カテゴリー: ITトレンド

柔軟な料金設定によるピーク抑制

電力の問題は蓄積できないことであり、消費量のピークへ対応することが難しいということだ。一番の問題は、このピーク抑制することになる。これへの対応として、家庭にスマートメーターなど電力消費量と料金を可視化する装置を設置し、高い料金になった場合に需要者が消費を控えるよう、経済合理的な行動をとることが期待されている。
ここでは、これまでの電力網にIT通信を付加し、一方通行だったり電力会社にしか見えなかった情報を、双方向通信でかつ需要者にも見えるようにすることが必要になる。
 

蓄電装置の普及による電力消費の平準化

現状は充分な蓄電の仕組みがないわけだが、研究は進んでおり、蓄電池普及の兆しはある。特に、家庭用蓄電池や電気自動車など家庭での蓄電の仕組みが注目されるだろう。
家庭用の蓄電池があれば、料金が安い時間帯に電力を蓄積し、電気を消費する時間帯に蓄電池から電力を取り出すことが可能になる。この辺りのコントロールも、ITシステムで可能になる。
 

小口電力の安定的な電力網への流入

電力会社以外にも、家庭での発電だったり事業者が発電装置を持ってたり、探してみれば電力は各地に分散している。これらの電力を電力網に取り込もうとすると、周波数や電圧の制御が必要になる。これを、制御システムの構築と料金制度の整備で、柔軟に電力網に取り込めるようにする。

僕はスマートグリッドのポイントはこの3つだと思う。
ただ、スマートグリッドを達成するにはまだハードルが多い。特に、蓄電の部分は普及にあと数年は要するのではないかと勝手に予想する。というわけで、できることから始めるとすれば、ぜひ次の２つを導入して欲しい。
 

スマートメーター設置による消費電力の「見える化」を

日本の電力網はスマートだと言われているけれど、それはあくまで「電力会社側から見た場合」だ。ユーザは自分の消費電力をリアルタイムでは見ることができない。スマートメーターはそれを変えてくれる。「見える化」をすることで、電力そのものを抑制する動機が生まれる。
 

電気料金の柔軟の料金体系の実現を

スマートメーターを設置するだけでなく、全体の電気消費量に合わせた柔軟な料金体系が実現することで、ピーク抑制の期待が生まれる。料金が許認可制のままでも構わないが、その範囲で柔軟な料金体系を設定できるように変えて欲しい。

あとは、スマートグリッドと直接関係はないけど、サマータイムもぜひ導入して欲しいね。夏場は一年で最も電力が消費されるから。

スマートグリッド学 戦略・技術・方法論

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蓄エネルギー･システムは消えゆく給水塔の運命をたどるか – 日経エレクトロニクス – Tech-On！
今こそ日本にスマートグリッドを　計画停電では前進なし　：日本経済新聞

その１はこちらから。

アセットマネジメントの高度化

今回の震災でも、ライフラインが容赦なく破壊され、被災者の生活が困窮するばかりか、輸送もままならない状態と思われる。

ライフラインのうち、道路や上下水道、公共施設は行政分野の管轄になる。これらは高度成長期に整備が進められ、最近がちょうど一斉に交換時期を迎えている。しかし公共事業に関する予算は年々下がっており、地方自治体はどうやって少ない予算で維持管理を行うかが数年前から課題になっている。

そこで国交省は、「公共事業コスト構造改善プログラム」のひとつとして、アセットマネジメントの高度化を推進している。

『国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム』の策定について

アセットマネジメントは、公共インフラのデータを可視化・一元化するとともに、設計情報や素材情報などを元に高精度な劣化予測を行い、効果的な維持・補修を行うものである。

地震に対する備えであるとともに、政府予算の抑制にも有効である。ぜひアセットマネジメントの高度化を推進して欲しい。

スマート・グリッドの推進

福島原発は、ひとまず悪い状況からは少しずつ脱しつつあるとみて良いのだろうか。しかし、原発推進によるエネルギー政策は転換を余儀なくされるだろう。

ひとつの対応策がスマート・グリッドだ。電力の需給を細かく正確に把握することはもちろんのこと、家庭電力などの小規模発電電力を品質を低下せずに送電網に供給することも含まれる。これによって、効果的な電力の需給が行われるとともに、風力発電などの電力供給も活発化する。

また、電気自動車など蓄電池の活用によって、予備電源の確保や夜間電力の活用による消費平準化も期待できる。

今は横浜市などいくつかの都市で実証実験が行われている。エネルギー供給への対策として、各自治体にはぜひスマート・グリッドを推進して欲しい。特に大都市圏は、都市の持続性の観点から、検討が急務だろう。

月刊「環境ビジネス」2009年10月号

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地震によって戸籍情報が消失されてしまったや、公共機関のWebサイトで迅速な情報提供をする手段として、改めてクラウドサービスの有用性が注目されている。が、企業でも行政でも、クラウド化の浸透スピードはなかなか上がらない場合が多い。技術的な理由もあるけれど、まず最初に引っかかるのは「ガバナンス」の問題だ。これを考える上では、これまでの情報システムと組織の関係の変遷をみてみるとわかりやすい。

