自治体クラウドが新しい行政単位や経済圏をつくるのかも

自治体クラウドの実証実験が始まっている。県や市町村で業務モデルをすり合わせて、要件を整理する作業が行われているそうだ。個人的な見方としては、ここの部分は非常にしんどい作業だと思われる。

企業でも何でもそうだが、組織によってやり方はある。行政だって同じ。そこを同一のシステムを利用可能にするんだから、ERPみたく「パッケージに業務を合わせる」という発想を中心に取りまとめないと、纏まるものも纏まらないのではないか。

でも、自治体クラウドは新しい行政単位を考える良い機会になるのではないか、とも思い始めた。
自治体クラウドは、おそらくどこかの自治体がプライベートクラウドを持ってそれを他の自治体が利用料を支払う、という形態が主流になると思われる。

すると、ある自治体クラウドの参加する自治体は、ITインフラを各自治体が保持する必要がなくなり、業務内容がほぼ統一されることになる。これが進展すれば、業務の効率化・集約が行われ、コスト削減が期待される。ここまでは、一般的に言われている自治体クラウドの効用だ。

さらに考え方を進めると、自治体クラウドはある程度エリアが近いところが集まって構築が進められると予想される。すると、どの自治体が中心になって、どのエリアまでを自治体クラウドの範囲にするかによって、新しい擬似的な行政単位が形成される可能性が考えられる。
(地方では、どことどこが仲が良い、であるとか、中心になるならあの自治体、みたいな「何となく」な空気はあると感じる。)

システムの共同利用や業務の統一化などが進むと、自治体間で共通的な政策を行ったり、地域インフラを共通化するなど、経済圏がもっと鮮明かつ活発に形成されるのかもしれない。

そう考えると、平成の大合併みたいな上意下達のような合併ではなく、地域から自主的に形成される行政エリアが醸成される可能性だってある。むしろ、そういう流れを期待したい。


あわせてどうぞ。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です