カテゴリー: ITトレンド

少し前になりますが、Facebookが上場しましたね。Facebookの価値がどの程度あるのか、というところが話題になるんだけど、本当のところ、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは、社会的にどのような役に立っているんだろうか。

単なるコミュニケーションツールであり、飽きられれば衰退する、という繰り返しのひとつなんじゃないか、という意見も聞いたりするわけで（僕は知らないけど、ニフティサーブとかよく引き合いに出されたり）。TwitterやFacebookがなくなっても別に困らない、という人もいるし。（あまり使わない人ほど、「TwitterとかFacebookの社会的価値やビジネス価値がわからない」という言葉を聞いたりする、というのは偏見だろうか。）

っていうわけで、ソーシャルメディアのビジネスモデルを考えてみますよ。

まずはTwitterの収益構造

Twitterはやっと最近収益化に成功してきている。ここらへんの記事を読めばわかる。

Twitterの収益源 | rionaoki.net
ぽんぬれぽーと: 収益から見るTwitter
調査: Twitterの収益は2013年には4億ドルに達する | ブログヘラルド

大きく3つの柱があって、広告ツイート、データコネクト、有料アカウント。この３つの割合はよくわからないけど、記事から推測するに、広告収入のインパクトが大きいようだ。

次はFacebookの収益構造

Facebookの2011年の売り上げの85％を広告収入から、15%を手数料収入から得ていることが分かった。
上場申請書で明らかになったFacebookの収益構造　上場後の戦略はどうなる？【湯川】 : TechWave

Facebookは広告が大半。個人に紐付く情報を持っているので、それと広告をマッチングさせるというところだろう。

クックパッドだって同じなんじゃないの？

TwitterやFacebookを考えてみたけど、例えばクックパッドだって同じような位置づけになるんじゃないの？なんでTwitterやFacebookと比較されないんだろ。というわけで、軽く調べてみた。

営業利益率50％！　クックパッドの「七つの秘密」 ： プレジデント（プレジデント社）
クックパッドの“儲ける仕組み”をピクト図解してみると…｜「ピクト図解」で有望株を見抜け！｜ダイヤモンド・オンライン

収益構造は広告配信、企業コンサルティング、有料会員の3つ。

面白いのは、企業コンサルティングと有料会員の比率が結構高いこと。つまり、TwitterやFacebookのような広告モデルに高く依存する体質でもないってことだね。

ソーシャルメディアの収益モデルとは

TwitterとFacebookとクックパッドを取り上げたけど、これらから収益モデルを大きく分類すると、

• プラットフォームに広告を配信する
• 利便性を向上させた有料アカウントを設ける
• 蓄積したデータ、あるいはデータから導かれる分析結果を売る

というところだろうか。これを実現するためには、

• 特徴を持った大量のデータを獲得する
• プラットフォームに対する高いエンゲージメントを実現する

という2点が必要になる。1点目のデータ確保だけでいえば、日経とかシンクタンクのように取材や研究で蓄積したデータを売ることが商売のメインになる。

けれど、ソーシャルメディアの場合、2点目の特徴も合わせ持っているので、広告メディアとしても見ることができる。で、こういうビジネスが廃れるのか、といえば、この2点が失われるとあっという間に廃れることになると思う。

Twitterでいえば、Twitterよりリアルタイム性が高く、操作性などの面でより高いエンゲージメントを実現するようなサービスが現れればTwitterに広告を出稿する理由はなくなる。mixiがFacebookの登場によって存在感が小さくなっていったのも、獲得する情報が似通っていて、かつFacebookの方がエンゲージメントが高かったからだろうと思う。

あるいは、他にもっと面白い情報が登場して、Twitterの緩いソーシャル性とリアルタイム性に価値が感じられなくなると、危うくなるだろう。ここらへんは、マスメディアがその存在意義を相対的に低下させたように、他のメディア・サービスが登場し、そのサービスが持っている情報の優位性が失われると、あっという間に衰退することになる。

誰のためのソーシャルメディアか

これは卵が先か鶏が先か、ということなんだろうけど、ソーシャルメディアにとってはデータを蓄積することと、人が高い頻度で訪問してくれることが重要なわけで、ビジネス上の価値の源泉もそこにある。（そこからどう収益化していくのか、というのは別の問題として大きいのだろうけど。）

