カテゴリー: IT

経済産業省の支援で構築された中小企業向けSaaSの「J-SaaS」の有料サービス利用者が、当初想定の3000分の1とのこと。具体的な数値としては、最終目標50万社に対し、150社に留まっている（日経コンピュータより）。
 
J-SaaSの意図するところは理解できる。

中小企業のパソコンおよびインターネット環境の普及率は8～9割であるにも関わらず、財務会計や給与計算などの業務でITを活用している企業は2割～4割に留まっているそうだ。
ASCII.jp：J-SaaSの仕掛け人、経産省の安田さんにお話を聞く

中小企業のIT利用率を向上させることで経営効率を高め、中小企業の競争率を高めようという狙い。そのハードルとなっている初期投資の高さを、SaaSでカバーする、というもの。これだけなら、ニーズはありそうなもの。具体的なメニューは次の14コ。微妙と思うものもあるが、できるだけ業種・業界に依存しないところをサービス化しているのはよくわかる。システムを持たずに低額で利用できるのなら、中小企業側としてもメリットがありそうだ。
 

なぜ利用率が伸びないのか

まず、J-SaaSという基盤を用意した上で、その普及をどうやって行うんだろう。それは「普及指導員」という制度があるらしい。

「J-SaaS」の普及活動を行なうのは、税理士、ITコーディネーター、中小企業診断士、地域ベンダー、販社社員など日頃中小企業にアドバイスをしている立場の、様々な職業からなる「普及指導員」と呼ばれる人たちだ。
ASCII.jp：J-SaaSの仕掛け人、経産省の安田さんにお話を聞く

正直、これは厳しいんじゃないか。講習を受けた人は、業務のFit/Gapを受けるわけでもなければ、データ移行もできない。J-SaaSがだめになったときのリスクヘッジも考えてくれない。いや、まあ考えてくれたりしても、責任というコミットメントをしてくれないだろう。これは、金額とか費用対効果とかその前に、普及させるまでの戦略に失敗がある気がする。
  

普及の仕方にネックがあるのでは

中小企業庁の発表によれば、日本全国では約430万の中小企業が存在する。J-SaaSの目標は150万社というのだから、全体の11.6％。感覚的には、目標として大きすぎるんじゃいか、と感じるがどうだろう。
 
費用対効果の面を考えてみると、ライセンス形式の費用形態になっているし、1ヶ月程度の試行期間もある。SaaSになればハッピーですよ、というわかりやすい見せ方ではある。
 
 
一般的に、システム導入には大なり小なり、知識と労力が必要となる。そして、J-SaaSのHPの導入フローがこれ。↓
 

中小企業は資金も知識も不足している状況なのに、「業務のやり方見直し」とか言うシステムと業務のFit/Gapをできるんだろうか。多少なりとも、コンサルタントやベンダーを入れて、導入・定着へのアシストをしないと、まだハードルは高いんじゃないかと思う。果たして、1ヶ月の試行期間で「うちの会社はこれでいってみるか」と太鼓判を押せる企業はどれだけあるだろう。
 

データ移行とかしてくれるのかな？

財務会計のメニューになると、結構有名な財務会計ソフトのJ-SaaS版が提供されている。
J-SaaS｜商品一覧

例えば、これまでソフトウェアとして勘定奉行使ってたけど、J-SaaSに切り替えたい！となった場合に、これまで溜め込んだデータはどうするんだろうか。過去遡って計算される税金や給与のデータは、一から入れ直したりするのかな。そんなわけはないよね。そうであって欲しい。
 
でも、仮に移行できるんだとしても、それも結構簡単な仕組みとして用意しておかないと、ベンダーがやるわけではないんだから「できますよ」というだけでは厳しいと思うけどな。公開されている情報からではそこまではわからなかった。

もしくは、新規利用客をベースにしてるんだろうか。
 

会社の基盤を他に預けるデメリットを超えられるか

財務会計や人事給与などのデータをSaaSに預けることは、中小企業にとっては不安に感じる要素でもあると思う。ソフトウェアを購入することと、J-SaaSには大きな違いが2つある。
 
ひとつは、購入すればサポートがあるとかないとか関係なく、手元にデータがあることだ。これは、中小企業にとっては大きい。なぜなら、労力も資源も限られているので、頻繁にシステムとかソフトウェアを乗り換えるとかしたくない。長く愛用することが、リスクヘッジにもなるし、総合的な費用対効果としてメリットが生じる場合もある。（一概には言えないけど。）
 
