人口と財政力指数の相関関係

気になったので、人口と財政力指数の関係を確認してみた。データは、やや古いけど平成19年度。

ちなみに財政力指数とは。

財政力指数(ざいせいりょくしすう)とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。

財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となる。したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に地方交付税交付金が支給されるわけではないが、近年において日本全国47都道府県の中で1.0を上回っている都道府県は、東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県を除くすべての道府県に支給されているのが実状である。また、市町村は、一部の市町村を除き1.0を上回っていない。

なお、2004年度から2006年度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。

財政力指数 – Wikipedia

まあ、自治体の財政力を図るひとつの指標ですね。その結果がこれ。横軸が人口。縦軸が財政力指数。

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(平成19年度人口増減率ランキング、財政力指数ランキングを元に作成。)

これを見ると、人口が多くなればなるほど、財政力指数のバラつきが低くなるのではないか、という仮説がみえる。逆に、人口が少ないほどバラつきが大きい。

試しに違うグラフも作った。全国の自治体の人口をパレート図で表したもの。例えば、人口50万を超える都市って全体の3割ぐらいになっている。

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日本の市の人口順位 – Wikipediaを元に作成。)

人口が少ない自治体ほど経営努力によるインパクトが大きくて、財政に余裕があったりなかったりの幅が大きいという仮説ができあがる。

大きいほどブレ幅が小さくなるのは、人口増による税収増加や、人口が集まる都市部の経済活動によって収益が安定するからかもしれない。逆に人口が少ないところは産業が安定していなかったり、衰退産業を抱えていたりするので、税収が安定しないのかもしれない。

人口があまり多くない都市に住んでいる人は、ちゃんと自分のまちの財政状況をチェックした方が良いのかもしれないし、都市部はなんだかんだ安定しているかもしれないから、充実した行政サービスを受けるなら都市部の方が良い、という選択も考えられるかもなあ。

いや、あくまで数値だけを元にした思考実験ですよ。

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