僕は、ソーシャルメディアが革命のきっかけになったり、新しい情報取得の媒体になったり、社会的なコミュニケーションコストを劇的に下げている、という価値も認めているけれど、それはやはりビジネス上の価値で考えれば二番目に来る話なのだと思う。

ビジネスとして最も初めに来るのは、「特徴あるデータをどう集めるか」であり、その次に「どうやっていろんな人に使ってもらえるサービスにするか」だと思うのだ。

というわけで、僕はTwitterもFacebookも使うし楽しいけれど、ビジネス上の価値でいえば、情報の種類が限定的で、かつほとんど劣化しないことを活かして、コンサルティングサービスにまで結びつけているクックパッドの方が、ライバルに対しての競争力も強いし、長く生き残るんじゃないかと魅力的に映るわけです。

600万人の女性に支持されるクックパッドというビジネス (角川SSC新書)

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上阪 徹 角川SSコミュニケーションズ 2009-05-07

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IT戦略作成に向けた7つのアイデアっていうのがあったので、メモしておく。

7 Ideas for Next-Generation Strategic IT Planning

具体的なアイデアというよりは、概念的なもの。

1. Responsive and anticipatory — indicators of improved service delivery and greater citizen engagement.

2. Trustworthy — measures of transparency, privacy and security.

3. Available — government services through all channels — mobile, social, Web, physical — all supported by IT systems and networks.

4. Fast — the speed of connections via a robust broadband infrastructure that lets people live, work and interact with their government online.

5. Strong and flexible — demonstration that IT has increased government’s capacity to meet growing demand for service at less cost.

6. Affordable — demonstration that IT has been used to cut cost structures and deliver services cheaper than conventional means.

7. Catalytic and collaborative — demonstration of how technology is being used to foster collaboration across boundaries and with private and nonprofit sectors.

個人的に興味があるのは7かな。日本でも行政コストは削減されていて、民間リソースの活用が叫ばれている。Gov2.0でも同じ概念だけれど、民間同士の触媒的な役割や、民間と行政の協働が重要な位置を占める気がしてるんだよね。

鯖江市が最近オープンガバメントで熱い感じになっているけど、こういう民間と行政の動きが多様化してくれば良いと思うし、そのために必要な基盤となる形ってなんだろうって思う。

自治体がよりよりIT戦略を作るようになれば良いと思うけれど、どちらかというとこういう考えの方が最近は解決が早くなるんじゃないかと思うこの頃です。

とりあえずはっきり言えるのは、オープンガバメントの本質というのは政府に「アレしてコレしてこんなプラットフォーム作って」とかお願いや陳情することなんかではなく、「もう民の方でオープンでグローバルなヤツ作ったから政府もこっち使った方が絶対イイっすよ」と言うことなのです。絶対に！

— Naoto Ikegaiさん (@ikegai) 5月 31, 2012

Googleが低価格タブレットを販売することを検討している、というニュースが出ていたので、少し調べてみた。果たしてこれは正しい戦略なのだろうか？

ペイジ氏がローエンドのGoogleタブレットへの取り組みを認めたことで、「Googleが200ドルを切る独自のタブレットを今夏にリリースしようとしている」という先ごろ浮上した観測が現実味を帯びる。このタブレットは7インチ型で、クアッドコア・プロセッサを搭載、OSはAndroid 4.0で、通信機能はWi-Fiのみとされている。

グーグル、低価格タブレット市場を狙う方針を鮮明に （Computerworld） – Yahoo!ニュース

今のタブレット市場の伸び

タブレット市場は急速に伸びている。2010年は1700万台だったのが、2011年には6100万台との見込み。2015年までに年平均成長率81％で伸びる。そうなると、2015年までには約20倍になる計算になるので、3億台を超えることになる。ちなみに、2010年のPC出荷台数が3億台を超えていたぐらいなので、2015年までにはPCとほぼ同じぐらい普及する、という計算になる。
ビジネスニュース 市場動向：破竹の勢いで成長するタブレット市場、ネットブックをのみ込む – EE Times Japan

（上記数字のイメージをグラフ化したもの。途中の成長率など、数値でよくわからないところは推測で埋めているので注意。）

この予測を見る限りは、製品ライフサイクルでいえば今が成長期にあたる。ここでは差別化とブランド化が重要なポイントになる。（ちなみに携帯電話は世界で4億台ぐらい。参考：Kindle Fireが2011年第4四半期のAndroidタブレット市場で台数シェア首位に、IHS iSuppliの調査から – 家電・PC – Tech-On！）

