「地域主権時代の自治体財務のあり方」で地方債の在り方を考える

【報告書】「地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの賃金生産性の向上」

自治体の地方債についての政策提言を読んだ。いろいろ興味深かったのでメモ。いくつか気になったポイントを挙げると、

  • 自治体は安全性の観点から固定金利が多いが、公的事業を行っている民間企業と比較すると、資金調達コストは高い傾向にある。これは、バブル崩壊以降の傾向。
  • 地方債の発行には国の同意が必要であり、地方債は自治体によって金利がほとんど変わらず、かつ国債の1~2%程度高い状態を維持している。これは地方債でありながら政府保証が組み込まれている状態と見ることができる。
  • より柔軟で、かつ低く資金を調達するためにも、事業それぞれに合わせたレベニュー債の導入や、CFOの設定による変動金利の導入、債権の短期間化、コマーシャルペーパーの活用など、資金調達コストを低減してく仕組みが自治体には求められる。

 

地方債の残高は未だ高止まりの状態であり、税収に対して債務が多いというアンバランスな傾向にある。一方で、公共財であるインフラの更新需要がちょうど今高まる時期でもあり、このままでは債務を圧縮するか、あるいはインフラなどの都市事業サービスが削られていくのか、という結果になる。

そういう状態に脱するためにも財政再建が必要であり、地方債の調達コストを下げることは必要な手立てのひとつなんだろう。

 

だけど、どうやったらこういう観点でのガバナンスを市民は求めていけば良いんだろう。というか、そもそも市民はここまで考えないよ。民間でも株式会社の場合、株主がチェックするし、その代わりとして監査役が置かれている。市民の場合、どうすれば良いんだろうか。「毎日生きるだけでも忙しいのに、そんなのみてらんないよ」というのがちょっとした本音だったり。そういうことを代理するためにオンブズマンなんかがいるのだろうし。

オバマ政権が誕生したときに話題になった、公約をチェックする「The Obameter」。久々に覗いたらまだ続いていたよ。こういうのはわかりやすいし、判断基準のひとつにはなる。情報の要点を捉え、わかりやすく伝達するスキルというのは、今後はもっと重要になっていくんだろうな。

 

論文の最後にも書いてあるけれど、間接金融から直接金融へシフトしていくことも、チェックを働かせるひとつの手段なのかもしれない。とりあえず、自分のお金と事業との関係性がもっとわかれば、関心を持つだろう。自分が市町村に払っている税金の額を把握することからスタートだな。。。。

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