柔軟性のない地方財政

夕張市の財政破綻から、地方財政に興味を持つようになった。 過去にも記事書いたし。

地方債改革の経済学」を読んでから、より一層地方財政に対する理解は深まったと思う。市場原理に照らし合わせれば、借金する力のない自治体は、 地方債は発行できないはずだ。でも現実は違う。可能なのだ。

地方債の引き受けを国が担い、さらに地方債の金利すら地方交付税で 補填する仕組みが出来上がっているのだ。(詳細はもっと複雑なので、本を読んで下さい。)

公共インフラは、財政力によらず、生活を支えるために必要だから、そういう仕組みが出来上がったのだろう。一理ある。ただ、現状は、それが過度になっているのかもしれない。

実際、夕張市のように、気づかないうちに莫大な債務を抱えてしまう仕組みが、国民全体にとってプラスではないと思うし。市場原理から与えられる規律と、中央省庁のコントロールのバランスから、自立した地方財政を実現できるよう、これからもっと大きく方針転換していくんだろうな。

とりあえず、この本はかなり奥が深い。地方行政に興味がある人は、読んで損はない。(数字や表が多くて読みづらいけど。それだけ事実を基に結論を導いているということもわかる。) アメリカやフランスの事例も取り上げ、広範かつ的確な示唆が多く含まれていると思う。

 

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