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これで、新聞のビジネスモデルについて語られていたのでメモ。
新聞発行費用の65%は、印刷、インク、販売代。電子化すれば、これらは不要になる。ただ、日本の新聞業界は長い期間競争にさらされることがなかったので、販売店網をいきなり壊すことができず、紙媒体を前提としたサービスにしてしまう。日経や朝日の電子版の料金体系が象徴的。
この記事を読むと、新聞の発行部数はどんどん少なくなっているのがわかる。
しかし、若い人は新聞を読まなくなっている。学生なら新聞の購読者は2～3割しかおりません。彼らは紙でなく、インターネットの電子媒体でニュースを見ているんですね。ネットがあるから新聞はいらないという若い人が増えています。4年に1度ずつ、新聞協会は調査をしているのですが、じりじりと購読率は下がっており、2012年には1世帯当たり0.8部になると推計されています。
実はいろいろな水増し部数を差っ引いた日本の新聞の本当の実力は1.0部程度なんです。これが0.6部や0.7部に落ちると、販売網を維持できなくなります。『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
あと、アメリカに比べて、日本は販売収入に頼っているようだ。電子版にスムーズに移行できない理由はこの辺にもありそう。まあ、日本語圏という限られたマーケットで勝負している、というのもあるのかもしれないけど。
日本の新聞の広告収入が35～40％程度に対して、アメリカでは80％以上が広告収入。ニューヨーク・タイムスにいたっては95％も広告です。広告収入が維持できれば、思い切って電子に移れる。ところが日本は販売収入に大きく依存しており、決断できないのです。
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
今後、全国紙が淘汰されたりとか、地方新聞がもっとローカライズしてコンテンツを磨いていくのか、とか、新聞のビジネスモデルがどう変わっていくのかは非常に興味がある。