住基ネット離脱のデメリットはきちんと理解されているのか – ある地方公務員電算担当のナヤミ
住基カードは結構便利
まず、住基カードを作る目的というか、住民としてのメリットから。
・ 転入出手続きの簡素化
・本人確認情報の検索
・公的個人認証サービスの鍵と電子証明書の格納
・ 券面事項確認アプリケーションを利用した本人確認・年齢確認（2009年4月20日以降発行の写真付き住民基本台帳カードの場合）
・それぞれの市町村で定めるサービス（印鑑登録証、図書館カードなど）
あと、e-Taxを利用できる、ということは、自宅から医療費の領収書とか、源泉徴収票をデータで送るだけで良い、ということ。それと、記事読んで初めて知ったけど、年金受給者は定期的に「現況届」の提出が求められるらしい。これで、年金受給権を持った人がちゃんと受給しているかをチェックしてるんだそうな。こういうのも、電子申請できる。
なんで住基ネットに離脱する自治体があるんだろ
住基ネットから離脱する自治体もいるけど、よく議論にあがるのは、「人に番号をつけるなんて・・・」という論理。これを聞く度に思うけど、論理的じゃないよね。牛と人間の何が違うのか、ということもよくわからんけど、
データベース構築を考えれば、IDは必須
ITシステム上の観点からすれば、情報を取り扱う上では一意に特定するために必ずIDが割り振られる。でないと、情報が特定できないんだから、システムが成り立たない。今後、効率的かつ正確に国民の情報を管理する上ではIDでの管理が最も望ましいと思うし、それによって国民が利便性を享受できるとも思うんだけど。「国民総背番号制」に対する生理的嫌悪感なんだろうか。
あと、納税者番号の導入も検討されている。これが実現すれば、クロヨン問題なんかも解消されて、税収も上がると思うのに。
納税者番号制度 政府税調で議論本格化へ プライバシーなど課題山積 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
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法務局は統廃合が進み、総数は減少しています。また、商業登記は、集中化が進んでいます。オンライン化が進み、法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。
ただ、一般の方が法務局を訪れるのは相談があるときや、相続登記をするため等、そう多いことではありません。いつも利用する司法書士はともかく、一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか？
それに、オンライン登記をするには、それなりの設備が必要で、１回だけの登記のために、そんなことをする人は、まずいません。
オンライン化により、一般の方がより利用しやすくなるはずが、逆に登記をするには司法書士を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか？
せめて、登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は、オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して、郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは、国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が、国民の不利益につながってしまい、失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか？