カテゴリー: 経営

 「事業仕分け」が始まって、報道でもネットの世界でも盛り上がりを見せてる。（前から思ってたけど、「ネットの世界で盛り上がっている」という表現は、何を指すんだろうね？自分でもイメージで使ってみるけど。）
 
細かい内容は専門家でもないので任せるとして、気になった点を書き留めておく。
 
 
「全体像」はどこか
 
報道を見て、「事業仕分けをしています」ということは分かるが、どれを対象に行っているのだろうか。

まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。
事業仕分けという人民裁判 – 池田信夫 blog

これを理解した上で、この「事業仕分け」という作業を見なければいけない。
 
 
「ゴール」とは何か
 
今までの自民党政治の無駄に切り込む、という謳い文句もあり、実際に切り込みを始めた「事業仕分け」。1時間程度の議論で、廃止・予算削減・民間への委譲など、バサバサと結論が出ていく。劇場型で、見ている側としては面白いが、切られていく方がつらいこともあると思う。
 
さて、Twitter上で議論が出ているもののひとつに、基礎研究などの短期的には結果が出づらい分野をどう評価するか、ということがある。
 
これが混迷する理由は、この事業仕分けの目的や、そもそも国が打ち出すビジョンが不明確だからだ。いろんな角度で見れば、いろんな結論が導き出せるのは当然である。企業戦略でも、長期的な視点でどこに投資するかは常につきまとう課題だが、科学的根拠や論理的思考だけでは明確な答えは導き出せないので、経営者が企業の今後のビジョンと照らし合わせて、必要な分野への投資を決断するのだ。
 
事業仕分けの目的は、報道を見る限り自分は知らない。それが事前に、はっきりと出るのがよかったかな、とは思う。
「財源不足は国家喫緊の課題であるため、全体の事業から●●%の削減を目指すことが、目的。長期的視点など今回は優先しない」とか。PDCAサイクルを回すためにも、「事業仕分けの目的」も、「一定の役割を果たせた」という抽象的な概念ではなく、「何%達成だから十分」というような定量的かつ客観的な評価を後々してもらいたい。
 
 
それでも前進している
 
今回の事業仕分けにはいろんな意見も出ているし、進め方や評価の仕方に課題も多く見つかっているだろうと思う。ただ、これだけ透明な場で、国家事業について議論され、結論が出されていく状況が作り出されたことは、国民にとっても大きな前進だと思う。
 
今まで情報が見えないことが、結果的に国民の無関心を招いていたかもしれないし、何を始めるにしても、最初から完璧な仕組みというものはないのだから。
 
そして透明な場が作られたことによって、新しい動きが出ていることも興味深い。@ksorano が、Ustreamで事業仕分けをリアルタイム配信したことで、Twitter上で議論が進み、まとめサイトみたいなものも作られた。メディアはこの速報性という面では勝てなかったし、新しい情報伝達の形が見えた気がする。
 
 
評価をするのは誰でもできるが、新しい何かを始め、作り上げていくことの方がよっぽど難しい。今回の新しい一歩を喜びつつ、次につなげて欲しいと願う。

あわせてどうぞ。

郵政民営化見直しの基本方針が固まったそうだ。その一部を抜粋。

アゴラ : 「郵政改革の基本方針」に伴う懸念 – 池尾和人
郵政改革の基本方針
 
「郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようになる。」
 
これを読んで、郵便はともかく、郵貯や簡保はユニバーサルサービスとする必要があるのだろうか、ということを疑問に思った。っていうか、そもそも郵便などのユニバーサルサービスとは、どういう場合に必要なのか、ということがわからなくなったので、調べてみた。そこで、非常にわかりやすく参考になる文献を見つけた。
 
ユニバーサル・ サービス（山重慎二）

 
これを踏まえて、いろいろメモ。
 
郵便は、なぜユニバーサルサービスになる必要があるのか
 
上記の文献を読めば明確で、ネットワーク性が必要であり、かつそれによって、公平性・効率性が得られるサービスである、と理解できる。公平性は、均一料金や均一サービスを得ることであり、効率性とは、多くの人がネットワークに参加することで、提供する側も利用する側もメリットを享受できる、という意味。
 
郵便も、国内や海外のどこでも送れるからこそ、魅力がある。○○市限定、とか、○○県限定、と言われると、限定的なネットワーク自体に魅力を感じないため、提供する側も受ける側もメリットが低下する、ということ。
 
 
ユニバーサルサービスは官営すべきか
 
適しているとはいえ、それは必ずしも官営である必要はない。法律などの規制によって、ユニバーサルサービスを実現する業者を参入させることだって可能。いろいろな仕組みが海外でも導入されている。つまり、官によるコントロールは必要なものの、市場原理を導入することは、必ずしも間違いではない、ということだけは確かなよう。
 
 
郵便貯金や簡易生命保険はユニバーサルサービスにすべきか
 
郵貯や簡保は、上記のユニバーサルサービスの定義からすれば、郵便局が提供する必要はないと思われる。だって、ネットワーク性が必要ないから。全国展開している銀行もあれば、地銀だってある。保険だってそうだ。郵便ネットワークを利用する最もな理由はない。
 
郵貯や簡保は、過疎地や離島などの人たちに対して平等に提供する意義がある、というのがよくとり立たされるが、これを読んですっきりした。
 
この問題に対する経済財政諮問会議の態度は極めて明確である。「郵便貯金等は、国民生活に不可欠なサービスであるが、ほとんど全ての地域において民間金融機関が同様のサービスを提供しているため、現状においては、民間金融機関のない過疎地域等への配慮は必要としても、郵便貯金等のユニーサルサービスを義務づける必要性は乏しいと考えられる。」簡易保険についても同様の説明がなされ、ユニバーサル・サービスの義務づけは必要ないとされる。理論的には、この見解は極めて妥当なものであると思われる。特に理論的な観点からは、郵便貯金や簡易保険は、ネットワーク性の程度が極めて低いので、ある事業者に「ユニバーサル・サービス義務」を課す根拠が乏しいという点を指摘しておきたい。
 
 
というわけで、今回の基本方針は、そもそも郵貯や簡保はなんで郵便局で提供しなければならないのか、明確な理由がすっぽり抜けている気がしてならない。「銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する」というのは、民業圧迫にはならないのだろうか。疑問が多い。。。。。