東京電力の圏域では計画停電が行われている。その直前、データセンター各社は停電の影響はないと発表したようだ。
計画停電：主要SIer、データセンターに影響なし – ZDNet Japan
予備電源の準備や燃料の優先的な享受など契約面での対応など各社の事前対応の結果もあるが、都心が計画停電の対象から外れたこともひとつの理由に挙げられていることが、個人的には興味深い。今後のデータセンターの立地条件に、「政治上電源供給を止めづらい」という理由も含まれるようになるのだろうか。ともかく、万一のときのエネルギー確保は、今後はもっとユーザ側も課題意識として刷り込まれることになるだろう。
そして、南三陸町では戸籍情報が津波の影響で消失してしまったらしい。これは、今後の行政のデータ保全の在り方を問うことになるだろう。ネット上では「クラウド化しておけば」という指摘も既に出ているし、それが対策のひとつであることは間違いない。そして、戸籍以外も含め、クラウド化やネットワークによる複数地域での共有もあるが、バックアップテープの複数地保管がてっとり早いだろう。東北と四国の自治体が相互にバックアップテープを保管する、というような共同作業なんてどうだろうか。
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ちなみに、岐阜県の情報システムにも一部影響が出てきている。県議会の会議録検索システムが東京に設置しているため、東京電力の計画停電の影響でシステムが停止する場合がある、ということらしい。
岐阜県 : 会議録検索システムの停止について
先日、クラウド化で自分の地域にシステムを置かないこともひとつのリスクヘッジと書いたけれど、こういう逆パターンもありうるんだな、やはり。
自治体クラウドも、今やろうとしているモデルはプライベートクラウドで一カ所にデータを集中させる方式。本当に重要なシステムについては、地域的に連動しないような離れた場所にハードウェアを複数配置して分散処理する、というところまで踏み込む必要があるのだろうか。