をどう解消するか、とか現場業務にシステムを合わせるのではなく、システムに業務を合わせるようマインドを変えるところが最も大きなハードルだろう。

あと、自治体クラウドの推進には「旗振り役」が必要だ。それは、県か中核市のいずれか、というのが現実的なところか。京都府の事例として、詳細な自治体の参画手順や作業担務の切り分けが掲載されている。これは参考になるだろう。

地方自治体も財政に余裕がなくなってきている。情報コストを下げるという使命は今後一層高まるだろうし、クラウドはそれに応えようとしている。ここからが正念場かな。

選挙における5つの情報技術トレンド

「選挙事務所から見た場合の選挙における5つの情報技術トレンド」という記事がありました。

Perspective: 5 Tech Trends in the Elections Industry

結構面白かったので、ポイントだけ残しておく。

1. Online Election Night Reporting

電子投票。実際に問題がいくつか生じていて、なかなか実現にこじつけないけど、実現したら投票側は便利だし、集計側も正確かつ迅速に投票結果が得られるという期待はあるんだよね。

そういえば、こういう考え方もあったな。

2. Mobile Websites

2013年には、世界でPCよりモバイルからインターネットアクセスする人の方が多くなるそうだ。投票だけじゃないけど、モバイルへの対応はとても重要な位置づけになっている。モバイルは情報にアクセスしやすい端末だからこそ、投票に関する情報を流すのが重要。

3. Leveraging Social Media

日本ではなぜか実現しないネット選挙。若年層を中心に情報源がソーシャルメディアに移行しつつあり、投票の呼びかけに使うと有効。

4. Online Poll Worker Training

これはちょっとよくわからないけど、選挙事務所スタッフのeラーニングかな。大規模な選挙になるほどスタッフが増えて、オペレーションなどの教育コストがかさむんだろうか。

5. Voter Outreach and Education

限られた選挙期間の中で、有権者にもっと選挙や候補者について知ってもらうことが重要。あと、電子投票などの移行する場合は、その方法などをちゃんと知ってもらうことがとても大切なことになる。

選挙は結構センシティブな行為なので、仕組み自体を変えることについても結構保守的になってしまいがちなんだけど、こういう流れは知っておきたいし、せめて候補者の情報ぐらいはネットで取得できるようにして欲しいなあ。

参考：
電子投票 – Wikipedia
どうなる？電子投票 – 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
選挙で不思議に思うこと | Synapse Diary

行政CIOは世界のアイデアに目を向けろ、という記事。

Japan, in particular, has taken technology integration to a whole new level. According to an article in The Washington Post, Japanese convenience stories truly are a convenience. “At Happy Lawson, a kid-friendly [convenience] store that overlooks Yokohama Harbor, you can buy fresh sushi and carbon offsets, pay income tax and change diapers, book airplane tickets and sip vodka coolers,” the article revealed. Nearly any bill in Japan — utility, phone, cable or tax — can be paid at a Japanese convenience store. About $80 billion worth were paid that way last year.
In Taiwan, the government has created a Smart Bus program that makes the public transportation system more rider-friendly. In Chiayi County, Taiwan, buses are equipped with GPS so the operation center can track and estimate what time the buses will reach stops. The Smart Bus systems also alleviate long waits because traffic conditions are reported over the GPS system.

via govtech.com

日本ではコンビニで税金が払えて、台湾ではGPSでバスの待ち時間を減らす事例が紹介。

ICTグローバル展開の在り方に関する懇談会　報告書　概要

via soumu.go.jp

すごいなー。これを読むと、電子行政も海外に展開できる分野に挙げられている。例えば、自治体が電子行政を積極的に推進することで地元のIT企業を育成して、官民連携で海外の自治体とかに売り込んでいくスキームとか、どこか作ってくれないかな。

ソフトピアジャパンという「日本版シリコンバレー」

岐阜県大垣市にソフトピアジャパンという施設がある。1990年代に設立されたIT産業育成拠点施設で、岐阜県がIT先進立県として取り組んだ施策のひとつの象徴。「日本版シリコンバレー」を目指して設立された、という表現もある。