導入初期

コンピュータの最初は、大型のコンピュータを何台か購入し、そこにいろんな業務処理を詰め込むタイプだった。これは、「情報システム課」みたいなのが調達や管理などを一手に担い、ユーザはただ利用するのみだった。

パソコンの出現とオープン化

パソコンが出現すると、ユーザが処理できる部分が増えてくる。すると、システム側とユーザ側で処理する部分を分けよう、という考えが生まれる。いわゆる、クライアントーサーバ型が出てくる。

そして、大型コンピュータに専用ソフトで固めるメインフレーム的な利用ではなく、OracleやWeblogicなど、ハードウェアに依存しないソフトウェアの利用が普及する。これによって、大型コンピュータではなく、システムの用途や特性ごとにハードウェアを分けられるようになった。

こうなると、これまで「情報システム課」みたいなところが一手に担っていた調達や管理などを、少しずつ業務を行う各課に移していくようになる。業務を行う各課が、各自でシステムを調達・管理せよとなる。

クラウド化による再統合の流れ

クラウド化は、ハードウェアやソフトウェアを統合・集約する効果も含まれている。しかし、各課に散らばってしまった予算や調達の権限がハードルとなり、「このシステムとこのシステムのハードウェアを統合しよう」ということが難しくなる。

全体の情報資産を一元的に可視化することができなくなり、乱立した情報システムをそれぞれが構築し、運用する。そして、各課がそれぞれの都合に合わせて、システムを再構築したりハードウェアを入れ替えたりする。こうなると、統合などの最適化は進まなくなる。

ITガバナンスの強化

というわけで、クラウド化を進めるための最初の一歩は、組織に散らばったITに関する権限の再集約です。もう一度、散らばってしまった権限をCIOなどの役職もしくはそれに付随する組織に集めること。けれど、政治と同じで既得権益を剥がすというのは、大なり小なり抵抗が生じるのが組織というもの。そういう部分で、大きなうねりを生み出せず、てこずっているところも多いのでは。

さて、最近目にした静岡大学のクラウド導入は、ITガバナンスを取り戻した例としてとても良いと思う。

静岡大学が情報システムをクラウド化　Amazon EC2も活用 – ITmedia エンタープライズ

各研究室などで行っていた調達をやめ、「情報基盤センター」に権限を集約した。ただ、仮想化が実現されるので各研究室もアプリケーションだけは独自調達して、仮想環境上で構築できる。こうすることで、権限の集約と各自の自由度のバランスをとっている。

静岡大学は、これによって1年あたり6億円ぐらいのITコスト削減を実現するそうだ。そして、緊急連絡など災害系のシステムは国内に災害が遭った場合を想定して海外のクラウドを利用、財務・人事など外部に流出するのに適さないものはプライベートクラウドを構築、それ以外は安い国産サービスを利用、という使い分けも分かりやすい。

クラウドコンピューティング全面適用のインパクト 静岡大学クラウド情報基盤SUCCES(Shizuoka University Cloud Computing Eco System)の紹介

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情報システムのクラウド化を進めるためには、まずは組織におけるIT権限の集権を。

アメリカの7大都市のCIOが、オープンソース開発に取り組もうとしている。

G7: CIOs From Seven Big-Cities Work Together to Develop Open-Source IT Solutions

地方政府のシステムをオープンソースとして開発し、無料で他の都市へ展開しようという試み。

最初の試みとして、ニューヨーク市の311システムをAPI化し、他から利用可能にしようというもの。あと、統計データなどのフォーマットも統一しようとしているらしい。

日本では都市間の共同利用や共同開発は、広域連合としていくつか取り組まれているが、特定業務に特化したシステムだったり、小規模団体が財務上の理由から止むに止まれず広域連合として共同利用しているケースがほとんどで、こういった大都市間での共同取り組みはあまり聞かないね。

自治体クラウドが総務省を中心に進められているけれど、本当に展開できるかはまだ定かでない。それよりも、広域や都市間での連携に目を向けたら、いろんな可能性が広がるんじゃない？

ICTで変わる自治体経営戦略
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これ、すごいわ。軽い気持ちで触ってみたら、感心してしまった。

地域ICTに興味ある人は一度触ってみるといいよ。

ニューヨーク市がGISデータにいろんな情報をのせてますよ、という記事。

New York City’s Digital Map Puts In-Depth GIS Data a Few Clicks Away

実際のニューヨーク市の地図。

NYCityMap • DoITT • City-Wide GIS

適当な場所でクリックすると、その位置に関する公開情報が表示される。

右下の「Show Additional Data on Map」でいろんな情報を地図上にマッピングできる。公園・美術館などの公共施設とか、市が取り組んでいるプログラムとか。下はBusiness Improvement Districtを表示してみた。

さらに、過去の写真なんかも見れる。同じ場所で1924年のを表示。

ひとつの地図の上にこれだけいろんな情報をのせられるようになると、いろんな人のメリットを引き出せるようになる。病院探す人もいれば、子育て支援してくれる組織を探したり。今の都市計画の場所を把握して今後の動向を予想してビジネスに応用してみたり。

今日本では、地域ＩＣＴ利活用が注目されているけれど、明確な解決策が見えていない。こういう良い事例をイメージすることが、良い解決策を生み出すのに役立つんではないのかね。

自分の住んでる街がこういうの提供してくれたら、面白いよねえ。