Synapse Diary

アベノミクスで日本はどこへ行く？ (アゴラオリジナル)[Kindle版]

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小幡績,池田信夫 アゴラ出版局 2013-04-16

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内容は、先日読んだ「アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する!」と重なる部分が結構ある。最近経済をちゃんと勉強しようと思っているんだけど、この本も今起こっている事象を理論と合わせて説明してくれる点で、非常に理解が深まって良い感じ。これで200円とか。

アベノミクスはマーケティングの勝利

今株が上がっているのも、円安が進んでいるのも、アベノミクスのおかげとは言いづらい。

株高の原因は、去年秋からの急激な円安です。これは安倍さんのおかげじゃなくて、去年８月にＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を無制限に買って支援すると表明したのがきっかけで、９月ごろからユーロが上がり始め、続いてドルが上がり始めた。リスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金が、欧米に戻り始めたのが円安のきっかけです。

ただ、タイミングは非常に良かったし、マーケティング的勝利なんだろうな。「景気のキは気分のキ」といわれる通り、新しい情報が入るとそれが織り込んでマーケットは動く。それが実質的なものではなくても。

インフレは嬉しいことなんだろうか？

今、日本はインフレを目指していろいろ政策が行われている。本当にこれは嬉しい結果につながるんだろうか。

まず、「デフレが景気を悪くしている」というのは確かに疑問だ。デフレは結果に過ぎないし、日本は輸出大国ではなくなっているし、確実に世界は一物一価の方向に進んでいる。デフレが起こるのは必然的な流れとも言える。

興味深いのは、インフレが実質的な賃下げであること。

だから日本の労働者の賃金は高すぎるわけです。中国と差が縮まらないと競争力の差は縮まらない。だからそれをやるためには賃下げをすることが望ましいんだけど、賃下げというのは非常に難しいですから、インフレによって実質的に賃下げをする。そういうことによって雇用を増やすというのが、本当のインフレの狙いなんですね。

確かに世界中で物価が下がる一方で、名目賃金を下げるのは難しい面が伴う。そうであれば、インフレを起こすことで実質的な賃金を下げ、これにより国際競争力を強化する。理論的には確かに成り立つが、テレビのニュースなんかではこういう説明を見た覚えがないな。

本当の原因はどこにあるのか？

本の中で話はどんどん進んでいき、最後は労働市場に焦点が当てられる。これが非常に面白かった。

欧米では、産業別労組が賃上げ要求するのに対して、企業がそのコストを転嫁してインフレにし、高コストの労働者をレイオフする。その労働者が賃金の安い成長企業に転職する、という形で新興国との賃金格差が是正されてきました。

それに対して日本では、企業別労組が経営側と痛みを分かち合って賃下げする代わりに雇用を守るという形で単位労働コストを下げてきました。どっちが社会的コストが大きいかというと、欧米のほうが失業率も高くなる。日本は、少なくとも企業の中にいる社員は守られる。

つまり、日本は賃上げやベアを諦める代わりに、失業率を下げていた。ただ、マクロな目線でみれば、雇用を硬直化して、若年層や非正規雇用に転換されていたり、成長産業に人材が移動しないというデメリットも抱えている。

世界のトレンドは物価下落だ。そして、途上国の低賃金競争に勝っていくためには、付加価値の高い成長産業に人を配置していくための労働市場改革が必要になる。ああ、自分の頭がつながった感じ。

アベノミクスで日本はどこへ行く？ (アゴラオリジナル)

アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する!

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中原 圭介 東洋経済新報社 2013-03-08

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経済というのは、因果関係が複雑で、実証例もそんなに多いわけではないことから、未だに多くの論争を生む学問だ。そういう学問の中では、理論も重要かもしれないが、ストーリーの理解も同じぐらい必要になる。本書はストーリーとして今や今後の経済をどう読み解くかを教えてくれる。

インフレだから景気が良くなるわけではない

この本にある主張は、デフレが不況の要因ではないし、インフレにすれば景気が良くなるわけではない、ということだ。

グローバル経済下では、「所得の上昇→消費の拡大→物価の上昇」というプロセスは成り立ちますが、安倍政権が想定する「物価の上昇→所得の上昇→消費の拡大」という従来のカビ臭い経済理論は成り立ちません。そのことは、この本を読み進めるうちに明らかになっていくでしょう。

