企業の地方移転は進むか。地方に本社がある大企業を調べてみた。

「地方創生」というキーワードを多く聞くようになっていますが、企業が東京に集まり過ぎて、地方で雇用が生まれないという話があります。

そこで、国では地方に移転した企業には税制を優遇しようという方向になっているようです。

東京圏にある本社機能、地方移転で優遇税制-法人税などを軽減、来年度実行へ:日刊工業新聞

 

そもそも地方にはどれぐらい大きな企業がいるんでしょうか。この資料によると、上場企業の半分は東京に本社があり、上位5都県(東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県)を含めると、4分の3を占めるそうです。

企業本社の地方分散による地域・企業の競争力強化(三重県知事)(PDF)

 

地方に本社がある企業を実際に調べてみた

多くが東京などの都市圏に本社があるというので、実際に調べてみます。あと、そんな中で地方に本社を置いている企業というのがどういうものなのか知りたくなりました。

上場企業全部を調べるのは大変なので、日経225で上位5都県以外に本社がある企業を調べてみました。日経225の本社情報は日経平均 日経平均225採用銘柄一覧から引用しています。

 

実際にピックアップされた企業は15社でした。225社中の15社なので、6%ぐらいですね。

地図でみるとこんな感じです。東北のあたりにはいないんですね。

225

以下が一覧です。

企業名 住所 創業年
キッコーマン(株) 千葉県野田市 1661年
京セラ(株) 京都市伏見区 1959年
京成電鉄(株) 千葉県市川市 1909年
(株)GS・ユアサコーポレーション 京都市南区 1917年
(株)静岡銀行 静岡市葵区 1943年
(株)SCREENホールディングス 京都市上京区 1868年
宝ホールディングス(株) 京都市下京区 1842年
TOTO(株) 福岡県北九州市小倉北区 1917年
日本電気硝子(株) 滋賀県大津市 1949年
(株)ファーストリテイリング 山口県山口市 1946年
ファナック(株) 山梨県南都留郡忍野村 1972年
(株)ふくおかフィナンシャルグループ 福岡市中央区大手門 2007年
マツダ(株) 広島県安芸郡府中町 1920年
(株)安川電機 福岡県北九州市八幡西区 1915年
ヤマハ(株) 浜松市中区 1897年

創業の場所や地域に根ざしている企業が多いようです。想像通りといえばそうなんですが。

あと調べてみて気づいたのは、本社登録は地方になっていても、本社機能はそこにない可能性があるってことですね。ファーストリテイリングはWikipediaに、本社機能は東京にあると書かれていたりしますし、マツダも日本の本社が東京・大阪・広島の3つになっています。

 

地方に移転する場合は、具体的な地の利が必要

コマツが石川県に本社機能の一部を移転しました。

本社機能の移転 地方への効果は – NHK 特集まるごと
北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

 

コマツが本社機能を移転したのには、以下の理由があると推測されます。

  • 優秀な女性社員の離職率低下

記事には、北陸の方が社内女性の子どもが多いという数字が挙げられています。育てやすい環境がある、ということでしょうかね。

コマツの社内調査では、既婚女性の子どもの数は、東京が平均0.7人なのに対し、北陸は3倍近い1.9人に上っています。

本社機能の移転 地方への効果は – NHK 特集まるごと

  • 金沢港からの建設機械輸出

もうひとつの記事には、金沢港の存在が利点であることが述べられています。

金沢港からの建設機械輸出については、地元の食品機械や工作機械メーカーなどと共同で出荷する「合い積み輸送」が順調だと説明し、今後も同港を積極的に活用する意向を示した。大橋社長は粟津工場(小松市)の管理部長時代に金沢港の利用推進に力を入れた経緯があり、「当時の取り組みが今実っている」とも述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース

 

こういう事業環境が重なって、地方移転につながっているようです。

 

いろいろ調べましたが、都市にある企業の地方移転は進むんでしょうかね。

今日はこのへんで。

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