Synapse Diary

Google Fiberのようなギガビットのネットワークが実現したら、街にはどのような変化が表れるんでしょうか。この記事では、ギガビットのネットワークは既にトレンドになってきており、いろんな都市で導入されてきていることを示しています。

Google or Not, Cities Pin Hopes on Gigabit Networks

いろいろ効果が提唱されていますが、面白かったのは「Smart City Lights」という取り組みです。夜でも常に明るくするのではなく、センサーに反応して必要なときだけライトが付く、というものです。動画を見た方が早いでしょう。

Chattanooga, Tenn., Expanding ‘Streetlight of the Future’ Installation

あとは、冒頭の記事の中では、経済効果についても期待されているようです。「Silicon Valley」という言葉も登場してきますし、高速回線が整備されることで、ソフトウェア会社が移転してきたり、遠隔でも作業できる人が街にとどまったり、ということで人を惹きつける効果もあるようです。

アメリカ全体でも、インターネット回線の普及を拡大させていく方針のようです。アメリカはブロードバンド市場が寡占状態になっており、料金高止まり、サービスレベルの停滞を招いているようで、これを打開する動きのひとつとして、自治体による独自のネットワーク整備が注目されています。

いっぽう、高速通信網が地域経済の活性化などに役立つとみた一部の自治体が、民間事業者に頼らずに、独自にギガビット光ファイバー網を構築する例も出てきている。クロフォード氏はその一例として、自治体主導の通信網整備が雇用創出に役立ったというテネシー州チャタヌガの例を挙げている（米国では自治体が電力網を保有・管理する例も多く、そうしたインフラを使って光ファイバー回線を提供）。またこれに関連する話として、CNETでは約17万世帯に光ファイバー回線を導入したチャタヌガではフォルクスワーゲン（Volkswagen）やアマゾン（Amazon）といった大企業の事業所誘致に成功した結果、3700以上の新規雇用が創出できたと伝えている。

米FCC委員長：2015年までに「全米50州にギガビット・ファイバー・コミュニティを」 – WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）

昔は道路や電車などの交通網が中心でしたが、最近はネットワーク回線やスマートグリッドなどの社会基盤インフラの違いが、企業誘致やコミュニティ形成の源泉になっている、ということですかね。

アメリカと日本では条件が違いますし、日本では「インフラより利用率（アプリケーション）」という方向性で進んでいると思われます。鶏と卵の話じゃありませんが、インターネットテレビなど大容量コンテンツも普及してきている中で、日本は今後どういう動きになるんでしょうか。

今日のテーマは地方で起業することについて。

岐阜に住み始めてから、常にこれについて考えています。やはり、都市と郊外、東京と地方ではビジネス環境は違う、と言わざるを得ません。そして、この記事は、地方での起業における現実と挑戦を示しています。

地方で起業にチャレンジする現実

大きなトレンド

都市に人口が集中しているのはまぎれもない事実です。これは、特に人口が減少していても傾向は変わりません。むしろ、減るところは減り、増えるところは増える、という集中度合いが増している気がします。

過去は、地方が都市部に若者を供給する、という構図でしたが、出生率や産業発展によって地方でも人口は増えていました。しかし、人口減少時代に突入すると、都市部に若者を供給する構図はあまり変化がなく、地方は人口を減少していく、という流れになっています。

なぜ都市部に人口が集中するのか、といえば、単純に仕事が多く「稼げる」からです。特に、物質的な豊富さが満たされた後は、第三次産業に労働人口がシフトし、サービス業が多くなりました。サービス業は地理的制約を超えることが苦手であり、人口集積することによって効率性が高まります。

やはり、知識や人柄を伝達する手段は直接的なコミュニケーションが主体です。

アンチテーゼ

その一方で、物理的制約を乗り越える方法で、地方に注目する考え方も登場しています。

ひとつは、コミュニケーションコストの劇的な低下です。ネットワーク通信などのインフラが充実していれば、テレビ会議などを行うことが可能です。これは、移動費を削減しつつ、密なコミュニケーションを行うことが可能です。SkypeやGoogle Hungoutも登場してきていますし、商用でも組織間で円滑にコミュニケーションを行えるアプリケーションは既に実用レベルです。自分の机にあるPCから、離れた場所の会議に参加することが可能です。

ふとつめは、冒頭の記事にあるように、移動費そのものが低下傾向にある、ということもあります。近年、LCCが日本でも続々登場しましたが、現実的に移動費が低下しています。いざというときは低コスト・短時間で移動できる、という点は地理的制約を緩和します。

そして、地方は競争が激しくないという現実があります。競合が少なく、物価も低い。そういう点で有利に運びやすいという面があります。

スウィートスポット

昔、このブログでも岐阜にあるIT拠点としてのソフトピアジャパンについて書きましたが、そういう「スウィートスポット」のように、ところどころ集積拠点があり、それらがネットワークや輸送手段によって結ばれることが、地方経済の生きる道のような気がしています。

ソフトピアジャパンという「日本版シリコンバレー」 | Synapse Diary

そして、必要なときは都市部に移動できるような拠点作りが必要になるんじゃないでしょうか。

オフショアが成立するのは同じ理由です。アウトソースされる側に拠点があり、そこで機能が集積されており、かつ物価が安いからです。あとの問題は、アウトソースする側とされる側のインターフェースの構築です。そこを、一定のルール作りや遠隔からのメールや電話、テレビ会議などのコミュニケーション、最後は実際に移動してのコミュニケーションになります。

地方で起業する場合も、アウトソースを狙え、というわけではありませんが、状況は似ていると思うわけです。

今後は地方分権が進んでいくと言われています（ずっと前から言われていて、あまり進んでいない、という見方もありますが）。東京の一極集中が世界でみても一大産業集積地であることを考えると、安易に東京を批判するつもりはありませんが、地方はどういう役割で日本で生き残っていくのか、というのは今後も課題なんじゃないでしょうか。