統計の世界でよく言われるのは、相関関係と因果関係は違う、ということだが、まさにそういうことだ。むしろ、所得が上がる前にインフレがきてしまうことで、経済にダメージを与えてしまう可能性の方が高くなってしまう。

一方で、株高やドル安になっても、中小企業や一般国民にはその恩恵がほとんどもたらされませんでした。むしろ、金利低下や物価高による副作用のほうが大きかったと言えます。金利低下が銀行の貸し渋りを招き、苦境に陥る中小企業を増加させましたし、ガソリン価格の高騰に代表される物価高は生活コストを上昇させ、一般国民の生活をいっそう苦しくしました。

いわゆる、企業が富むことや、株式を保有する人たちが富めば、労働者も富んでくるという「トリクルダウン理論」が言われているが、それがどこまで効果があるのか、リーマンショック後のアメリカはどこまで効果があったのかは意見が分かれている。

シェールガス革命のインパクト

本書のストーリーの根幹になっているのは、シェールガス革命だ。そのインパクトが、自分が思っているよりもとても大きかった。シェールガスが今後普及してくると、アメリカは天然ガス・原油ともに世界一の生産量になると見込まれている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、アメリカは２０１５年までに天然ガスでロシアを抜き、２０１７年までには原油でサウジアラビアを抜き、両方の資源の生産量で世界一になる見通しです。その流れに乗り、アメリカの企業や家計では、割高な石油の代わりに安価なシェールガスを使う動きが広がってきており、海外に依存するエネルギー消費量が減少傾向の途上にあります。

これによって、エネルギーコストが安くなることで、価格勝負ができるようになる。それによって、生産量が増え、雇用が増えるという好循環が発生し、アメリカが景気を浮上させる。その波に日本が乗っていけば、日本も再度景気を浮上させることができるのではないか、ということだ。

この本を読むと、経済というのは外交戦略と切っても切り離せないことがよくわかる。

そして、日本にとってもエネルギーコストの影響は国家レベルでみても大きくて、貿易収支が赤字になるどころか経常収支が赤字になることも予想される。その場合の影響は以下の通りだ。

つまり、日本が経常赤字国に転落すれば、国内の貯蓄や資金が不足し、国債発行による資金調達を海外からの資金に頼らざるをえなくなります。仮に日本の経常収支が赤字に陥れば、最悪の場合、日本国債の利回りが急騰し、日本が財政危機に見舞われるという事態も想定しなければなりません。

アメリカのシェールガス革命によってエネルギーコストが低下すると、経済的にはデフレになると言っている。つまり、コストが下がるので全体として物価が下がるからだ。ただ、重要なのはインフレかデフレかではなくて、実質賃金と物価の関係であり、物価より実質賃金が上回っていれば、人は生活豊かに感じるだろう、ということだ。

世界経済の歴史を遡れば、インフレの時代よりもむしろデフレの時代のほうが長かったことが明らかになっています。インフレになるのは戦争か財政難といった一時的な現象であり、それ以外の平和の時代や技術革新による生産性が向上する時代には、デフレが通常の経済状態なのです。とりわけ、18世紀後半から19世紀にかけてのイギリスの産業革命の隆盛期や、19世紀後半の大デフレ期（グレートデプレッション）においては、技術革新による供給能力の飛躍的な進展が世界的なデフレをもたらしました。

最後に本書の中では、興味深い記載がある。

たしかに、地方の生活インフラが向上した現在の日本では、都会よりも地方のほうが暮らしやすく生活の豊かさを感じる部分は少なくありません。とりわけ、子育て世代にとっては、地方のほうが豊かさを実感できることと思います。米欧の有力企業の多くが本社を地方に置いている事実を見ても、日本企業はもう一度、地方に目を向けた経営、雇用を考えてみるべきではないでしょうか。

個人的にも、地方の方が生活しやすい面を感じることがある。今後は日本でも地方が活況になるのかもしれない。

アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する!