ITバブルが崩壊してからは賛否両論が今に至るまで渦巻いているものの、現在はスマートフォン開発で改めて注目を集めている。

ベンチャーを輩出するためには何が必要か

最近ソフトピアジャパンについて考えることが多いのだけれど、一般的に産業集積としてベンチャーの輩出などが行われるようになるためには、さっくり簡単にいえばヒト・モノ・カネが必要なんだと考えられる。

ヒト

これは、大学などの教育機関の存在。そこで育成される人材が起業を目指したり、特定分野に関する高い知識を身につけ、そして人材ネットワークの「ハブ」になることで、起業家や起業を支える人材を育成していくことになる。

ソフトピアジャパンでは情報科学芸術大学院大学（IAMAS）という大学院のみの公立大学が存在する。大学がカバーしている範囲や人数という点では、十分とは言えないのかもしれない。

情報科学芸術大学院大学 – Wikipedia

情報科学芸術大学院大学（じょうほうかがくげいじゅつだいがくいんだいがく、英語: Institute of Advanced Media Arts and Sciences）は、岐阜県大垣市領家町3丁目95番地に本部を置く日本の公立大学である。2001年に設置された。大学の略称

モノ

これは、インキュベーション施設などが挙げられる。ソフトピアジャパンでは、ベンチャー企業に低賃料で貸し出す「ドリームコア」と「ワークショッピ24」がある。実状はこんな感じらしい。

事業を始動したばかりのベンチャー企業を低賃料で後押しする「ドリームコア」の入居率は８２％だが、規模を拡大した企業が対象の「ワークショップ２４」の入居率は２８％にとどまる。
（ネタ元のニュース記事が消えてた。。。）

カネ

これは、行政からの支援金やベンチャーキャピタルの存在が挙げられる。調べた感じだと、人材育成に関する助成金などは存在するようだ。だけど、実際の事業そのものに対するサポートやベンチャーキャピタルによるハンズオンなどは、見当たらない。

ソフトピアジャパンの現状

県議会議事録などもみてみたが、年間5億円という施設管理費について議論されることはあるが、どういう戦略でこの拠点を育成してくか、というところについてはよくわからない。平成20年に議会で質問された下記の状況から、今もあまり変わっていないのではないか、というのが正直な感想。

このときの知事の答弁は笠原先生の質問に対するものであったのですが、御紹介しますと、以下の五点を上げられています。第一に、ソフトピアジャパンを中核としてベンチャー企業群から成る日本版シリコンバレーの創出というかけ声でスタートしたが、現時点では到底その域には達していない。第二に、最先端の研究開発を目指すということについては、それにふさわしい研究員の配置等体制づくりができてこなかった。結果、最先端の研究開発はもとより、その実用化あるいは企業への技術移転ということにもまだ至っていない。第三に、海外の学術機関との提携、海外人材を招いたイベントといったことも数多く開催したが、その多くが一過性のものに終わっており、持続的なネットワークの構築には至っていない。四番目に、多くのベンチャー企業の輩出を目指したが、その育成は甚だ不十分であった。五番目に、中にはベンチャー企業が成功したケースもあったが、マーケットの不足ということで、マーケットの大きい東京などに行ってしまうことが多く、これを埋め合わせるべく、県内市場をどう拡大するかという観点からの県内産業の情報化についてもまだまだ十分推進できていない。
平成２０年　　６月　定例会（第３回）-07月02日－02号

設立の目的は、ITを県内で産業化し、人と企業を集めることで税金を稼ぐことだったはずなのに、成長してもマーケットが岐阜にないから出ていってしまう、というやや皮肉な事例も生まれている。十分な地域戦略が描けていないんじゃないか。ここらへんの記事を読みながら、いろいろ考える今日この頃。誰かもっと実状に詳しい人がいたら、教えてくれないかな。