なぜ東芝が白物家電事業を整理する必要があるのかを検証してみる

新年ですね。新年早々書く記事ではないかもしれませんが、調べ物をしたので記事を書いておきます。

東芝がいろいろ波乱続きになっていますが、最近言われている一つに白物家電事業の売却があります。

東芝の室町正志社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。これらにより、平成29年3月期の連結売上高は「5兆円割れの可能性もある」という。5兆円を下回れば、7年3月期以来、22年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

白物家電・PCを実質売却 東芝・室町社長インタビュー (産経新聞) – Yahoo!ニュース

ということで、なぜ今なのかを検証してみたいと思います。

 

白物家電の市場環境

白物家電の市場環境がどうなっているかを見てみます。会社四季報 業界地図2016年版によりますと、

国内は成熟してきており、海外は成長しています。海外では新興国、特に中国が需要を牽引しています。国内は買い替え需要で一定規模が継続しているのが現状です。

また、国内市場にはダイソンやiRobot(ルンバ)などの海外勢が勢力を伸ばしており、決して楽な市場ではなくなっています。

ここから考えられるのは、国内を主戦場にしていると、厳しそうな感じがありますね。

 

売上高と利益率の推移

次に、東芝の売上高と利益率を見てみようと思います。事業構成が違うので、全体の売上で比較しても仕方ないですが、おおよその傾向はわかると思います。ただ、不正会計問題があるので、正確な数字でない部分がありますが。

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それでも、利益はギリギリのラインも経験しています。

競合との関係も見てみます。家電を含む競合としては、日立・三菱電機・パナソニック・シャープが挙げられます。

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利益率でみると、今話題の東芝とシャープが下がってきているのがわかります。一方で、パナソニックや三菱電機は、2012年頃に苦戦していたものの、それからは改善傾向になっています。

 

東芝における家電事業の位置づけ

東芝はいくつか複数の事業を展開しており、最新の報告書を見ると、6つの事業に分かれています。家電は、「ライフスタイル事業」に分類されています。

それぞれの業績を見てみましょう。(東芝 投資家情報(IR):アニュアルレポートより)

電力・社会インフラ事業グループ

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コミュニティ・ソリューション事業グループ

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ヘルスケア事業グループ

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電子デバイス事業グループ

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ライフスタイル事業グループ

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その他事業グループ

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売上高と営業利益を並べてみてみると、家電を含むライフスタイル事業グループだけが赤字になっています。ライフスタイル事業の赤字要因が財務上どこにあるのかは、これ以上詳細にはわかりませんが、売上高の伸び悩みと赤字構造の継続は明らかに課題です。しかも、売上高として締める割合は16%もあります。

 

そして、東芝は家電の主戦場が国内になっており、海外生産拠点の集約の遅れ、円安の影響でコスト構造が高くなっていたようです。

現在、白モノ家電の7割~8割が、日本向けだ。アイロンやオーブンなど、一部製品を新潟などで生産しているものの、冷蔵庫や洗濯機は100%を海外生産に依存している。が、近年の想定を上回る円安によって、輸入採算が急悪化しており、コスト面で厳しい状況が続いていた。

東芝、白モノ家電で中国企業と組む意味 | IT・電機・半導体・部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

つまり、市場が成長しているのは海外であるものの、主戦場の比重が国内になっており、売り上げを伸ばすことに苦戦しています。一方で、海外生産拠点・販売拠点を整理できず、高いコスト構造になってしまったようです。

同じような状況だったパナソニックは、早めに事業を整理し、海外で生産を伸ばすとともに、競争力のあるコスト体質を作り出して、業績を回復させています。

「業績回復組の筆頭が、先の薄型テレビ戦争では歴史的大敗北を喫したパナソニック。2014年度は売り上げこそ3%減ですが、営業利益は実に25%増! TV事業の縮小・撤退で得た原資を電池やカーエレクトロニクス、エアコンなどに大注入し、欧米で車載用電池、中国でエアコンが大躍進しています!」

パナソニックが大復活 海外での利益を元に激安価格で新製品を投入 – ライブドアニュース

 

というわけで、いろいろ見てきましたが、調査の過程で経産省の面白い資料を見つけました。少し古いですが、抜粋しておきます(情報家電メーカーの置かれている状況について)。

以下が家電メーカーの利益率の推移です。世界を席巻してきた日本メーカーはどんどん利益率を低下させてきているのがわかります。

maker_profit

そして、低収益になっている原因としてこう整理されています。

maker_cost

複数要因を示されていますが、稼げない領域は整理し、稼げるところにスケールを出し、研究開発費などを投資していくことが求められています。

家電事業を売却することで、売上高も下がりますが、事業としてはスリム化されるはずです。不正会計問題から端を発した東芝は、今回の事業整理を機に、業績を回復させることができるでしょうか。

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