シェアとしては、iPad対その他大勢

そして、2011年時点でのシェアは、iPadの一人勝ちの状態。

2011年通期（1～12月）で見ると、タブレット端末の出荷台数ベースのシェアで、Kindle Fireが6％と第3位となった。iPadシリーズのシェア62％（4049万3000台）、Galaxy Tabシリーズの同9％（同611万台）に続く数字である。
Kindle Fireが2011年第4四半期のAndroidタブレット市場で台数シェア首位に、IHS iSuppliの調査から – 家電・PC – Tech-On！

他にも販売価格なども比較すると、こんな感じ。

製品ライフサイクルが成長期で、普及を迎えているときにこのシェアの偏りはGoogleとしては面白くない。Androidを広く使ってもらうのが目的だから。

そもそもGoogleはなぜ自社で端末を発売するのか？

そもそも、なんでGoogleは自社で端末を発売するのだろう。Kindle FireでもGalaxy TabでもAndroidを提供しているので、検索広告やGoogle Playを目的とするのであれば、達成しているんじゃないだろうか。

しかしこれにはひとつの理由があるようだ。iPadに対抗するには、高い顧客体験を提供する必要がある。それが他社任せのままでは、いつまでもシェアNo.1のiPadの牙城を崩せないのだ。Androidのバージョンはメーカーによって違うしね。だから、Googleが参戦してAndroidのシェアを広げていきたいということなんだろう。

そして、Galaxy TabやKindle Fireの値段とその売れ行きを見ると、タブレットは価格感応度が高いんじゃないかと。

Googleの低価格戦略は正しいのか？

Googleがこのシェア争いに参戦するなら、低価格で入り込むのは正解なようにみえる。だけど、iPadもKindle Fireも自分たちのプラットフォームへの入り口としてタブレットを展開しているし、AmazonなんてKindle Fireが売れるほど赤字になるという構造になっている。このタイミングでGoogleがこの２社にくらべて魅力的なプラットフォームを築いているかといえば、Google Playもまだいまいちピンとこない感じだもんね。

Googleからすれば、Amazonのようにシームレスに自社のプラットフォームと接続したり、楽にコンテンツを管理するのではなくて、端末の操作性と価格で勝負することになるんだろう。そうなると、Kindle Fireより低くないとダメかもねえ。だけど、Kindle Fireも端末だけでいえば赤字らしいからな。

とはいえ、このままの状態を放置することもできないから、何か手を打たないといけないからね。そして、Samsungがどう出てくるかも興味深いところ。

個人的には同じ値段ならKindle Fireを買うな。ただ、200ドルを切るというのは確かに魅力的ではある。電子書籍が日本で開始されたら、買っちゃうかもなあ。

参考：
新型iPad 対 Androidタブレット――タブレット競争を勝ち抜くのは？|Appleウォッチ|トピックス|Computerworld

アメリカの行政機関で、Drupalなるコンテンツ管理のオープンソースが広まっているという記事を目にした。恥ずかしながら、初めて知ったよ。

More federal websites adopting Drupal for content management — Federal Computer Week

Wikipediaによれば、

Drupalは、プログラム言語PHPで記述されたフリーでオープンソースのモジュラー式フレームワークであり、コンテンツ管理システム（CMS）である。昨今の多くのCMSと同様に、Drupalはシステム管理者にコンテンツの作成と整理、提示方法のカスタマイズ、管理作業の自動化、サイトへの訪問者や寄稿者の管理を可能にする。 その性能がコンテンツ管理から、幅広いサービスや商取引を可能にするにまで及ぶことから、Drupalは時々「ウェブアプリケーションフレームワーク」であると評される。Drupalは洗練されたプログラミング・インターフェースを提供するものの、基本的なウェブサイトの設置と管理はプログラミングなしに成し遂げることができる。Drupalは一般に、最も優れたWeb 2.0フレームワークの一つであると考えられている。
Drupal – Wikipedia

というわけで、優れたデザインと双方向性の実現、管理の容易さなどが優れたポイントのようだ。

そして、Drupalのページでは世界でDrupalを採用している行政機関のリストも公開されている。

List of Drupal sites in government (state, provincial, or national) | Drupal Groups

