地方の遊休資産はC2Cを通じて活用されていく

今週のNHK「オイコノミア」の特集が、地方での生活でした。時々見てる番組なのですが、結構面白かったです。

オイコノミア「ボクら、地方で暮らします!」(後編) – NHK
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人口減、財政難が進行する中で公共サービスをどう継続させるか

番組の中では、人口が減少し、お金がなくなったら、ひとつの解決策として自治体合併が挙げられていました。合併することで公共サービスに充てられる人材が増え、必要なところに人と金を再配置できる、というわけです。

非常に面白かったのは、各行政サービスも種類によって支えられる人口規模が異なる、という点でした。例えば、小学校や中学校は5000人ぐらいの規模があれば施設として成立しますが、病院は1万人以上、大学は3万人ぐらいないと成立しない、といった感じです。

なので、自治体を合併したら全て解決というわけではなく、人口によって抱えられる施設や行政サービスが異なるということを念頭に考えて、「全ての行政サービスを提供する」という前提を変えなければいけない、と述べられていました。

実際、岐阜でも小学校などは町中でも統廃合が進んでいます。確実にそういう事態がいろんなところで起こってることを実感します。

 

遊休資産の活用を民間で行う

番組が面白かったのは、特に後半のところでした。ブロガーとして有名なphaさんが登場して、都会に住みつつ田舎に共同で一軒家を借りて、定期的に田舎で仕事をするような生活をしているそうです。また、他の人でも多少の負担をすることで滞在することができるようで、「別荘としてのシェアハウス」という感じです。

人口が減少し、公共施設をはじめとしていろんな土地や施設が余ってきています。有効活用しようという流れもあるのですが、なかなか全てがうまくいっているようには感じません。

一方で、AirBnBなどITサービスによっていろんな場所や車を貸す、シェアする流れが生まれています。余っている場所や資産などを有効活用したい人と、それを利用したい人たちをマッチングすることで、遊休資産の活用範囲が広がっています。

現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト – Airbnb
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日本でもヤフーが別荘をレンタルできるサービスを開始しました。旅館業法に抵触するため1ヶ月で中止になりましたが。。。

「Yahoo!トラベル」の別荘レンタル、開始1カ月で休止 「法解釈で行政側と相違」 – ITmedia ニュース

このようにマッチングコストが低下すると、遊休資産が民間の間で活用されるようになります。今後人口減少が進み、遊休資産が増えると予想される中で、良い流れだと思います。

 

C2Cが成立する時代になってきている

AirBnBも最初見たときは、「見ず知らずの他人の家で寝泊まりするの?」と疑問に思いましたが、ネットは評価などを可視化してくれます。ネットにうまく情報が提示されることで、信用を得やすくなっているのが、最近のインターネット社会でもあります。

佐々木俊尚さん(@sasakitoshinao)の最新刊でも「総透明社会」という言葉で表現されていますが、様々な情報がWebサイト、ブログ、SNS等で表出されて、良くも悪くも誤魔化しが難しい状況になっています。また、そういう社会に人々が慣れてきているとも思っていて、ネットショッピングなども当たり前の生活になってきていることを考えると、C2Cのサービスはますます成立しやすい土壌ができていると思っています。

 

 

 

というわけで、オイコノミアの特集は良かったです!気になる方はNHKオンデマンドからどうぞ。