地方行政に対してITができる5つのこと

電子行政なんていう単語が出てきてから、だいぶ行政の電子化は進んだんだろうか。地方行政は効率化され、多様なサービスが生まれ、活性化されたんだろうか。それでも、まだITには行政に対してできることがあるんじゃないかと思う。何ができるかを考えてみる。

 

行政CRM(Customer Relationship Management)

民間が顧客と長期的視点に立って関係を築くことを目指すのと同じように、行政が市民を顧客とみなして、効果的に情報やサービスを提供するための仕組み。結構昔からある概念なんだけど、如何せん横断的な情報連携がうまくできていなくて、所得が低い人に社会保障を手厚く、みたいな特定だったり、イベントに合わせてプッシュ型で情報を通知することがうまくできていない。今議論されている国民IDや番号制度が、現状打破のきっかけになると期待されている。

 

オープンガバメント

行政が積極的に情報を公開し、Webサービスなどで市民との双方向性を実現する。これによって、市民の声を政策に反映したりできるし、何より行政の透明性が向上する。日本だけの問題ではないけど、行政に対する漠然とした不信感みたいなのが募っている。それを打開するために、ITを駆使して行政の透明度を向上させることで、信頼性を高めることになる。

なにもCSVとかでデータ提供するだけがオープンガバメントじゃなくて、予算編成過程を詳細に公開するなど情報の公開度を高めたり、UstreamやYouTube、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアを活用して、マルチ・メディアで多様な情報を公開していくことが、オープンガバメントなんじゃないだろうか。

 

民間が利用できるプラットフォーム構築

震災でも、公共機関として、情報を集約したり信頼性を高める役割が求められた。Gov2.0のように、プラットフォーム化することで、民間の重複投資を避けたり、情報探索のコストを下げることができるようになる。

武雄市が最近始めた、Fun & Buyの取り組みも、ある種行政がプラットフォーム化することで、産業の初期投資を下げている。しかもこの場合、技術的にはフェイスブックに乗っかっているだけなんだから、技術ごとプラットフォーム化しなくても手段はたくさんあるんじゃないだろうか。

 

情報提供・データ分析

ビッグデータの波は、行政にも訪れるんじゃないか。行政が発表する統計情報などは、社会的に結構重要だったりすると思うわけで。市民の生活実態を正しく把握したり、それを民間が活用して新しいイノベーションを起こしたり、データが果たす役割というのはとても大きい。だけど、なかなか情報を取得するだけでも労力やコストがかかったりする。

道路にセンサーを取り付けて、センサーから送られてくるデータをサーバで分析して、効果的に劣化予測するとか、既に実現の域に達している。そうやって、いろんなところから情報を集めて、整理して公開したり、分析することに対してITが果たす役割は大きい。

 

電子投票

なかなか普及が進まない電子投票。少し前に導入する自治体が現れたんだけど、システムエラーで投票できなかったり、集計が行えないとかで、だいぶ空気が後退してしまった。しかし、iPadですぐに投票用紙を印刷するなど、いろんな工夫で投票の電子化・効率化は前進している。

iPads in Oregon Election a Success, Official Says

電子投票は、低迷が続く投票率向上の切り札として考える人もいるし、電子投票はIT技術の進展とともに、普及を迎えるタイミングが来ると信じている。

 

 

他にもネタあるかなー。まだまだ僕らの社会は変われる余地があるんじゃないだろうか。