アメリカはホワイトハウスを始め、多数が使われている。

The White House

日本は4つ。国立国会図書館のカレントアウェアネスとか。

カレントアウェアネス・ポータル | 国立国会図書館

行政機関の「中立的な立場」という性質上、オープンソースとは相性が良い気がするんだけどね。OpenOffice（今はLibreOffice）の導入とか、鳥取県が地場企業と共同で開発したオープンソース「Joruri」とか、いろいろオープンソースの導入を進める流れもあるにはあるんだけど。

やっぱりこういうトップダウンが必要になるんだろうか。

「ロシア政府はLinuxを導入せよ」プーチン首相が命令書にサイン – DNA

こういう、電子政府・電子自治体に関する内容がきれいに整理された本ってなかったな。大学講義の教科書なんだそう。

e-ガバメント論-従来型電子政府・電子自治体はなぜ進まないのか-

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上村 進 三恵社 2012-02-10

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電子政府・電子自治体に関するこれまでの流れがよくわかる。内容や現時点での課題についても、主要なトピックはほとんど網羅されている印象。逆に、これほど幅広いトピックを体系的に整理された本は、このジャンルではないだろう。

電子政府・電子自治体の潮流としては、効率化やコストカットの役割はほぼ終わり、本当の意味で利便性とコストのバランスをとって費用対効果を高めていくフェーズに入っている感じがする。情報公開やモバイル利用の実現、申請主義からプッシュ型行政への転換など、利便性や民主化を進める流れというのが、今後本格的になっていくのだろうか。

そして、人材不足については未だにちゃんと解決する方向性が見えない。どこもICTの実績や経験を積んだ人材が不足していて、どんどん変化していく技術動向についていけず、民間をコントロールするのが難しくなているんじゃないんだろうか。これは、行政機関内でICT人材に対するキャリアパスがうまく描けていない部分もあるだろうし、そもそも行政機関の人材はそれを目的に職場に入ってきていないという問題もある。さらにいえば、行政機関の人材をうまく集められないのであれば、県や市町村からICT部門を独立して、外部機関として、周辺自治体のシステムを一手に担うという考えもあるのかもしれない。
（そもそも、IT業界が知識集約型ではなく労働集約型のビジネスモデルになっていることや、大学などの教育機関が高度なIT人材を育成できていない、というもっと根本の問題も存在するけど。）

それにしても、これほど行政業務に直結していながら、電子政府・電子自治体については情報が少ない。とりあえず、基本的な知識についてはこの本でカバーできそうだ。

こういう内容が無料で読めるようになったんだから、本当良い時代だ。AMN新書として電子書籍が出た。そのうちのひとつである「ビッグデータ社会の到来」を読んだよ。

ビッグデータ社会の到来 – akihitok | ブクログのパブー

最近ビッグデータに関するトピックが増えてきている。データ量が基本的に増えていること、ハードウェアやソフトウェアの進歩によって大容量データを分析できるようになっていることが要因となっている。映画「マネーボール」も公開されて、一層データ分析に対する注目度が上がってるんじゃなかろうか。

この本は25ページと短いものの、ビッグデータの現状を読みやすく纏めている。個人的にビッグデータに対して気になっていることを書く。

スマートグリッドとかInternet Thingsとかで、物理世界の情報がどんどん電子化されて、分析されようとしている現状で、データの源泉をどうするかということは、ビッグデータ分析をしようと思っている企業にとってはとても重要な課題になる。

TwitterなどAPIを公開しているソーシャルサービスから取得しても動向は分析できるし、自社サイトだけではなくいろんなところからデータは取得できる。

オープンガバメントも、ビッグデータと関連していて、公共データをどれだけ活用してもらえるかは今後の大きなテーマになると思うんだよね。「電子行政推進に関する基本方針」でもオープンガバメントが5つの重要施策のうちの1つになっているし。
www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai55/siryou2_1.pdf

個人的には、まだビッグデータ分析は大企業と一部のネット新興企業を中心に利用が進むだろうし、公共機関自体がデータ分析したり、中小企業がデータ活用するというのはハードルが大きいと思っている。その一番の理由は初期投資とリターンの因果関係が特定しづらいからだ。

何かのついでに分析を進める、とか少しずつ分析用途を広げていく、というのが現時点での現実解だと思うけど、IT投資がおぼつかない中小企業や、事前の費用対効果を厳しく求められる公共機関では、なかなか活用は難しいだろう。むしろ、オープンガバメントをもっと推進して、利用される立場としてデータ提供機会を増やして欲しい。