軽量で持ち出し簡単なPDF管理ソフト Mokuji
n1ne@freeOCR
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いやーすごいな。Twitterでブックマーク代わりにリンクつぶやいたりしてたけど、それを全文取得してEvernoteにつっこむ方法があるなんて。
やり方はすごい簡単。
①はてなブックマークでTwitter連携する
細かいやり方は、以下のサイトを参考に。ひとまず、はてブにリンク情報を自動で集約する。
ツイッターに投稿したサイトを自動でソーシャルブックマークにまとめよう | kokumai.jpツイッター総研
②hatebte(ハテブテ)に登録する
hatebteという、はてなブックマークのリンクを全文取得してEvernoteにつっこむWebサービスがある。これに登録して完了。随時、Evernoteに放り込まれるようになる。
hatebte(ハテブテ)
以上で終わり。簡単過ぎる。Evernoteの無料容量をオーバーしてしまうかどうかだけが心配。。。。
あわせてどうぞ。
自治体クラウドの実証実験が始まっている。県や市町村で業務モデルをすり合わせて、要件を整理する作業が行われているそうだ。個人的な見方としては、ここの部分は非常にしんどい作業だと思われる。
企業でも何でもそうだが、組織によってやり方はある。行政だって同じ。そこを同一のシステムを利用可能にするんだから、ERPみたく「パッケージに業務を合わせる」という発想を中心に取りまとめないと、纏まるものも纏まらないのではないか。
でも、自治体クラウドは新しい行政単位を考える良い機会になるのではないか、とも思い始めた。
自治体クラウドは、おそらくどこかの自治体がプライベートクラウドを持ってそれを他の自治体が利用料を支払う、という形態が主流になると思われる。
すると、ある自治体クラウドの参加する自治体は、ITインフラを各自治体が保持する必要がなくなり、業務内容がほぼ統一されることになる。これが進展すれば、業務の効率化・集約が行われ、コスト削減が期待される。ここまでは、一般的に言われている自治体クラウドの効用だ。
さらに考え方を進めると、自治体クラウドはある程度エリアが近いところが集まって構築が進められると予想される。すると、どの自治体が中心になって、どのエリアまでを自治体クラウドの範囲にするかによって、新しい擬似的な行政単位が形成される可能性が考えられる。
(地方では、どことどこが仲が良い、であるとか、中心になるならあの自治体、みたいな「何となく」な空気はあると感じる。)
システムの共同利用や業務の統一化などが進むと、自治体間で共通的な政策を行ったり、地域インフラを共通化するなど、経済圏がもっと鮮明かつ活発に形成されるのかもしれない。
そう考えると、平成の大合併みたいな上意下達のような合併ではなく、地域から自主的に形成される行政エリアが醸成される可能性だってある。むしろ、そういう流れを期待したい。
あわせてどうぞ。
Ustreamの動画が充実してきましたね。いろんな講演会だったりシンポジウムがそのまま出てたりするので、そのままオーディオブックとして、移動時間に聴いても面白くなってきた。最近だと孫正義LIVE2011。面白かった。感想は別途書こう。
というわけで、Ustreamをダウンロードして、音声だけ抽出してオーディオブック化するまでをメモ。
簡単。録画済みの動画ページで、ブックマークレットを使うだけ。flv形式でダウンロードできる。
UstreamのRecordedをダウンロードするBookmarklet [C!]