もうひとつは、ベンダーやサポート業者と契約関係にできること。わからなければ、「とりあえず来てよ」とか「わかんないなら、電話だ電話」みたいなことになる。でも、J-SaaSの場合はそれがない。利用者に対するコミットメントが低い。利用し始めたらサポートの電話対応ぐらいはしてくれるかもしれないけど、導入までの普及指導員に任せる制度だし、かゆいところに手を伸ばしてくれるような感じはない。
 
結局のところ、SaaS形式は「一時的に必要なシステム」に一番向いており、継続的に利用するためにはハードルがまだある、ということ。
 
 
 
というわけで、いろいろ思い当たるところを、調べられる情報と推測を組み合わせて書いた。誰か、現状に詳しい方がいれば、突っ込んでいただけるとありがたい。
個人的には取り組みとして面白いとは思うけれど、不十分と言わざるを得ないだろう。SaaSなどでイニシャルコストを下げられるようになった今後は、デジタルデバイドの解消のネックは、「現場でのシステム導入までのアシスト」なのかもしれない。（もしくはBPOの普及かな。）

IBMの更なる進化 – 経営戦略コンサルの洞窟を読んで、触発されて書いてみる。最近、スマートグリッドや電子書籍が話題になることが多く、ICTとして対象範囲をまだまだ拡大している気がしている。

そこで、今後可能性のある分野を勝手に考えてみた。

まず、ICT技術の特徴として、次の3つがある。この強みに当てはまる可能性がある産業は、今後もっとICT技術が活用されていくと思う。

①医療

　電子カルテの普及率は、全国でまだ20%未満。（参考：伸び悩んでいた電子カルテ市場、2013年には 1324億円規模に成長：MarkeZine（マーケジン））

　電子カルテの普及とともに、カルテの個人帰属も重要だろう。複数の病院にかかると実感するが、違う病院の治療歴などをわざわざ答えないといけなかったり、レントゲンを病院ごとに撮り直されたりする。個人に帰属するはずの診断情報は、病院ごとに閉じているのが現状。
　国民IDの実現と合わせて、電子カルテの普及とその個人帰属を進める流れが来て欲しい。

②自動車

　EV車の低価格化など、電気と車は緊密さを増している。また、カーナビには通信機能があるので、車移動向けのネット情報の配信やインタラクティブな情報のやり取りが実現してもおかしくない。
　実際、GoogleはGoogle Mapなどの情報を利用して、効率的な交通情報を提供する仕組みの構築が進められている。（参考：自動車にもGoogleのサービスをつなげたい – インテリジェント・カー – Tech-On！）

③マスメディア

　テレビ離れがずっと言われていて、大手テレビ会社の広告収入が激減したことからも、テレビというメディアの広告効果に疑問が呈されているのだと思う。
　ICTの仕組みを考えれば、視聴率はテレビを設置している各世帯から全て取得できるようになるんじゃないだろうか。そうすれば、今みたいなサンプリングでの視聴率という、ネット広告のPVやクリック数に比べて効果が曖昧な点を、解消できるんじゃないだろうか。

　あと、新聞もやっと日経が電子媒体の提供を開始したけど、Kindleみたいな電子端末を配布して、新聞データを毎日配信すれば良いのに。そうすれば、物理的に宅配する手間が省略できる。しかも、複数の新聞を同時購読できて、検索機能とかクリップ機能なんかがあれば、今の3000円～4000円の新聞購読料でも支払って良いかな、と思う。

④レンタル事業（図書館も含む）
　CDやDVD、本のレンタルについても、基本的にはコンテンツビジネスなので、物理的制約を排除できる。問題は、コピーコントロールや期間が来たら手元からコンテンツを削除する仕組みだろう。
　ただ、実際アメリカの図書館では、デジタルデータを利用者に配布して、期限がきたら削除する技術が導入されているらしい。（つい最近、そういう記事を読んだけど、ソース元を忘れてしまった。。。）

　こういうレンタル事業も、実際に店舗に訪れたり、郵便でやり取りする流れから、iTunes Storeみたいに直接通信から受け取るモデルに変化するだろうか。

思いつくまま列挙してみた。ICT技術は高度化し、ビジネス対象をどんどん細かくすることが可能になってきたから、まだ可能性は広がりそうだなあ。
 

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