日本全国で空き家が増えているそうです。これは、今後の社会にどういう影響を与えるのでしょうか。ふと興味を持ったので、いくつか調べてみました。あなたの住んでいる町はどんな感じでしょうか。
日本全国の空き家の状況
日本全国だと、13.5％だそうです。1割以上が空き家っていうのも、結構衝撃的な数字に思えますね。しかもトレンドとして、ずっと右肩上がりです。
（統計局ホームページ/平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約より引用）
今に始まったことではないとは言え、今後の人口減少社会の中で、空き家の有効活用というのは、ひとつの地域課題だと思われます。
全国地図で表すと、以下のようになります。
※元データは、平成25年住宅・土地統計調査です。これをもとに、グーグルAPIで日本国統計地図の作成で地図画像を作成しました。
都市部が低くて、農村部が高い、という単純な構図にはなっていません。地域によって高い・低いに差が生じています。
ちなみに、岐阜県での空き家率は、15％程度になっています。
国や自治体も空き家対策の乗り出している
空き家が増える要因には、税制上建て替えなどしない方が有利だとか、貸出が面倒だとかいろいろ言われていますが、国も対策に本格的に乗り出す気配です。
固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）を今国会に提出する方針だ。
政府「空き家」解体促す…対策法案提出へ : ホームガイド : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
また、貸出をしやすくするための検討会も開催されています。
住宅：「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について – 国土交通省
NPOによる空き家バンクとか、クラウドファンディングなんかも手法としては注目されていますね。
加えて、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」というのが今年の2月に閣議決定されていて、コンパクトシティの実現に向けた法整備が今後進むと思われます。これは「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」という区域の指定が可能になります。内容については、以下の記事に書いてあります。
（前略）
いずれにせよ、中長期的には、すべての郊外住宅地が従来の形で生き残ることは無理なので、人の住む環境を整える街とそうではない街を、もう、はっきり分けましょうと。それができるようにする法案が通ったたんですよ。「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」というもので、自治体が居住調整地域を都市計画に定めることができるようにする。要するに、居住誘導を可能にしたわけですね。田原 どういうことですか？
長嶋 この地域は税金も投入するし、場合によっては容積率もあげる。人が住むように快適な状況をつくるけど、この道路一本はさんでむこうは何もしません、と。
田原 その区分けは、誰がどうやってやるんですか？
長嶋 決めるのは各基礎自治体です。いままでのような、だだっ広い街づくりはもうできない。人が住むところと住まいないところ、その線引きをして、この道路のどこまでなんだというのをそれぞれの自治体で決めてくださいということです。道路のこちら側は、容積率もあげますし、上下水道のインフラもちゃんと整備します、税制も優遇しますよ、と。
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 / 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く | SYNODOS -シノドス- | ページ 4
上記を考えると、土地を買うのとか、しばらくはハイリスク過ぎる気がしてきますね。。。。特に郊外だと地域から外れちゃうと土地の価値がすごい下がってしまう懸念があります。
とはいえ、過剰な社会資本ストックは維持できないし、人口を集中させないといけないのが地方都市の現状です。これからいろいろ変わっていくのでしょう。
岐阜の中心である岐阜市は人口は40万人程度で、コンパクトシティが進んでいると言われている富山市や青森市の規模感と似ています。が、今のところ人口はほぼ横ばいで、周辺の市町でやや増えている状態です。町中でも空いている物件を見ると、正直「もったいない」と思ってしまいますし、何かしら活用の流れができれば、中心市街地も活性化するんだろうな、と思いながら町を歩いています。
今日はこのへんで。