日本も脱原発に向かう

とはいえ、米国で原発が作られなくなったことで、軍産複合体の一部門だった原発産業は仕事を失った。代替策として考案されたのが、日本や西欧など対米従属の同盟諸国に米国の技術での原発増設を加速させ、原発産業が米国で儲からなくなった分を同盟諸国での商売で取り戻す策だった。対米従属が戦後の最重要の国是である日本では、米国からの依頼(命令)であれば、活断層などあらゆる危険性を軽視して原発が増設された。対米従属の国是を推進する右派(右翼)が原発を強く推進する構図ができた。

 このような流れの結果として、日本は、地震大国であるのに原発大国となった。しかし、今回の震災後に米政府が日本に脱原発を押し売りしていることから考えて、すでに米国側は、同盟諸国に原発を売って自国の原発産業の儲けを確保する戦略をやめた可能性が高い。西欧諸国も次々と脱原発している。いまだに原発に強くこだわっているフランスは、米国と別の独自利権だ。フランスは、1960年代に対米従属をやめて自主独立の国是を開始して以来、米国から自立した独自の原発産業を持っている欧州で唯一の国だ。
フランスの変身

 米国の原発産業の2大企業は、ゼネラル・エレクトリック(GEエナジー)とウェスティングハウス(WH)だが、いずれも2006-07年に日本企業に事実上身売りされている。WHは06年に東芝に売却された。GEエナジーは07年に日立との企業連合体(GE日立ニュークリア・エナジー)に変身した。東芝の買収額は、WHの企業価値をかなり上回る高値買いだったが、当時は、これから中国など新興市場諸国が原発をどんどん建設するはずなので、東芝のWH買収額は高くないと言われた。

 しかし今になって考えてみると、新興諸国の原発建設が増えてWHが儲かるのなら、そもそもWHが身売りに出されることもなかったはずだ。WHは、00年に英国の国営核燃料会社(BNFL)に買収されたが、BNFLは6年後に東芝にWHを売却した。BNFLを所有する英国政府は、00年にWHを買ったときは新興諸国の原発が増えて儲かると考えたはずだ(BNFLはWHと同時にスイスのABBの原発部門を買収した)。だが、06年にWHを売却したとき、英政府は、もはや原発が儲かるとは考えていなかったことになる。
Westinghouse Electric Company From Wikipedia

こういう角度から考えるのも面白いもんだなあ。