日本における「東京」以外のビジネス拠点はどこか

マッキンゼー・アンド・カンパニー￥ 1,995

「日本の未来の話をしよう」を読んだ。いろんな著名人が日本の未来について提言している、ということで買って読んでみたんだが、正直あまり目新しいものはなかった感じ。日本の問題点はいくつかの視点から指摘されているし、その逆に日本のポテンシャルに対して肯定的な意見もある。

ただ、都市開発の視点についてはいろんな人の主張を読み、考えさせられた。

そういうわけだから、日本のサービス業の生産性が経済協力開発機構（OECD）諸国中でも低水準にあるのも不思議はない。OECDの統計で、加盟諸国の労働1時間当たりの国内総生産（GDP）を米国と比較したものがある。サービス産業の場合、日本の生産性は米国のわずか38.2%だ。日本は下位3分の1グループに属し、全西欧諸国より下（ギリシャとポルトガルを除く）で、スロベニア（33.9%）をやや上回るに過ぎない。P.276

上記の通り、日本のサービス産業における生産性は低いと言われている。もうこれは随分前から叫ばれていることで、先進国では人口におけるサービス産業への従事比率が向上していることから、この生産性の低さは問題だ、という話になっている。

で、サービス産業、そのうち主にナレッジワーカーの生産性に関して、森ビル会長の提言が面白い。

知的創造活動は仕事と生活がシームレスである。ワーク・ライフバランスという面からも、工業化社会の用途分離型の都市構造を用途複合型に転換し、より多くの人が職住近接型の暮らしを実現できるようにしなければならない。P.378

東京のように商業が特定地域に集積してしまうと、地価が上昇してしまうので、ドーナツ型で郊外から人は通勤することになる。全体の通勤時間が長いほど、その分だけ知的創造活動における生産性は低下してしまうだろう。だから、職住近接型の暮らしが、生産性を向上させるとともに、豊かな時間の確保にもつながる。

もっと発展して考えると、ビジネス拠点の局地分散も答えなのだと思う。東京以外の場所に、産業集積拠点を複数作り、ヒト・モノ・カネを分散させることだ。

日本の権力と富と知の東京への「一極集中」は、日本にとって巨大なリスクに変化し始めた。日本は、それに替わる国土発展ビジョンを必要とする。関東大震災の際には、軍部を中心に遷都が検討されたが、それは退けられた。敗戦後も、九州、沖縄はじめ独立ないしは共和国構想が提起されたが、勢いにはならなかった。今回はどうか。東京電力の電力供給が長期的に制約された場合、かなりの機能の事実上の「遷都」が起こるだろう。皇居の京都帰還も検討課題のひとつに上るかもしれない。P.28

8月現在の様子を見る限りでは、東京電力の電力供給は大きく制限されていないようなので、このままだと東京一極集中に対するリスクは、あまり叫ばれない気がしているけれど。

岐阜に住んでわかったことは、地価は安く、通勤移動も東京に比べれば楽だ。その代わり公共交通機関網が発達していないので、車が必要だったりバスを乗り継ぐという負担は別であるけれど。それでも1時間、2時間かかるということは、あまりないんじゃないかと思う。

個人的には、東京以外にビジネス拠点ができるのは良いことだと思う。それは、地域雇用の機会を増やすだろうし。そういう仕事を自分の対象として増やしたいもんだ。

東京一極集中 – Wikipedia

21世紀に入り首都圏、特に東京特別区への人口集中は一層進んでいる[4]。2000年の国勢調査結果と2005年の国勢調査結果を比較すると、東京都が約50万人、神奈川県が約30万、埼玉県、千葉県が約10万人と、1都3県で約100万人増加した。同じ首都圏内においても、はっきりと明暗が分かれており、東京都心部への人口流入が続いる反面、多摩地方や埼玉県、千葉県、神奈川県などの一部地域（主に80年代に人口が急増した東京都心から遠い郊外地域）の人口が減少に転じつつある。