これも簡単。①でダウンロードしたflvファイルをドラッグすれば、すぐにmp3に変換してくれる。感覚的には、2時間程度の動画も1~2分で変換が終了する。
Mac で FLV 動画ファイルからMP3(音声)を抽出する方法一覧
あとは、iPodとかにつっこんで、オプションから「オーディオブック」にすればOK。
「iExtractMP3」が、たまにうまく変換しない事象が発生。原因は不明。別のフリーソフトの、「Free FLV to MP3 Converter for Mac」で変換できる。「iExtractMP3」に比べると、ちょっと動作が重い気がするけれど。
Windows編も書いた。
Ustreamをダウンロードして音声だけ抽出する方法(Windows編) | Synapse Diary
試しに使ってみたら、すごい便利だったのでメモ。
サイトでRSSを入力して、変換されたRSSを再度登録し直すだけ。再登録⇒今まで登録してたRSSの解除、の手続きは面倒だけど、それを乗り越えれば快適なRSS購読が待っている。
RSSフィードを全文配信で読むなら まるごとRSS
今までは「続きを読む」的なフィードになっていると、わざわざクリックしないと全文読めなかったものが、Googleリーダーだけで解決する。購読にかける時間も、クリックやリンク先のページを開く手間と時間分は、省略できるようになる。心理的ストレスも小さくなるし。
ちなみに、WebページにRSSを生成する「MyRSS」のRSSフィードも、変換して全文表示できるようになった。素晴らしい。
Google App Engineの開発環境に登録したはずのデータが、毎回PCを起動するたびに消えていたので、いろいろ調べてみた。
まず、Googleの公式な説明では、基本的に開発環境のデータは消えず、開発サーバ起動コマンドのオプション指定で消える、とのこと。もちろん、そんな操作は行っていないが、自分のPCでは毎回データは消えている。
開発用 Web サーバーは、コンピュータのファイルを使用して App Engine データストアをシミュレートします。このファイルは次回 Web サーバーを呼び出すときまで保持されるので、格納したデータを引き続き使用できます。
アプリケーションのローカル データストアをクリアするには、Web サーバーを開始するときに –clear_datastore オプションを使用します。
Python 開発用サーバー – Google App Engine – Google Code
で、いろいろ調べてみたので、ちゃんとメモしておこう。
①まず、ローカルデータストアのディレクトリパスを確認する。dev_appserver.py実行時のコンソールメッセージで、「datastore_path」が書かれている箇所があるので、そのディレクトリパスをチェック。
②そこにデータストアファイルがあれば、パス自体は正常のはず。自分の場合は、ファイルそのものがなかったので、PCを起動する際に消えてしまっているものと推測。(デフォルトのディレクトリが「-Tmp-」になっていたので、もしかしたらそのせいで消えてしまっていたのかも。本当の原因は不明。)
データストアファイルに使用する場所を変更する方法も用意されているけれど、それを試したらなぜかエラーに。次の手段で回避してみることにした。
③データを登録して、データストアファイルが作成されることを確認した。このデータストアファイルを別ディレクトリにバックアップ。
④PCを起動するとやはりデータストアファイルは消えているので、バックアップからデータストアファイルを戻す。
この状態で動かしてみたら、ちゃんと登録されている状態に戻った。
マイクロソフトが、子ども手当の事務処理向けにExcelテンプレートを配布している。
子ども手当事務支援 Excel テンプレート | 公共機関向けトップ
ユーザ登録なども不要で、誰でもダウンロードできる。試しにダウンロードしてみたら、VBAで作られているようだ。コード自体もシンプルにできているみたいなので、カスタマイズも可能だろう。
それにしても、「ITにおける官民協働ってなんだろうね 」も書いたけど、マイクロソフトは公共機関に対して積極的だ。
近年のマイクロソフトは、公共機関に対してこういった付加サービスの提供を行ったり、公共機関向けに優遇されたライセンス契約のプランを用意するという一方で、ライセンス違反に関する調査を実施するなど、硬軟両面から公共機関への営業の強化を行っているようです。今回の取組みも、公共機関にずっとWindowsやOfficeを使ってもらうためという意図であろうと思われます。
マイクロソフトが子ども手当事務処理Excelテンプレートを配布している – ある地方公務員電算担当のナヤミ
公共機関は、それ自体をひとつの市場として捉えたとき、ひとつの大きな市場だと思うし、そこから派生する社会的信用や影響力も大きなものだと思う。特に、最近は中小自治体での財政難の流れから、マイクロソフトのOfficeを敬遠する空気も出ている。OpenOfficeでも十分なんじゃないか?と。
(こんな勝手なイメージ。)
実際、会津若松市ではOpenOfficeが導入されている。まだ、導入による混乱があったりコスト効果も明確には見えていないかもしれないが、行政機関がOpenOfficeになると、業務上取引がある業者などは、OpenOfficeに合わせる対応を行う可能性が高い。
Trend Insight:会津若松市のOpenOffice.org導入、職員の本音 – ITmedia エンタープライズ
マイクロソフトは、利便性をアピールしていくことで、こういう流れに歯止めをかけられるんだろうか。
