J-SaaSの利用者が増えない理由を考えてみる

経済産業省の支援で構築された中小企業向けSaaSの「J-SaaS」の有料サービス利用者が、当初想定の3000分の1とのこと。具体的な数値としては、最終目標50万社に対し、150社に留まっている(日経コンピュータより)。
 
J-SaaSの意図するところは理解できる。

中小企業のパソコンおよびインターネット環境の普及率は8~9割であるにも関わらず、財務会計や給与計算などの業務でITを活用している企業は2割~4割に留まっているそうだ。
ASCII.jp:J-SaaSの仕掛け人、経産省の安田さんにお話を聞く

中小企業のIT利用率を向上させることで経営効率を高め、中小企業の競争率を高めようという狙い。そのハードルとなっている初期投資の高さを、SaaSでカバーする、というもの。これだけなら、ニーズはありそうなもの。具体的なメニューは次の14コ。微妙と思うものもあるが、できるだけ業種・業界に依存しないところをサービス化しているのはよくわかる。システムを持たずに低額で利用できるのなら、中小企業側としてもメリットがありそうだ。
 

 

 

なぜ利用率が伸びないのか

まず、J-SaaSという基盤を用意した上で、その普及をどうやって行うんだろう。それは「普及指導員」という制度があるらしい。

「J-SaaS」の普及活動を行なうのは、税理士、ITコーディネーター、中小企業診断士、地域ベンダー、販社社員など日頃中小企業にアドバイスをしている立場の、様々な職業からなる「普及指導員」と呼ばれる人たちだ。
ASCII.jp:J-SaaSの仕掛け人、経産省の安田さんにお話を聞く

正直、これは厳しいんじゃないか。講習を受けた人は、業務のFit/Gapを受けるわけでもなければ、データ移行もできない。J-SaaSがだめになったときのリスクヘッジも考えてくれない。いや、まあ考えてくれたりしても、責任というコミットメントをしてくれないだろう。これは、金額とか費用対効果とかその前に、普及させるまでの戦略に失敗がある気がする。
  

普及の仕方にネックがあるのでは

中小企業庁の発表によれば、日本全国では約430万の中小企業が存在する。J-SaaSの目標は150万社というのだから、全体の11.6%。感覚的には、目標として大きすぎるんじゃいか、と感じるがどうだろう。
 
費用対効果の面を考えてみると、ライセンス形式の費用形態になっているし、1ヶ月程度の試行期間もある。SaaSになればハッピーですよ、というわかりやすい見せ方ではある。
 
 
一般的に、システム導入には大なり小なり、知識と労力が必要となる。そして、J-SaaSのHPの導入フローがこれ。↓
 

中小企業は資金も知識も不足している状況なのに、「業務のやり方見直し」とか言うシステムと業務のFit/Gapをできるんだろうか。多少なりとも、コンサルタントやベンダーを入れて、導入・定着へのアシストをしないと、まだハードルは高いんじゃないかと思う。果たして、1ヶ月の試行期間で「うちの会社はこれでいってみるか」と太鼓判を押せる企業はどれだけあるだろう。
 

データ移行とかしてくれるのかな?

財務会計のメニューになると、結構有名な財務会計ソフトのJ-SaaS版が提供されている。
J-SaaS|商品一覧

例えば、これまでソフトウェアとして勘定奉行使ってたけど、J-SaaSに切り替えたい!となった場合に、これまで溜め込んだデータはどうするんだろうか。過去遡って計算される税金や給与のデータは、一から入れ直したりするのかな。そんなわけはないよね。そうであって欲しい。
 
でも、仮に移行できるんだとしても、それも結構簡単な仕組みとして用意しておかないと、ベンダーがやるわけではないんだから「できますよ」というだけでは厳しいと思うけどな。公開されている情報からではそこまではわからなかった。

もしくは、新規利用客をベースにしてるんだろうか。
 

会社の基盤を他に預けるデメリットを超えられるか

財務会計や人事給与などのデータをSaaSに預けることは、中小企業にとっては不安に感じる要素でもあると思う。ソフトウェアを購入することと、J-SaaSには大きな違いが2つある。
 
ひとつは、購入すればサポートがあるとかないとか関係なく、手元にデータがあることだ。これは、中小企業にとっては大きい。なぜなら、労力も資源も限られているので、頻繁にシステムとかソフトウェアを乗り換えるとかしたくない。長く愛用することが、リスクヘッジにもなるし、総合的な費用対効果としてメリットが生じる場合もある。(一概には言えないけど。)
 
もうひとつは、ベンダーやサポート業者と契約関係にできること。わからなければ、「とりあえず来てよ」とか「わかんないなら、電話だ電話」みたいなことになる。でも、J-SaaSの場合はそれがない。利用者に対するコミットメントが低い。利用し始めたらサポートの電話対応ぐらいはしてくれるかもしれないけど、導入までの普及指導員に任せる制度だし、かゆいところに手を伸ばしてくれるような感じはない。
 
結局のところ、SaaS形式は「一時的に必要なシステム」に一番向いており、継続的に利用するためにはハードルがまだある、ということ。
 
 
 
というわけで、いろいろ思い当たるところを、調べられる情報と推測を組み合わせて書いた。誰か、現状に詳しい方がいれば、突っ込んでいただけるとありがたい。
個人的には取り組みとして面白いとは思うけれど、不十分と言わざるを得ないだろう。SaaSなどでイニシャルコストを下げられるようになった今後は、デジタルデバイドの解消のネックは、「現場でのシステム導入までのアシスト」なのかもしれない。(もしくはBPOの普及かな。)

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3 件のコメント

  • 単純に存在を知らなかったです。
    なんか取り組み自体が押し付けがましいきがしちゃいます。
    そもそもそこ、政府が割ってはいるべき部分なのかが一般人としてはよくわからないですね。

  • コメントありがとうございます。
    いろんな考え方があるとは思いますが、J-SaaSは現在民間が運用している状況なので、どんどん国から離れていくのかもしれませんね。

  • どうもIT関係の人たちって簡単に中小企業にはSaaSが最適って話をするけれど、SaaSによる運用コストや人員の削減をメリットと考えるのは、そこにもともとの運用者がいて、運用が大変だとの問題意識のある企業だと思います。
    成熟レベルでいえば以下の3以上の組織かな。
    0:パソコンは使っていない
    1:個人のパソコンで作業
    2:数台のPC、プリンタやファイルなど一部共有、
      但し全社員は使っていない
    3:全社員がPC利用、サーバにファイルを置くが、共有はされていない
    4:全社員がファイルや情報を共有して作業
    5:コラボレーションにより定常的に改革を行う
    2以下の場合はインストールとか研修とか業務改革とかはSaaSであろうがなかろうが、業務でPCやソフトを使うという高いハードルがありそうですw

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