今回の日経コンピュータで、マッキンゼーがクラウドについて寄稿していたのを読んで、クラウドが今後企業にどう利用されていくのか気になった。寄稿記事では、世界のCIOは、SaaSではなくPaaSが最も有用であると考えているという内容になっていた。同感だ。
勝手に、クラウドサービスの種類と、メリット・デメリットを整理する。
これだけ見ると、企業のシステムにとっては、PaaSが最もバランスが良い導入形態になると思われる。SaaSでは、導入は素早くて済むが、業務がシステムに合わせなければいけない比率が多くなることが予想されるので、これは用途が限られるだろう。
今でも、グループウェアや期間限定で必要なサービスについては、SaaSが普及しているが、業務システムまで食い込むのは難しいと思われる。
IaaSは、インフラを保持する必要がないのはメリットだが、ミドルウェアの購入が必要となる。これは、PaaSと比べると、結局ミドルウェアのライセンス購入や導入などを行わければいけないので、メリットが見出しづらくなる。
個人的には、強い企業はシステム内製化に向かうべきだと思っているが、もう少し細かく考えれば、業務に一番近いアプリケーション部分が最も重要だと考える。また、ハードウェアやソフトウェア環境はアプリケーションに比べれば他社と差別化しづらいところなので、内部保持にこだわらず、条件とセキュリティとパフォーマンスがしっかりと定義できれば、アウトソーシングしても良いとも思う。
つまり体力が余りない企業は、積極的にPaaSなどを利用して、自分たちにとって強みが出せるアプリケーション開発に注力するようシフトする戦略が良いのではないだろうか。
#寄稿記事では、BaaSという意味のわからない言葉をまたつくっていたけど、BPOと何が違うんだ?とクエスチョンだった。。。用語の乱立はユーザに誤解を招くからよくないと思うんだがなー。
ディレクトリにあるファイルを一覧化することがたまにあるけど、そういうときは、以前はアイアン・エクスプローラを使っていた。で久しぶりに使ってみたら、Vistaではうまくいかないらしく、使用時にエラーが出た。
違うソフトで対応できないか探して、このソフトでできたのでメモ。
SEが薦める役に立つフリーソフト&ソフト:今日の紹介 フリーソフト ファイル情報の取得はソフトで簡単に! LS
CSVで出力できるので、Excelで加工すればOK。
(20140808追記)
既にこのフリーソフトはなくなっているようです。例えば、このあたりは代替できそうですかね。
また自治体クラウドネタから。ITで官民協働できないもんかね?ということも少し考えてみる。財源に余裕がない自治体が多い中で、どうやって民間と協働して、コストを最適化できるか。
ボランティアを募る
箕面市が、脱MSを打ち上げてOpenOfficeを採用したり、中古PCと無償OSのLinuxを導入してシステムを構築しようと取り組んでいる。ここが面白いのは、サポーター企業を募集していることだ。いうなれば、ボランティアみたいな位置づけ。最初このニュースをみてびっくりしたが、「ボランティアだし、続かないだろ」みたいなことを考えていた。
「脱MS」、箕面市が中古PC約500台をLinuxで再生利用 - @IT
でも、よくよく読んでみると、結構よく考えられている。募集要項を見ると、サポーター企業には次のメリットがあるとしている。
・MS依存脱却や中古PCの活用など、前例のない取り組みのノウハウ構築
・自治体側もサポーター企業をPR
・システム構築の取り組み自体を書籍化するため、出版社も募集
企業としてみれば、「他にはない実績をつくる」ことはビジネス上貴重であり重要だったりする。そういう「仕事そのもの」を価値として転換してしまっているのが面白い。あとは、自治体そのものがPR機関となったり、他からPR機能を募ったり。
自分たちの直接的なお金を投資せずに、企業に魅力を打ち出しているのは、発注者としての自治体の考え方を再考する材料になる。
民間の無償提供を受ける
前述のボランティアと似てるけど、微妙に違う。実は、マイクロソフトなんかは、自治体と提供して無償サポートプログラムを提供している。
マイクロソフトは、2009年度から「地域活性化協働プログラム」をスタート。この制度では、「高齢者向けICT活用促進プログラム」「障碍者向け支援プログラム」「NPO活動基盤強化プログラム」「教育分野人材育成プログラム」「ITベンチャー支援プログラム」「セキュリティ自治体連携プログラム」の6つの支援プログラムを用意。これらを組み合わせて、地域活性化に向けて、マイクロソフトが自治体や地域のNPOを支援するものとなる。
マイクロソフトが自治体を対象に、無償でIT利活用支援を続々展開するのはなぜか:大河原克行「マイクロソフト・ウォッチング」
これも、マイクロソフトは自治体に新しい価値を見出している気がする。つまり、地方自治体が地方産業のプラットフォームとして、いろいろなきっかけを作りやすい機関だということ。プログラムをみると、高齢者向けや人材育成など、ITを十分には活用しきれていない人に手を伸ばしたり、産業として高度技術を活用してもらうきっかけを作ったりしている。
企業からすれば、自分たちの製品を使用してもらう機会を増やすことになるし、自治体からすれば、市民の利便性が上がったり産業振興につながるので、Win-Winの関係になっている。
どちらも、お金以外の何かを、自治体の価値として見出している。そこに民間は目をつけて協働するのだろう。こういう事例をみると、自治体の魅力というものは、お金以外にもまだまだある気がしてくる。